内部告発

おかしいことをおかしい、そう云ってクビ。

『社員が秋田書店提訴＝懸賞水増しめぐり解雇―東京地裁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 9月11日(水)19時5分配信

秋田書店が漫画誌の読者懸賞で当選者数を水増しした問題をめぐり、不正を訴えた後に懲戒解雇された元女性社員（28）が11日、同社を相手に地位確認と損害賠償や未払い賃金など約1500万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
　
訴状などによると、元社員は不正があった漫画誌で読者懸賞を4年以上担当。水増しに気付き是正を訴えると、編集長から「会社にいたかったら上から言われたことを聞き、文句を言わずに仕事をしろ」「他言したらお前をつぶす」などと言われ、不正を続けるよう要求された。
　
元社員はその後、適応障害を発症し2011年9月から休職。12年3月、懸賞品を盗んだとして懲戒解雇された。
　
記者会見した元社員は「（同社の漫画誌で連載された）手塚治虫の『ブラック・ジャック』が好きで、つらいときもこういう読者に寄り添うような作品を作りたくて入社した。読者を裏切る秋田書店が許せません」と話した。
　
秋田書店の話　訴状を見ていないのでコメントできない。元社員が水増しの是正を主張したため懲戒解雇した事実はなく、解雇理由は正当だ。　』

※「○○市商店街活性化事業補助金」で「情報公開」を、そして「監査請求」へ、これで、税金の違法な支出が表（マスコミ）に出る。自治体は条例を無視したことをしてきた、そのことを今あからさまにする。で、そのための資料もそろって、さあ、準備は出来た！

１０月１９日

そして、翌２０日。

この２日間、今までも、そしてこれからも、まあ「自治体では無理（出来ない）！」ってモノを行う。

それ、企画から当日の運営まで

で、それをやろうとして準備にかかった時間は３５年超。

ま実際に動き出したのは１年前だが、そこにかかる手間＆費用の持ち出し（現時点で３０万円超）。

まあ、これら、どれ１つとっても、自治体には「無理（出来ない、やらない）」なモノ。

これ、それだけの発想と、そしてそれを具体化するスキル

自虐的な考えと、オフなんて関係なく動くことや、そして持ち出しという事実。

「プロデュース」「デイレクト」「ブッキング」「マネジメント」

これらをするにはこういった能力が必要だが、今の自治体にはこういったモノはない。

だから、業者に「丸投げ（委託）」するわけで、

例えば細かい話、そこに来てもらう人、例えば講師として、今の自治体では講師に対する食事代（昼食）の予算はないし、くれない。

あるのは「委託」、その中で中間業者に丸投げし、そこで昼食代をはらってもらう。

なので、そこで多額の税金を「中間マージン（委託）」として払っているのが現実なわけだ。

で、それをしないで、委託しないでなにかをしようとすると、手間暇＋お金がかかる。

でも、それで、業者に丸投げしたら１００万円かかるものが１５万円で出来るわけだから、自治体は１５万円を選べばいいのだが、そんなことはしない。

「税金」という他人の金を、「もったいない」なんて感覚ゼロで、自分たちの頭を、体を金を使わず、湯水のごとく捨てる、ここでいう１００万円を使うわけだ、

まあ、これが自治体の常套手段（十八番）。

出来ない＝委託

いいや、出来ることを最初から放棄してるわけだ。

それが実態。

国の

ごり押し、

『「１人１台のタブレット端末」で授業がどんどんおもしろくなる？

最近、かなり身近に普及しているタブレット端末。iPad(R)などが有名だが、スマートフォンより大きめのA4サイズくらいの液晶画面で、タッチパネルで操作するのが一般的だ。

このタブレット端末を、政府が２０２０年までに、全国の小・中学校で“１人１台”整備する目標を掲げている。これに対してデジタル教科書協議会（以下DiTT）（※１）は、「２０２０年では遅すぎる、２０１５年までに実現しよう」と提案している。

事務局長で慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉さんは、「すでに実現に向けた動きが各地で始まっています」という。

2014年4月からは佐賀県武雄市、東京都荒川区、2015年4月からは大阪府大阪市や大阪府箕野市、岡山県新見市など、いくつかの地方自治体で小・中学生全員にタブレット端末を持たせることが決まった。また佐賀県では2014年4月から県立高校の全1年生への配布を目指している。

