外国人から政治資金を貰っていた、前原氏は外相を辞めた。
ならば菅直人首相は尚更に責任が重い。国家行政のトップが、外国の思惑などで、動かされてはならない。当然辞任すべきである。震災対策もいっこうに、進んでいない。谷垣自民党が、菅内閣の不信任案を提出したのは、当然の成りゆきだった。
ネットは当然のこと、マスコミでも不信任案賛成の票は過半数、あるいはそれに迫っている。此の様な観測だった。そもそも民主党内では、鳩山由紀夫・元首相が、菅降ろしの火付け役だった。原口一博・元総務相などは、明確に不信任案賛成を公言していた。
それがイザ採決の当日になってみれば、不信任案に賛成したのは、もとから離党を言っていた横粂議員と、松木議員だけになってしまった。前にも書いたが、民主党は瓦礫の山だというのは、まさに証明された。辺野古の浜で座礁していたはずの、友愛難破船は宇宙をワープして、いつの間にか国会議事堂のうえに引っ掛かっていた。
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「特区で水産業振興」「全戸に太陽光発電」 【日経】
前にも書いたが、「水産特区」の政策は、震災後の復興開発に名を借りた、魚業者の財産権への侵害であろう。海はとりわけ沿岸部は、漁業者のいわば『 海の田圃 』である。田地田畑に所有者がある如く、沿岸には所有者がいる。農地などは畑一枚、田一枚ごとに所有者がいる。海はその海域ごとに、漁業組合員が共同で漁業権を有している。漁業の様々なルールを守って、乱獲を防ぎ海の資源を守ってきた。
堀江や村上が大量の資金を投入して、株式相場を壟断してきた。
この資金はアメリカに根拠地を置いた、リーマン・ブラザースなどのユダヤ金融だった。米国内の投資銀行は金融危機以後は、すべて、その機能を停止してしまった。しかしユダヤ金融はトカゲの尻尾切りをしただけだ。三井住友や三菱などの巨大銀行とも結託して、いまでも日本に触手を伸ばしている。これらが其の下位の中小金融に指示にして資金を用立てれば、東北三県のめぼしい海域の漁業権を買い漁ることなど、いとも簡単にできてしまう。現地では宮城県の村井知事などの引き込み役もいる。
これを一般人がやれば、偽金造りで 『 御用 』となる。 日本政府が是を行って、50兆円あるいはわが郷で言うように、100兆円の資金を用意すれば、災害復興はなかば出来たも同然である。この簡単なことを何故、菅政権はやらないのか。アメリカは世界金融危機の以降から、70兆円とかあるいは、累積額では何百兆円もの『ドルを印刷』してきた。ところが、日本政府のやったこと。下落して当然のドルを買い支えたのである。これを為したのが野田財務相。これを次の政権を担う新鮮な若手とか、マスコミは書くのだから嗤える。災害復興には廻さずに、ドル買い支えのために、多額の円を太平洋に捨てたも同然なことをした。 構造改革派の谷垣総裁の下では、これは出来ない。できないが故に、今の自民党では、国民の支持をえられない。 震災の東北三県では、産業活動が大きく損なわれてしまった。日々のカネが入ってこなくなっている。原発事故も加わって、事業も辞めて避難せよと追い立てられては、完全に干上がってしまう。 支那の狂惨軍は鉄砲で、チベット人やウイグル人を追い立てた。シナの前衛諜報軍の民主党は、資金の流れを途絶させることで、人々を豊かな沿岸部から追い立てようとしている。 日本版の、パレスチナ問題が、起こっている。 水産特区構想は、財産権の侵害だ。 漁業の企業化とは、チベットやウイグルでやった、『 解放政策 』 の引き写しだ。 自民とか民主とかの「くくり」で観てはいけない。改革詐欺師は自民党にもいたが、民主党にも多くいる。
金 (カネ) は印刷すれば、幾らでも出てくる。
ところが、FRBがやれば、単なる『金融政策』と見なされて、スルーされてしまう。この辺りの事情のマスコミでの説明は、アメリカでも、日本国内でも『タブー』視されてきた。だが、ネットの普及で、最近は 『 政府紙幣の発行 』 も仕方なくマスコミもときおりは、流している。大金の紙幣は、印刷するまでもない。たとえば政府が、手形を額面5,000億円で切る。それを市中銀行なり日銀が引き受けて、同額を政府の担当部署の口座に振り込めば、そこで5,000億円という「お金」が生まれることとなる。手形の用紙と、インク代そして例えば判を、つくのなら朱肉が、『5,000円億円の紙幣発行』のコストである。つまり実際に紙幣を印刷することもない。
この金融政策に関しては、自民党も批判ができていない。
災害復興には、港湾整備や地域産業復興への助成金交付などを、先ず遣らねばならぬ。住宅整備には、完全な防潮堤建設が不可欠だ。なんとなれば、高台に建設と云っても、用地確保が困難で、こちらのほうが余計に予算がかかる。サヨクの下心は、大津波浸水地域の安値買いであろう。広範囲に押さえた上で、「水産特区」などで、大量の資金注入を行う。それで付加価値をつけて売り払う。大津波災害を安値買いに悪用する腹づもり。だからこそ、完璧な防潮堤なんて、今の段階では絶対に言い出さない。土地を広範囲に押さえてから、これを言い出すつもりなのだろう。
