文科省天下り

文科省天下り
2017/03/09
文科省高級官僚が早稲田大学に再就職しました。
早稲田大学は多額の補助金を文科省より受けており、その地位を利用して再就職することは禁じられている行為なのです。
　日本の事でなく、中国やロシアだとしたら、普通の事のように感じられることのようです。
日本の事として、もっと問題なのは、憲法違反の補助金です。
　日本国憲法89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」に抵触する恐れがあるとされるが、「学校教育法および私立学校法」に定める教育施設に対しては、これが公の支配下に属するという解釈によって助成が行われている。なお、構造改革特別区域法に定める、学校設置会社（株式会社）や、学校設置非営利法人（特定非営利活動法人）が設置する株式会社立大学や株式会社立学校に対しては、助成は行われない。
　自衛隊の存在と同じく、憲法では禁止されていることを、憲法解釈の変更で認められることにしているのです。
　文科省は天下りを禁止するより、補助金を廃止しましょう。そうすれば天下りも認められることになります。私立大学に再就職する必要が大學の方にあるのなら、国立大学にも必要があるでしょう。私立大学でなく国立大学に再就職すればよいのです。
　安倍首相の憲法解釈の変更で、集団的自衛権は憲法に許されるとすることは、憲法違反だと、野党・マスコミは攻撃します。以前の内閣の解釈で、自衛権は憲法に許されるとした、自衛隊の存在は、やはり、憲法解釈の問題であり、集団的自衛権も認めてもよいと思われます。　
　結局は憲法改正すべきでしょう。自衛隊を国軍とし、私学助成も国のため必要とするのが自然でしょう。
文科省官僚は、私学助成は違憲であり、文科省が憲法違反しなければ、私学への再就職も違法ではなかった。文科省の憲法違反の方が重大犯罪だと屁理屈を言いましょう。　裁判は最高裁判所までかかるでしょうから、死ぬまでかかりますよ。
　天下りはどこの役所でも、行われていることです。ピラミッド型の組織にするため、同期入社の人間が課長・部長・局長に昇進されば、昇進出来ない人間は、定年前でも退職させます。　建設会社の営業など官僚OBが沢山ですよ。
　天下り防止は、ピラミッド組織の廃止で全員定年まで勤務・定年延長がなければ、成り立ちません。