山口県、原発建設工事の中断を申し入れ
山口県の二井関成知事は１４日、福島第一原発の爆発事故を受け、中国電力が進める上関原子力発電所について、建設工事の中断を同社に申し入れたことを明らかにした。
同社の松井三生副社長と１３日に会談した西村亘副知事が、上関原発が福島第一原発と同じ沸騰水型であることに触れ、「国と東京電力の対応を見極め、必要な措置を講じてほしい」と、工事中断を求めた。松井副社長は「申し出の趣旨は重く受け止める」と答えたという。
中電によると、上関原発はマグニチュード（Ｍ）８・６の地震を想定し、４・６メートルの津波に耐えられる護岸を整備する計画。
二井知事は「今回、上関原発で想定する規模を超す地震（Ｍ９・０）が発生し、事故が起きたのだから、国や中電は今後どうするかを考えることになるだろう。工事を中断して対応してほしい」と述べた。（読売新聞３月１５日）
堤防や護岸の工事をすればいいという問題ではないと思うのだが。
「祝島島民の会blog」には、山口県や上関町と中国電力とのやりとりが詳しく書かれてある。
以下、引用。
１３日
山口県の西村副知事が中国電力の松井副社長と面会、上関原発建設準備工事（埋立て工事含む）に対して「きわめて慎重に対応」することを要請。
中電側は「趣旨は重く受け止める」と返答。
上関町の柏原町長も「今後の事態の推移を見きわめながら、慎重に対応するよう中国電力に要請した」とのコメントを発表。
１４日
中国電力はこの日も朝から予定地で工事を続行も、抗議でこの日の作業を中止。
住民からの問い合わせに中国電力の地元事務所は「作業のことは把握していない」と回答。
また「福島は福島。上関は上関で粛々と進めていく」、「今進めている作業は福島とは関係ない」と社員が答えた、という人も。
山口県の二井知事が記者会見。
１３日の中電への要請を明らかにし、「具体的なことは言わなくても、中国電力はしかるべき対応をしてくれると理解している」とコメント。
マスコミは「県知事が作業の一時中断を中国電力に要請」と報じるが、ネット上では中国電力は一般の方からの問い合わせに対して「慎重な対応を、と言われただけ。陸上の作業を慎重に進めている」と答えたとの報告も。
この日の夕方には、柏原町長があらためて工事の一時中断を中国電力に要請したとのこと。
１５日
午前、上関原発の立地プロジェクトリーダーでもある中国電力の山下社長が作業の一時中断を決め、「東北関東大震災による福島第一原子力発電所等での事象を踏まえた対応について」を発表。
作業の一時中断とは言うものの、現地での発破作業など、不十分な詳細調査によって現在も行っている追加調査などは続けるとのこと。
中国電力は建設を中止するつもりはないらしいし、まして脱原発などは考えてもいないように思う。
ある会で、非核非戦と反戦反核とはどう違うのかという話になり、私もあれこれ考えたのだが、どうもよくわからなかった。
たまたまウィキペディアを見てたら、「非戦論」にこのように説明されている。
非戦論とは、戦争および武力による威嚇や武力の行使を否認し、戦争ではない手段・方法によって問題を解決し、目的を達成しようという主張、社会運動である。
なるほど、非戦とは戦に非ざるあり方、すなわち、ただ戦争に反対する（反戦）ことにとどまらず、戦争のように武力で問題を解決するのではない、別の解決法を求めることなのである。
非核も、核兵器を廃絶しましょうということだけではなく、核の平和利用（原発など）をも含めた非核、つまり核によらない生活とは何かを求めていくことだと思う。
具体的には地熱発電、風力発電といったことしか、私のぼんくらな脳みそでは思い浮かばないけれども。
大地震で被災された人に何ができるだろうかと、二、三の人と話したのだが、資格や経験のない我々は、下手なことをしても邪魔するだけになる、寄付することぐらいしかできないのではないか、という話になった。
ある人は、ささやかだが電気や石油を使う量を減らしていると言ってた。
買い占め、買いだめに走らないことも非ざるあり方だと思う。
