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東電・清水社長、衆院予算委に参考人として出席
東京電力の清水正孝社長は２９日の衆院予算委員会に参考人として出席し、農家らへの福島第一原発事故の賠償金仮払いについて、「資金面も含めて国の支援も頂きながら公平、迅速に対応していきたい」と述べた。
政府の原子力損害賠償紛争審査会が２８日、原発事故の賠償範囲を示す１次指針をまとめており、これを受け、東電は農家や漁業者、事業所などの損害に対しても仮払いを始める方針だ。
東電は２６日から、原発事故によって避難した約５万世帯に対する賠償金の仮払いを始めていた。
（2011年4月29日22時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110429-OYT1T00657.htm
自然災害だからしょうがない。
是では原発はすべて、廃炉にするしかなくなる。
日本全国に50ヶ所以上ある原子力発電所は、すべて廃止せざるを得ない。電力会社も政府も自然災害が原因では、被害額全額は補償できないとか、このような責任回避のニュアンスで事が進められている。
補償金の完済にまで1年以上かかるとか、このような責任のない状況では、東電や政府はあてに出来ない。もしもの事故は現実のものとなっている。
全国の原発周辺では、東電と政府の対応の遅れが進むにつれ、不安が増してくる。
地域の住民や事業者は、甚大な損害を未然に防止するためにも 『 原発運転差し止め 』 を司法に提訴して、闘うことになるのではないか。
東電を破産させれば、それに変わる新しい電気事業者を作ればよい。
訴訟を起こし、早期に結審するように、司法にも迫らねば。
司法手続き開始は、東電と政府に振るう 『 鞭 』 である。
東電は最初から当事者能力が無い。菅政権も同様では、新しい内閣を作るしかない。
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日本中にある原子力発電所和運転中止や廃炉にしてしまえば、
日本中の機能が止まってしまう。
工場は動かない。街は真っ暗。家庭では水も電気も来なくなる。
『首相、東電に迅速な仮払い指示 場当たり対応否定』などと言ってはみても、マスコミものどかにもので、 『原発の損害賠償指針 課題山積 【NHK】』で、「ことし７月ごろに損害賠償の全体の指針をまとめる方針」だと報じている。これでは補償問題の解決は、年を越してしまうだろう。水産業や農業は売り上げに比較して、投資額の比率が高い。これでは生活が出来ないばかりか、金融関係の資金繰りも立たなくなる。無能な菅政権は国民の生活を、どんどん壊している。
「役員報酬、補償に回せ」 東電副社長に憤る福島住民 【朝日】
と被害に遇った人たちが、怒るのは当然である。
東電の役員報酬は、4,000万円もあるとの情報もある。これなら蓄えも多かろう。このような「結構な身分」では、余裕のない暮らしの人々の心情など、判るはずがない。
「「役員報酬を補償に回せ。いくらもらっているのか答えろ」という厳しい声に、皷副社長は「（報酬の）額はご勘弁いただきたい」と繰り返した。」
副社長は応えるべきである。
それが出来ないのは、「心の中で、アカンベ」をしているから。
こいつ等は、被害者を同じ人間とは思っていない。
篦棒な高給俸給を、当然と勘違いしている。
ソ連時代の、「共産党官僚」と同じ。こいつ等が日本を滅ぼす。
ほうっては、おけない。
東電は最初から当事者能力が無い。菅政権も同様では、新しい内閣を作るしかない。 ポチっとお願いします。
自民党はこの原発を進めてきた責任がある。
責任があるからこそ、リアルな問題解決に取り組まねばならぬ。
それが、『支持を回復する』最善の方法だ。
被災を受けた現場が『ああっ、助かる』と思わず頼りたくなるような、実行を積み上げてゆくべき。そのようなことも一部ではやっているのだろうが、日本のマスコミはチョウセン・キムチで民主党の味方であるから、自民党か有利になるような報道はほとんど行わない。
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アクセスの記録 2011.04.30(土) 1405 PV 431 IP 1523 位 / 1573808ブログ
東電と菅政権は
加害者
の立場にある。これでは公平な補償など出来ない。
もし被害者の立場に配慮できる公平な機関があるとすれば、
それは司法であろう。
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