疑問。

日刊ゲンダイは、そうなのかと、思う。
疑問もある。
民主党の政治より、はるかに、ましであり、
問題は、増税のした今の先の話。増税に賛成したのは、
多くの野党、与党の賛成。
竹中氏の批判より、
世の中しらないのかもしれない。
本当に元、新聞記者なのかと、疑問もある。




「竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
　大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。

「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」

　恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」

　ここまで竹中氏らが強引に推進する「構造改革」とは何なのか。小泉政権の大臣時代に部下の官僚から、その定義を問われると、竹中氏は「ないんだよ」とアッサリ認めたという。

「とにかく規制を取り払って競争をうながすのが第一で、目指す社会ビジョンは極めてアヤフヤです。小泉構造改革のスタートから約１５年。派遣労働の拡大など、国を挙げて規制緩和の綻びを検証すべき時期に来ているのに、彼らは不都合な事実に目を伏せる。緩和のアイデアが出尽くすと、今度は医療・教育・農業などビジネスの尺度だけでは測れない規制を『岩盤規制』と名付け、ひたすら緩和を推し進める。竹中氏は人材派遣大手『パソナ』の会長でもあるのです。利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』そのものです」

　単なる利権屋が「日本を代表する経済学者」のように振る舞っているのは、佐村河内某よりタチが悪い。」




経済は、どうかであり、経済の数値は、何か、竹中氏の批判もいいが、
現実、小泉内閣から、第2安倍内閣まで、
どうなったのか、其の経済の状態は、把握しているのだろうか。
原発事故も、東日本大震災も、外交も、問われるのは、
すべてが、小泉内閣の当時の批判で、いまだ、飯を食べている、人が、いるのだろう。


世界の国々の視察でも、しているのだろうか。
労働者が高い賃金で、世界に戦えない。
海外に出て企業が生残り、国内で、市、県に騙されて、居残った工場が敗北。
円が、80円90円では、民主党政治は、酷い経済である。
それは、当時も、小泉政権、竹中氏の政策の失敗とか。
当時は、増税のしないで、税収が増えだ。
経済対策もしていた。

今は、増税の影響は、首の絞めるように、ゆっくりと、不景気に進んでいる。
現実、新聞など、売れないことだろう。
無駄ものは、消える。
評論家の世の中を当てないと、消えるものだ。


今は、ゆっくり、首が絞まるように、経済は、動いてない。
海外も、不景気。
何か、いいのか、去年の決算では、好景気でも、今年は、倒産の嵐に、後半なるのではないか。
本当に、規制緩和と、関税、さげないと、国内で、食えない人が、増える。
安い米、安い肉、安い蒟蒻、増税分の関税下げることが、庶民の生活の維持。


現実は、何か、個人批判で、商売になるのも、おかしいことだ。

増税して今、12月まで、どんな、下落になっていくか。
問われるのは、無駄ものは、買わないことかもしれない。
無駄評論家は、要らないことだ。

これが、現実。

日刊サイゾは、面白い。
これが現実かもしれない。




「訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。

　では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。

　その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。
サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。
もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。
入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか？」というもの。
彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。
　
　もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。

　アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル（約90億円）」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。

ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党（現・セヌリ党）のある議員が10年10月に明かしたところによると、
韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。」



現実は、日本の戦前の問題より、
世界は、韓国人の入国の取締りが必要。


現実は、アメリカで、知らない人は、知らないのではなく、
現実は、そうなのかもしれない。

いい教訓かもしれない。恋愛。

いろいろ、過去のことは、また、ぶり返す。
面白いことだ。
若いときの女性の過ちか、合意は、
人生、変えてしまう。



「クリントン元米大統領の不倫相手だったホワイトハウス元実習生、モニカ・ルインスキさんが約１０年ぶりに米メディアに登場、問題発覚後に何度も自殺の衝動に駆られたと明らかにした。

　現在４０歳のルインスキさんは、米誌バニティ・フェアへの寄稿で「大統領との間に起きたことを深く後悔している」と告白した。

　妻のヒラリー・クリントン前国務長官に対しては「彼女は夫が不適切な行為をしたと思っているかもしれないが、実際は合意の上だった」と主張した。　」



面白い教訓かもしれない。
軽率な恋愛。

よく、あるのことかもしれない。
軽率な恋愛、結婚、離婚。

一時の過ちというしかない。
それが、人生の多難の始まりかもしれない。
人の行動は、軽率になと、それで、自分の人生が変わっていく。