まやかし

誰のため！

『原発再稼動へまっしぐら 「ベースロード電源」というマヤカシ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発推進ゴリ押し／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
先日まとまった「エネルギー基本計画」の政府案で違和感を覚えるのが、原子力について「ベースロード電源」という見慣れない表現が使われていることだ。これまで使われてきた「ベース電源」の文言は、いつの間にか消えている。官僚お得意の鉛筆ナメナメでイメージを変え、原発推進をごり押しする考えなのだ。

「ベースロード」は「基底負荷」と訳される。電力需要の「底」の部分で、常に使われている電力のことだ。これを使った「ベースロード電源」は、これまでの「ベース電源」と同じ意味。常時稼働して電力需要を満たす電源ということになる。基本計画では、原子力発電所がその役割を担う。要するに、原発再稼働を前提にした計画というわけで、３・１１の反省はな～んにも生かされていないということになる。

それでも政府が「ベースロード」の言葉を使った意図は明らかだ。「ロード」が間に入ることで馴染みが薄い言葉になり、「原子力発電所が基盤」という計画の本質がストレートに伝わりにくくなる。あらためて資源エネルギー庁に表現変更の意図を尋ねると、「折り返し担当者から電話させる」と答えながら、なしのつぶて。よほど答えたくないらしい。

ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。

「基本計画は、ベースロード電源について、『運転コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源』とも定義している。必要なのは安さで、それには原発がふさわしいという理屈です。でも、ひとたび事故を起こせば、途方もないコストがかかる。福島原発の事故で、これは明らかになっています。それでも原発を再稼働させるのは、アベノミクスのために必要だからでしょう。事故を起こさなければ安いから、安倍政権が掲げる経済成長に必要ということ。目先の利益のために、未来の世代を犠牲にするわけです」

アベノミクスの化けの皮は剥がれているのに、そんなデタラメを続けるために、リスクを顧みず原発まで再稼働させる。そのために表現だって変えたのだ。

なんともおぞましい光景ではないか。』

※原発はいらない！

復刊

よくぞ！

『地域紙は再生可能か。常陽新聞「復刊」の成算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン 3月1日(土)6時5分配信

いったん経営に行き詰まった地域新聞が再生できるのか──。

ある新聞の先行きに、業界の注目が集まっている。2013年8月末に廃刊したものの、この2月から復刊を遂げた「常陽新聞」だ。

業界団体である日本新聞協会の加盟紙を見ると、10年以降だけでも日本繊維新聞が休刊(10年11月)、岡山日日新聞が廃刊(11年10月)しており、新聞の消滅は珍しいことではなくなった。

が、珍しいことが起きた。常陽新聞には“救世主”が現れたのだ。復刊に乗り出したユナイテッドベンチャーズの楜澤悟社長は、「地元密着メディアは十分に成り立つ。1年以上かかるとは思うが、まず発行部数1万部を目指していきたい」と意気込む。

■　ソフトバンク出身

楜澤社長は1996年にソフトバンク <9984> に入社。JスカイBなどメディア系の事業の立ち上げにかかわり06年に退社した。その後、ユナイテッドベンチャーズを創業し、ファンドを通じてパイプドビッツ <3831> 、テックファーム <3625> などIT系企業に出資。「12年にファンドを解散したときには3倍のリターンを実現した」(楜澤社長)。　次のステップとして考えたのが、地域新聞の経営だった。「ソフトバンク、ユナイテッドベンチャーズでメディアのビジネスにかかわってきたが、地域密着メディアは苦しいようでいて、実は大きな可能性があると感じていた」。


経営に参加できるような地方紙はないか--。案件を探していた折、目にしたのが03年8月の常陽新聞廃刊のニュースだった。「給料の遅配があっても支えてきた記者がいること、発刊地域の人口が多く部数増のポテンシャルが大きいこと」が決め手となり、約2000万円出資して新会社を設立。旧会社のブランドなどを買収することで再発行の準備に入った。

復刊と合わせて着手したのが身軽な経営の実現だ。かつて自社保有していた輪転機は使用せず、毎日新聞社への委託印刷に切り替えた。また、それまではすべての全国紙販売店と契約し、それぞれの販売店が個宅へと配達していたが、契約先を毎日新聞のみとした。これにより、刷り上った新聞を自社で輸送する業務もなくなった。毎日新聞が自社便に載せて東京の印刷所から各毎日新聞販売店へ運べば済んでしまうためだ。

輪転機の廃止、輸送の外部化によりコストを大幅に圧縮。スタッフは取材、編集作業、割付けなどに専念できるようになった。

タブレットやスマートフォンで読める「電子版」の提供も始めた。それでも、価格は従来の月間2000円強に据え置く。「地域の情報は必ず必要なもの。紙とデジタルを併用すれば、部数が伸びる余地は大きい」。

■　1万部達成後は版を細分化

目標とする部数1万部を実現できたらどうするのか。「配送地域の人口は103万人以上と大きい。まずは常磐線沿線とつくばエキスプレス沿線で版を分けたい」。楜澤社長が参考にしているのは、地域ごとに5版出している松本市の「市民タイムス」だ。

とはいえ、松本と茨城は環境が違う。茨城は読売新聞など全国紙が圧倒的に強い県だ。折しも県北を代表する茨城新聞も経営難が続き債務超過に。2月21日の臨時株主総会で新旧分離を決議して発行継続を目指すが、再建の先行きは不透明だ。