一部ではあるが、すでに「１人１台のタブレット端末」を実現している学校もある。
千葉県立袖ヶ浦高校では2011年4月に情報コミュニケーション科を開設（各学年１クラス）。同科では全員がiPad(R)を購入し、すべての教科で活用している。

例えば、どういうふうに授業で活用されているかというと…

・漢文の授業で漢詩のイメージに合う写真を探す
・生物の授業で顕微鏡をのぞいて見える花粉を撮影する
・学校外に見学に出かける際にもっていって撮影したり、その場で気になることを検索するのに使う
・発表用の資料を作ったりするのに活用する
・SNS上で互いに意見を発表する

など、各教科で使い方は自由。聞くだけの授業とは違い、タブレット端末の新しい活用方法をどんどん発見しながら学べるため、生徒は主体的、積極的に授業に臨むことができているという。

お金をかけただけの効果が本当にあるのか？　セキュリティの問題は？　視力が悪くならないか？　ネット依存症は？　…など、反対派の意見はいろいろある。
しかし中村さんによると、そのような問題はICT教育の先進国ではすでに解決済み。むしろ導入が遅れるほど、タブレット端末を使うことによって得られる新しい学びのチャンスが失われることが問題だという。

DiTTは2012年度、全国各地のいくつかの小・中学校で実証研究を行った（※２）。それによるとタブレット端末を使った授業は思いのほかうまくいき、子どもたちの反応はとてもよかったそうだ。

ある事例では、タブレット端末を使うメリットとして
・瞬時にみんなの意見をみんなで共有できる
・みんなで相互に意見が見られることで授業に集中する
・書くことで考えが整理される
・話すのが苦手な子でも、書くことによって平等に発言できる
・ワークシートの配布・回収の時間が不要になる

などがあげられた。

デジタル教科書をいちはやく導入した韓国では、デジタル教科書により、学力上位層よりも中間層から下位層の、大都市よりも小中規模都市の、さらに裕福な家庭よりも低所得層の家庭の生徒に、はっきりとした学力向上の効果がみられたそうだ。

この結果をみる限り、日本でも同じようにタブレット端末の力で教育格差を埋めることができるかもしれない。

1人1台のタブレット端末時代に向け、いよいよ動き出した日本。実現することで多くの子どもたちがメリットを享受できる体制が整うことを期待したい。』

※「バーチャル」な考えしか出来ない、「デジタル」な、モノをいわない生徒を作る。これ、生徒のためでなく、メーカーのためじゃない！。

個人負担

で、それを買わせる真意は？

『高校授業でタブレット端末全員購入- web R25（2013年9月11日11時13分）

佐賀新聞ニュースは9月6日、来年度から全県立高校の1年生はタブレット端末を購入する必要があると報じた。県教育委員会によると生徒側の自己負担額は一律5万円で、超過分は県が補助するものの、各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。端末の基本ソフトはWindows 8だという。

これについて、ネット上では批判の声が殺到し、波紋を広げている。Twitterでは、

「生徒負担5万円はあまりにも高すぎるんじゃないか？公立校なら家庭環境も千差万別だろうし。そもそも全員にタブレットを持たせる意味がわからん」
「入学時はそうでなくても金がかかるだろ。
分割払いじゃないと厳しい家庭も多いんじゃないか」
など、“生徒への負担が大きすぎる”というコメントが続出。2ちゃんねる・痛いニュース＋板に立てられたスレッド「【佐賀】高校一年生にWindows8タブレット　自己負担は5万円」でも、

「5万円以下で個々にノートPCを買ってくださいスペックは～以上で
の方が後々を考えたらよくないか？」

など、購入させる端末についても様々な意見があがっている。

なお、同新聞ニュースの別の記事によると、佐賀県教育委員会では、情報通信技術に関する教育を進めており、タブレット端末を「標準教材」と位置づけているとのこと。さらに、県教育情報化推進室が実証校で試験導入し、iPadと比較検討したところ、Windows8のほうが導入費用が安かったことを伝えている。

購入させる端末や、生徒への負担の大きさなど、ネットユーザーの中からは、疑問の声が多くあがる話題となっている。（R25編集部）』

※これ、必要なし。で、これ、「あほ＆おばかが」考えることの典型。

五輪誘致

そのためにはなにをしてもいいのか！

『滝川クリステル、おもてなし合掌に「違和感」の声も　「合掌はしない」「お辞儀では？」-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 AOLニュース（2013年9月11日20時45分）

