民主党は 吹き飛んだ福島原発の 建屋の残骸とおなじ
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ざっくりと計算して、
50万人の被災者に、100万円の復興資金を行き渡らせる。つごう、5,000億円だ。
わが郷では、100兆円と言ってきたが、これは日本全体でこれから、数年でかけるべき資金の額だ。
日銀が、1兆円の復興融資を決定したわけだが、これはその、1% だ。
たとえば、4、5、6月の三ヶ月で、1兆円ならば 『そのようなものか』 となる。
ところが昨日も書いたが、カンカラ菅は政権にしがみつく算段しかできない。反日のアホダラ教徒の五百旗頭を復興構想会議のトップにすえた。だれも菅直人の復興構想なんて気にもとめていない。そのような与太につきあえるほど暇ではない。
仮設住宅を一刻も早く完備させること。
生活資金をくばること。
生活物資の流通・販売システムの復興を急ぐこと。
原発避難者への補償と、生活環境の整備を行うこと。
ノンビリと会議なんかしている、余裕なんかないはずだが、エバッテ喚(わめ)きちらすだけの菅直人には、愚にもつかない会議でぐだぐだしていてもらったほうが良いのかも知れない。(会議室に鍵をかけて、外に出られなくしておけばよい)
しかしこれだけは言える。
被災地ではとにかく金がいる。
東電の見舞金が、一人あたり、1,000円未満なんてぇ与太は止めさせねばならぬ。
少なくとも一人あたり、一月10万円は一時金として当然の額だ。これ以上の損害を東電は福島県やその近隣に生活する人々にあたえた。そしてその東電の後見は、日本国政府であった。法律にもそう謳ってある。カンカラ菅は政権の政治責任は引き継がねばならぬ、つまり継続性の原理さえも知らないのかもしれない。歴代の日本政府がなしたことは、現在の政府がその責務を負わねばならない。しかし菅直人にはその自覚がないようだ。
農漁業の流通制限にしても、東電も政府もその責任をわきまえていない。
これらの被害をうけた産品の生産者には、ただちに金銭で補償をおこなわねばならない。
農産物や漁業では数日のうちに売り上げが生産者に入っていた。これが途絶すれば生活が出来ない。
流通制限を指示するということは、売上金も即刻保障すると言うことなのだ。
これが解っていない菅政権は、混乱をさらに大きくしている。これはマスコミについても同じこと。
マスコミは当面ありもしない健康被害の可能性を針小棒大に報道、つまり政府アナウンスの拡声器機能をフル活動で、混乱にさらに拍車をかけている。普段はマスコミの批判精神なんてぇ、出来もしない見栄を張ってはいたが、いざ国難にあたってはこのテイタラクではある。
ボランティアばかりに多くを期待してはいけない。左近尉は会社経営の経験から言えることがある。
ひとは日常で動くには、カネを動力源としている。車でいえばガソリンが、人々の生活資金が生活を廻す。 ポチっとお願いします。
このようなときこそ、自民党は本来の力を発揮せねばらない。
復興に寄与する気があるならば、カネを造れ。
被災地に行って、地方銀行の金庫から何がなんでも、現金を引き出して地方自治体や農林水産団体にくばれ。中小企業に、現金をくばれ。それが出来れば、あんたら政治家のあしたも見えてくる。つまらぬチマチマした、政治抗争をしているときではない。
5月なかばまでには、地方銀行の金庫を空にしろ。
そのときには日銀から、新たな、1兆円が届く。
あたりまえのことだが、日本の政治は日本人のためにある。自民党には日本の将来がかかっている。
石破 茂 政調会長 ポチっとお願いします。
ガソリンはどうにかなりつつある。
これからは現地の人たちが、生活のエンジンをかけて走り出すには、現金が燃料である。
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