こうした環境下、常陽新聞の挑戦は無謀にも見える。ただ6カ月以上発行を続けて、部数1万部をクリアできれば、かつて加盟していた日本新聞協会に再び加盟できる。そうなると政府広報、自治体広報などが掲載され、収入構造は安定する。まずは地道な販売努力によりその段階まで進めるかどうかが最初の関門といえるだろう。「地元の皆さんは、まだ半信半疑だと思う。うまくいかなかったらすぐ止めるのではないか、と。そうではないということを示していくには時間が掛かると思う」。

(週刊東洋経済2014年3月1日号〈2月24日発売〉　核心リポート03に加筆)』

※「他紙と同じようなことをしていてはダメ！」、これが復刊へのキーワード。

フライヤー

昨日は直に５０人に。

広報し、ポスター、チラシ、これらは全て税金。

だが、そんなものは告知上はほとんど意味をなさない。

で、テレビ、ラジオ、新聞、情報誌、これらも使う。

まあ、それでも足りない。

で、一番有効なのは、「口（くち）コミ」。

ということで、フライヤーの直渡しをするわけだ。

これ、かなり、「有効」。

３．１１

この国の一部の「あほ＆おバカたち（議員、電力会社等）」が起こした、そういってもおかしくないのが、３．１１。

『物流がストップしても乗り切るためにストックするべき食品

各地に甚大な被害をもたらした2月中旬の大雪。自然災害などで物流がストップした時、食材価格のアップも加わり家計も食卓も大ピンチに。物流ストップ期間を乗り切るための必需ストック品とマル秘テクとは？

物流がストップした場合、支援物資が届くまでの期間は、一般的に3日間とされている。「水や缶詰、乾物、スープの素、レトルト食品、カップ麺、簡易栄養食などの食品をストックしておいて、この3日間を乗り切ろう」と言うのは、ストック食品に詳しい料理研究家の島本美由紀さん。

「さらに、ストック食品を活用するためには、“ローリングストック法”を実践するといいでしょう」（島本さん、以下「」内同）

ローリングストック法とは、普段の食生活の中で、ストック食品を活用し、消費しながら補充をしていくというもの。

スープの素やお茶漬けの素をストックしておけば、おじやなど、温かいごはんをバリエーション豊かに食べることができる。

もし停電になってしまった場合でも、カセットコンロがあれば、レトルトごはんで簡単に作れるのもポイント。少しでも体を温めることが大切だ。

ストック食品をまとめ買いしようとする場合、偏りに注意したい。缶詰ならメーンになるさばのみそ煮やさんまの蒲焼きと、副菜として使えるコーンやツナの缶詰…と、それぞれバランスよく用意しよう。缶詰は、開封に失敗する場合もあるので必ず缶切りと一緒に保管しておこう。

保管方法にもひと工夫を。缶詰などは、賞味期限が見えるようにして、すぐ確認できるように。表示が小さい場合は、マジックで大きく書いておこう。

女性セブン2014年3月13日号』

※あの日を忘れてはいけない！

原発ゼロ

それでいい！

『河野太郎氏　原発やめると電気料金上がるは真実隠すまやかし

安倍政権がいよいよ再稼働に向けて動き出しているが、折しも福島第一原発では汚染水100トン、2億3000万ベクレルもの放射性物質が漏洩していたことが発覚した。私たちはこれからも汚染の恐怖に脅えて暮らさなければならないのか。それでもまだ、原発再稼働を目指すのか。自民党内にあって、「脱原発」を主張する河野太郎議員に話を聞いた。

国民の皆さんのなかには、原発は心配だけれども、原発をやめて電気料金が跳ね上がるのも怖いという人も多いかもしれません。電力会社も盛んに、原発を動かさないと電気料金が上がると言っていますが、実際は違います。

再稼働しないということは、原発を使わないということ。すると、原発は廃炉処理をしなくてはなりません。これには何百億円とも何千億円ともいわれるお金が必要になります。ですから電力会社には、廃炉の費用を積み立てておくことが義務づけられています。しかし実際には、ほとんどの原子炉の廃炉積立金は不足しています。

したがって、廃炉にすると決まった瞬間に、必要なお金を積み立てないといけなくなりますが、そうなれば、多くの電力会社は債務超過に陥ってしまいます。

もうひとつ、電力会社が再稼働を進めたい理由があります。それは、先程も触れた使用済み核燃料の問題です。使用済みというと、価値のないものと思うかもしれませんが、プルトニウムという燃料が含まれているから、これは資産だとこじつけて、これまで電力会社のバランスシートの資産の部に計上されてきました。

しかしそれも廃炉と決まった瞬間に、資産とはいえなくなります。すると、バランスシート上でも、特別損失を計上して、資産から落とさなければならなくなります。そうなればやはり、電力会社は債務超過にならざるを得ないでしょう。それを電力会社は避けたいのです。

原発を再稼働しないと電気料金が上がるというのも、そして、再稼働しないと電力が足らないというのも、そうした真実から目を背けるためのすり替えであり、まやかし。実際に原発なしで猛暑の夏を乗り切ってきましたし、騙されてはいけません。

女性セブン2014年3月13日号』

※原発は電力会社、族議員、建設業、関連企業のためのもの。

たっぴらかす

だが、やっつけ（殺し）はしない。

「ゆいまーる」「自然保護」「共生」

「勧善懲悪ではない世界観」、

これが『琉神まぶやー』＝沖縄のスタンスだ。