この政策を飲めば、シナ狂惨頭がチベットやウイグルの、民族自決権を奪ったように、東北の漁業者は、国際金融麾下のヤクザ金融の、奴隷にさせられてしまう。小泉改革が一般社員をクビにして、大量の派遣や契約そして失業を生み出したように、サヨク・民主は東北の漁業者から海を奪って、難民にしようとしている。
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構造改革と、本当の自由経済
小泉構造改革では、企業の海外移転を促進して、失業者を増大させた。その失業者を梃子に利用して、国内に残った企業の社員リストラを行った。いわゆる、派遣や契約の多用である。なれない素人でも、マニュアル通りにやれば、今までの高品位製品に似たものは出来る。しかし、より良いものは絶対に出来ない。お宝を盗んだ後は、ぺんぺん草も生えなくする。支那の黄土はこうして出来た。ゴロツキ・ヤクザの強盗政治が砂漠を作ったのだ。ユダヤが言うところの、ホロコーストとは彼ら流浪の民の、民族固有の言葉である。ホロコーストとは、焼き畑農業のことである。いま日本の産業は、ユダヤと支那によって、追手搦め手、焼き討ちに遇っている。この「焼き討ち」政策は日本産業への、弱体化の策である。この様にして日本産業は壊される。是を座視してていはなるまいぞ。
ありあまる資金を投入されれば、ほかの企業たいして絶対的に優位になる。しかし、企業の重要な資産は、担保として押さえられてしまう。此処に、多くの金融業者がおり、自由な競争が行われていれば、あまりにも過酷な金融からの締め付けは防ぐことが出来る。ところが、小泉=竹中改革は金融業の寡占化を急激に進めた。その結果、金融業者どおしの健全な競争は失われてしまった。その結果出現したものは、金融に従属した実物製造の業群であった。これで日本の企業で働く者は、徹底的に策取される体制に堕とされてしまった。あまりにも悲惨な労働環境、あまりにも暗い日本の未来がそこには出現した。 これを糺すための『政権交代』であったはず。 しかし民主党政権は、自民党政権よりも、もっと過酷に人々の夢を奪った。 自民党時代は、『民主党が政権を取れば』という、淡い望みがあった。 民主党の政治は自民党よりももっと酷い。 しかし小泉の改革政治も酷かった。 是への明確な反省の表明なくば、自民党への支持が集まることはない。 ユダヤに侵襲された大企業などは、再生は困難なのだろう。株式公開してしまったならば、其の企業はFRBの紙幣発行権の鎖に繋がれたも同然なのだ。 一般の人々は、この『紙幣発行権』、つまり『貸し出しによる、信用創造』のカラクリは知らない。しかし、銀行は信用ならんと、ウスウス感じている。理屈はよくわからんが、銀行は信用ならん。ましてや株式を扱う、證券屋は尚更だ。小渕元総理はこの地獄の狗に、コロされたのだろう。日本人は、自分の田畑に「一生懸命」で、全体が見渡せない。ところが、狩猟民族は広いフィールド全体を、みんなで猟場にしている。あちこちに、獲物である、熊や鹿のナリをした、見張り引き込みを潜ませている。日本においては、朝鮮キムチ族。台湾族の中にも、見張り・引き込みや、デコイが配置されている。蓮舫などは、いつも白い服を着て、カモメのデコイなのか。 国民はもう充分に、『勉強』をさせられた。「小泉の様なアメポチもダメ」そして「民主党の様な」支那ポチもダメだ。ましてや朝鮮キムチ族は、全部が全部、嘘つきだ。
自由経済の考察には、金融政策を欠いては、空論になる。
ところが、汚沢なりすましと、脱税王の鳩山ルーピーは、「格差の解消」などは何処吹く風で、政治資金の不正と脱税のごまかしに、政治生命をすり減らすだけだった。そして菅直人は大震災災害で、『 あと二年は居座れる 』このように嘯 (うそぶ) いた。
金融を自由化するとは謂ったが、実際に行ったものは、金融の再編で絶対的な経済金融権力の確立 (1970年代の言葉で言えば、金融帝國主義の確立) であった。日本金融はユダヤの飼い犬、『地獄の狗』に恐れおののく事となった。金融が千社もあれば、喩えそれが、百社であっても、それら多くの金融機関に咬みつけるほどの狂犬はいない。しかし三社に統合されてしまえば、これら日本金融のトップはスフィンクスの衣装を纏った、地獄の狗の下を、脅えながら歩くしかない。
新しい若い企業を育てるしか方法はない。企業は出資者だけのものでは無い。其処で働く者、出入りの業者、そして地域社会のものである。国家金融、あるいは世界金融のカラクリを知ってしまえば、金融業の『紙幣発行権』ほどインチキはない。これを国民なり、世界の人々が知れば、ユダヤを初めとした金融業者は、すべからく『公権力の監視下』に押し込められる。
この「ウスウス感じている」が、自民党への支持を躊躇させている。そしてこの躊躇は正しいことなのだ。国民は政界再編を望んでいる。構造改革派と、新しい日本をリードする、『巨大金融の汪溢を監視すべし』の政党に分裂することが、日本の明日を明るくする。横粂氏や、松木氏はそのひとつの核となるべし。自民党の本当の国士は、彼らと連携すべし。
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