三依と言ったならば、
福島県だとか、思っていたら。
地図で確かめたならば、
まだ、栃木県の内だった。
その地の、男鹿川では
今頃は、秋 まっさかり。
2016 11 14 三依にて、撮影。
コナラは、薪の用材として、重宝だったが。
煮炊き、暖房などには、今は化石燃料を、使うようになった。
国際企業が負担すべき、労働者の福利厚生費を
イギリスの高福祉政策から、盗んできた。
「TPP 加入なければ国際競争力低下」 台湾専門家がシンポで懸念
2021/11/18 20:07
東アジアでの経済安全保障問題や台湾の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加入などについて議論する国際シンポジウムが18日、東京都内で開かれた。一般社団法人アジア調査会の主催。日台の専門家が意見を交わし合った。
中華経済研究院の王健全副院長が台湾からオンラインで参加。世界有数の半導体産業を擁する台湾経済の現状について「米中対立の中で今後、どのようにビジネスチャンスを見つけていくかが重要になる」と指摘。TPPについては「加入できなければ台湾の国際競争力の低下につながる」と懸念を示し、中国からの圧力など政治的な要素がハードルになるとして日本に協力を求めた。
このほか、国際経済研究所主席研究員の伊藤信悟氏▽アジア経済研究所上席主任調査研究員の佐藤幸人氏▽毎日新聞専門編集委員の坂東賢治氏――がそれぞれパネリストとして講演。日台のサプライチェーン（供給網）の動向、台湾での半導体産業の現状などについて意見を交わした。【畠山哲郎】
https://mainichi.jp/articles/20211118/k00/00m/030/258000c
格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。
ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。
楽天・三木谷氏 岸田首相の〝新資本主義〟を - 岩淸水 (goo.ne.jp)
楽天などの企業や、三木谷氏などの大金持ちが、税金を払わない税制になった。是が、｢構造改革｣ なのだが。ネットの戦いが進んで、痛みを伴う改革なんて、トンデモなこと。
一般の中間層が、貧乏になれば。
小泉金融貸し剥がし、これで奪った。ホテルや旅館の経営も、ままならない。そして、そうした宿泊観光施設は、お荷物でしかない。
支那とか、東南アジアから、観光客を呼んで……
その計画も、天網恢々。日本は神の国、で我ら日本人も、一人ひとりが、｢お客様は、神様です。｣ の "儂等 神" を疎かにした。ならば今でも、米国や欧州などでは、コロナ禍が収まらない。外国からの観光客も、ストップしたままだ。東京五輪が夏の感染爆発を引き起こした。でも、ユダヤの五輪開催に、ケチを付ければ。ユダヤ・マスコミ麾下の、ニホンのマスコミ報道各社は、どのような目に遭わされるか判らない。それで、パンデミックの原因には、テレビ出演の誰もが、触れることはない。
とにかく、小臭いグローバリズムに連なる、楽天の三木谷氏だとか、そうした大金持ちの。その、ポチだとか、タマちゃんの子分らだって。自分等が、日本自立に大いに貢献したい。つまり。自分等日本人の生み出した、富は自分等、日本人が享受する。こうした事が、岸田氏のいふ、『新日本主義』なのだと、わが郷・左近尉はとにもかくにも、岸田氏の姿勢に 共感する。
高市早苗氏のいう、対支那強攻策も、結構なことだが。
楽天やイオンなどが、支那とかから安いバッタ物を、輸入して。日本国内の優秀な物品の、生産者を駆逐してきた。是が、せっかく奪った、ホテルや旅館が顧客で埋まらない。つまり、特亞のヤクザ金融どもは、天に唾したこと。是を今頃、実感して身に沁みている。
岸田氏の政策は、この国内不況を、克服する手段なのだが。
国内働き人の給与を上げることは、ポチだとか、タマちゃんの旦那衆。三木谷氏だとか、竹中平蔵氏らの口入れ屋。港々の沖仲仕、プー太郎の口利き屋。こうした、ヤクザの石投げ部隊が、ポチだとか、タマちゃんの実相だもの。やはり、対支那政策にだけ、焦点を絞る。そうした、高市氏らの、ナンチャラ右翼の方が、三木谷氏には 親和性がある。
ところが、岸田氏は。
日本の一般国民が、真に豊かになる。
この政策を、リアルに。現実味のある、姿にせねば、国民の支持を繋ぎ止めて、置くことは出来ない。その為の、ギリギリの政策が、ガソリン高騰の際の補助政策だったり。賃金を上げる会社などには、支援を考える。
たしかに是は、ニューデール政策に似ているし。新社会主義と謂えば言える。
政治は、経済を実際に廻すことは、出来ない。
それに、財政政策で、大きく関与しすぎれば。経済が歪む。最後には、ソ連スターリニズムが失敗して、ソ連という国家群が崩壊した。ならば、本当に為すべきは、金融所得への課税強化で、金融博打場へ遺漏してしまっている、金融資金を経済の現場に、留まらせる。岸田氏の当初の、金融課税の強化策が、是が正解なのだ。
ならば、岸田氏の最大の敵は、漫画太郎氏らなどの、既存金融既得権の保持者だとかが。屈服させるべき、敵なのだ。台湾の支那による、侵攻占領は、絶対に阻止しなければ、ならない。だが、台湾の電子部品だとか、そうした半導体製造業者らは、米穀金融の暴力的な資金力で、日本の半導体産業の技術も、会社工場も強奪した、米穀ゴロツキの手代なのを、忘れてはならない。
アメポチのネトウヨは、日本の右翼なのではない。
この方達は、米国 DS アメリカの巨大金融町衆さまの、愛玩動物みたいな、方々なのを確認出来なければ、日本国自立の本当の、道を踏み迷うこととなる。
コチラの わが郷・側は、提言する。 日本経済の成長に見合った、適切な資金を現場に、確実に届ける。
市中の一般金融が、経済の現場にカネを注ぎ込む。
その為の、ある程度のというか、確実な保証は、政府もするべきなのだろう。
とにかく、一般市中金融が、旅館やホテル等への、貸し出しをスムーズにする。
それには、『返せなくして、ホテルや旅館の経営権を取り上げた。』 こうした、前科が禍して、借り手が殆どいない。この状況を、変えることが出来るのは。岸田首相の秘書等が、ちゃんと現場で、票田のトラクター役に徹すること。その為には、『借金を返せなくとも、政府が最後には面倒を見る。』 などという、面倒で厄介な事。こうした、セーフティネットを、ちゃんと作れるか。どうかに掛かっている。アッチ側は、金融ヤクザの加害者。こちら側は、営業権を奪われた、被害者。この、溝を埋めるのは、容易いことではない。
だが、岸田政権が、短命に終わるか。
あるいは、安倍政権のように、長期政権に成るかの。
分かれ道が、此処にはある。
中曽根から小泉までの、構造改革で、日本経済は失速した。
この重き荷物を背負って、一歩一歩進むのは、ご苦労なことだ。
でも、日本の実体経済を支えている。中小堅実企業の、経営者達は。普通に、この荷物を背負った、遠い道を歩んでいる。外に敵を作って、内部の、『国際構造改革の矛盾』 から、目を逸らさせる。こうした、米欧支那などの、使い古された、政治手法では。何も変えることは出来ない。
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