多忙な総理は九州豪雨の視察

激甚災害指定「一刻も早く」＝安倍首相、九州豪雨で表明
安倍晋三首相は１２日、大分、福岡両県を訪れ、九州北部集中豪雨の被災現場を視察した。首相は福岡県朝倉市で記者団に対し、被災自治体の財政負担を軽減するため「激甚災害指定を一刻も早く行いたい」と表明。
地方交付税の繰り上げ交付を１３日に決定して復旧・復興を急ぐ方針も示した。
激甚災害の指定を受けた自治体は、道路や河川、農地の復旧事業に対する国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。首相は「国と自治体が一緒になって最短で作業を進める。自治体が財政面でちゅうちょなく復旧・復興に取り組めるよう全力で支えていく」と強調した。総務省によると、両県の計５市町村に総額２３億７６００万円の地方交付税が繰り上げ支給される。
首相は１２日午後、濁流や土砂で甚大な被害を受けた朝倉市に入り、損壊した建物の前で犠牲者の冥福を祈り黙とう。市役所で小川洋福岡県知事らと面会し、「流木が至るところに堆積している状況を目の当たりにした。できることは全て行う」と伝えた。
同県東峰村の避難所では、「一日も早く安心した暮らしに戻れるよう全力を尽くしたい」と被災者らに語った。
これに先立ち訪れた大分県日田市では、鉄橋が流失したＪＲ久大線の現場などを確認。
広瀬勝貞同県知事らに復旧・復興への支援を約束した。
首相は欧州歴訪を予定より１日早く切り上げて１１日に帰国。
直後の被災地入りには、学校法人「加計学園」をめぐる問題などで内閣支持率が急落する中、災害対応に全力で取り組む姿勢を示す狙いがありそうだ。
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マスコミからは逝っても逝かずとも叩かれる．．．お気楽な批判だけの野党と同じ揚げ足取りダケ国家の危機など、関係ない様だ。
何れにしても復旧費用を各県自治体に対応しなければ、自衛隊も大きな力だが有事あれば野党の皆さんの綺麗事、９条など国民を守ってはくれません。頭から北のミサイル落ちてきます。

岸さんのご意見．．．

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。
小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。
文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。
でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。
こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。
安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。
安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。
自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。
前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。
そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。
文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。
政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。
米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。
加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。
理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。
メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。
獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。
民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。
行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。
規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。
改革したい人間がびびってしまいかねない。
安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。
規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。
改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。
加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。
政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。
前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。
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森友、家計問題などトントどうでも良い．．．こんな問題、日本の国家危機でも何でも無い、北有事なれば、そんなノーテンキな事など吹っ飛ぶ。
迎撃システムもアテにはならない、日本全国など守れるハズも無し。
日本海沿岸にミサイル配備をずらーと願いたいものだが、その前に北の崩壊を念仏唱えて祈ろう。
米国もミサイル、核弾頭開発まで待つ様な時間は当然、与えないが中国は北への石油バルブを閉めるか．．．米から言われた１つの踏み絵だ。