チャンネル桜、言い逃れは許さない「性奴隷。」報道の国辱責任：沖縄で起きている、異常な動き

　２０１３年４月２８日、わが国政府は、サンフランシスコ講和条約発効の日を、「主権回復の日。」と定め記念式典を行いました。

　これに対して県内マスコミ左翼は「屈辱の日。」と発言し、政府への対抗姿勢を明白にしました。

　昨年、４月１日には沖縄２句選出の照屋寛徳代議士（社民党）が沖縄独立について発言すると、５月８日、中国共産党機関紙『中国人民日報』が「『琉球』の帰属は未定。」と強調し、１１日には人民日報傘下の『環球時報』が「沖縄の独立努力を支援すべき。」と主張しました。

　そして５月１５日、沖縄国際大学准教授・友知政樹氏ら大学教授、研究員らが『琉球民族独立総合研究会』を設立しました。

　以来彼らは、中国当局と活発に交流を進めております。

　最悪のシナリオは、沖縄県知事が中国の支援の下に沖縄独立を宣言することです。

　またこの前後に、「米軍撤退。」を日米両国に要求することであります。

　沖縄情勢は現在、油断ならない域に達しています。　特に、きたる１１月１６日の知事選挙で、習近平と親交があり、中国福建省福州市の名誉市民でもあります翁長雄志那覇市長が知事に当選すれば、わが国の国境は内側から決壊するでありましょう。

　今沖縄県内では日々、地元メディアが反日反米の報道に終始しています。　加えて琉球王国復活の機運を県民に醸成しています。

　沖縄本当各地や県議会には中国皇帝の進化を象徴する一対の龍柱が次々と設置されており、また那覇市内には琉球王国時代沖縄を間接統治した中国帰化人租界・久米村（クンニダ）に孔子廟が準公共機関として２０１３年６月に建設されました。

　しかも市有地にです。　最終的にはこの地域に中国領事館も建設される予定です。

　いずれも那覇市長が率先して推進しております。