秋田県でも洪水、大きな被害

秋田県では２３日にかけ活発な前線の影響で記録的な大雨が降り雄物川が上流で氾濫した。大仙市の一部で浸水が想定されるとして国土交通省と気象庁が注意を呼び掛けており、同市と仙北市、由利本荘市、美郷町の一部で計約９２００世帯、２万４０００人以上に避難指示が出された。
気象庁によると秋田市雄和付近では午前９時半までの２４時間に観測史上最大となる３４８ミリの雨が降ったと推定される。由利本荘市付近では２２日午後８時までの１時間雨量が約１００ミリとの記録的短時間大雨情報が出された。
ＪＲ東日本によると、秋田新幹線は大雨の影響で盛岡－秋田間で終日運転を見合わせることを決めた。
気象庁はこれまでの大雨で地盤が緩んでおり、土砂災害の危険が非常に高くなっているとして、土砂災害や洪水、浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
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今度は秋田県に記録的な大雨洪水で大きな被害となった。
本日、午前中２件の定期点検を実施したが最初はポツポツ雨で特に問題無く終了。
２件目はブルーシートを張り実施したが結構な雨降りで試験等中止し早々に終了。

動力変圧器内部点検、50kVA－50kVAのV結線接続。

20kVAの電灯変圧器内部点検。

キュービクル一括高圧絶縁抵抗測定値は湿気があるので昨年の400MΩより、かなり低い。
絶縁抵抗の比較値は10MΩ以上なので、これは全画面、赤表示となる。

東北・北陸で大雨 土砂災害・浸水害に厳重警戒
7/24(月) 5:02配信
24日は東北や北陸で断続的に雷を伴った激しい雨や局地的には非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがある。
すでに記録的な大雨となっている秋田県をはじめ東北や北陸の各県では土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。
.24日午前10時の雨の予想。
北陸や東北南部付近に停滞している梅雨前線の活動が活発になっている。
前線に向かって湿った空気が流れ込むため、このあとも北陸や東北南部を中心に大気の非常に不安定な状態が続く見込みだ。
これらの地域では断続的に雷を伴った激しい雨や局地的には非常に激しい雨が降って、大雨となるおそれがある。
【予想降水量】(あす朝にかけて、多い所)
　　新潟県　　　　　　　　　 150ミリ
　　東北日本海側南部　　　　 120ミリ
　　石川県、東北太平洋側南部　 80ミリ
秋田県では22日(土)からの記録的大雨により既に氾濫している河川があるほか、北陸や東北の各県で地盤が緩み、増水している河川がある。少しの雨でも災害の発生するおそれがあるため、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒する必要がある。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意してほしい。なお、梅雨前線はあすにかけてほとんど停滞し、あす25日にかけて更に雨量が多くなる見込み。
※東北日本海側南部…山形県、福島県会津地方
　東北太平洋側南部…宮城県、福島県中通り・浜通り地方

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国民に重い負担が

再生エネ買い取りに９４兆円　２０５０年度まで累計　国民に重い負担
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。
買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。
政府は見直しに着手しているが制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。
制度は東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと１２（平成２４）年７月に開始。価格の保証で発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、普及を後押しする仕組みだ。
昨年１１月までの約４年間の発電量は約５３７４万キロワットと、開始前の約２・５倍に拡大している。
ただ買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。
太陽光の買い取り価格は初年度で１キロワット時あたり４０～４２円で、バイオマス（１３～３９円）や風力（２２～５５円）と比較して高い。
その結果、電中研では３０年度の買い取り総額が４兆７千億円に上ると試算。
政府が想定する３兆７千億～４兆円より最大で１兆円上振れする見通しだ。
買い取り価格は毎年の改定で値下げされているが、認定済みのものは当初の価格が維持される。制度開始当初の１２年度に認定を受けた事業用太陽光は１キロワット時あたり４０円と今年度（２１円）の約２倍の価格が２０年間にわたり支払われる。
このため今後、買い取り総額の累計が拡大するのは必至だ。
政府は累計を公表していないが、政府の長期エネルギー需給見通しが想定する３０年度の総発電量に占める再生エネ比率の「２２～２４％」を達成すると、累計は５９兆円に達する見込み。太陽光は４１兆円で５０年度まででは５３兆円と累計全体の半分以上を占める。
需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる５０年度には、累計は国家予算並みに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担となる「賦課金」も、５０年度に６９兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年４月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。
ただ、対象は大規模な２千キロワット以上に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も７月、再生エネ大量導入時代における政策課題をまとめた。燃料費のかかるバイオマスなどへの支援は当面必要とするが、各再生エネの将来的な制度からの「自立化」の議論を続けている。
試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。
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ウソつき民主のスッカラカンがやった愚策だが、こんなバカな事になろうとは．．．早く廃止と願いたい国民の願いだ。