国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、流暢なフランス語で日本の安全性や「おもてなし」精神をアピールしたフリーアナウンサー・滝川クリステル（35）。

左手で右から左へ、言葉を一語一語なぞるようにジェスチャーを加えながら「お・も・て・な・し」と言ったあと、合掌した姿が大好評。スピーチ中に原稿を見ることなく終始笑顔を絶やさない姿勢も絶賛され、CMの評価額も急上昇、オファーも殺到しているという。
日本中にそんな"滝クリフィーバー"が吹き荒れるなか、「お・も・て・な・し」のあと、合掌した姿に違和感を持つ日本人もいる。

ネット上では、一部で

「だから、合掌なんかしねえんだよ」
「見てるこっちが恥ずかしくなるよな」
「あの合掌は誰も止めなかったのかな」
「あれが日本式かと勘違いされるよな」
「おもてなしで合掌するとかやめろボケ」
「どちらかというとお辞儀だよね 合掌して挨拶や御礼はしない」
「外人的には合掌挨拶が日本人が公式に認める挨拶ってことになっちゃったんだな」
「おもてなし 合掌ってなんか違う おもてなし お辞儀の方が日本らしい」

と非難の声が噴出。

そもそも合掌は、インド起源の仏教の礼拝の仕草。右手が仏で左手は自分を表し、両手を合わせることで仏と自分を一体化する、という意味を持つ。合掌自体はヒンズー教のナマステなども存在し、仏教独自の礼拝の仕草ではないものの、特にアジアのタイなどに代表される仏教国では挨拶の際に使用するなど、日常的に合掌をしている。

日本古来の宗教とされる神道では礼拝の際に合掌（柏手として手を打ち合わせる）はするものの、そもそも"無宗教者"の多い日本での合掌は、感謝の意味合いが強い（各宗教信仰者は除く）。』

※要は「芝居」がうまいかどうか、「どれだけ臭い芝居をすればいいのか！」、そこで決まるのか！ってことなわけだ。

五輪誘致

原発に再稼働はしない。

こんな「ウソ」を言って五輪を誘致。

『東京五輪招致委が“国際公約”した原発再稼動ナシ

やっぱり原発はいらない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「
（福島原発は）コントロール下にある」「完全にブロックされている」――。ＩＯＣ総会で安倍首相が「国際公約」したことで、今まで以上に世界中から厳しい目を向けられることになった福島原発問題。東京電力はさぞ頭を抱えていることだろうが、東京五輪招致委員会が「国際公約」した東電がらみの案件は他にもある。原発を再稼働させないことだ。

立候補ファイルでは、電力の供給能力について〈既存の配電システムで対応することができる〉と説明していた。理由として〈火力発電所の増設や、火力発電所の新設〉〈東京ガスグループが、全部で１９８万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有するなど、新たな電力供給も進んでいる〉ことを挙げている。見逃せないのは、わざわざ〈東京都内において、東電が所有している原発は存在しない〉と強調していることだ。これはウラを返せば、「電力は今の供給能力でも十分足りるし、東京は原発がないから大丈夫」とアピールしたようなものだ。

東電はシャカリキになって新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしているが、招致委が「今の設備で電力は足りる」と言っているのだから、新潟県の反対を押し切ってまで動かす必要はない。仮に再稼働すれば、「東京招致委は『足りる』と説明していたのに原発を動かすのか」と非難の声が上がるだろう。

今夏の東京は過去に例を見ないほど「酷暑」だったのに、節電の呼びかけは一切なかった。原発が一基も稼働していないにもかかわらずだ。五輪の招致委が、原発再稼働ナシに“お墨付き”を与えているのだから、東電が柏崎刈羽原発を動かす理由は全くないのだ。 』

※これ、とんでもないこと。世界を相手に堂々と「ウソ」を云うとは！

これが

現実

『なお29万人が避難＝原発事故収束見えず―東日本大震災2年半

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 9月11日(水)4時37分配信

1万8500人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から2年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第1原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
　
復興庁によると、8月12日現在の避難者は28万9611人で、この半年間に約2万5000人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる。
　
福島第1原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
　
警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5883人、行方不明者は依然2654人に上る。3県沿岸部では11日、警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者の一斉捜索を行う。』

※まだ、終わってない！