吉岡 我が郷が繁栄するには

一時は日本の批判勢力の筆頭だった社会党は、分裂や変遷を繰り返し今では、殆ど影響力のない弱小政党になってしまいました。村山政権はその無能さゆえに、転落のおおきな失政を行いました。一つは、だれでも指摘しますが、阪神大震災の対応の拙さです。次は指摘する人は少ないですが、オウム事件に対する対応のなさです。村山氏だけが無能というのではないでしょう。そもそも、日本社会党そのものの体質が今から見直してみれば、反日的だったのです。済州島の四・三事件の亡命者が深く関与しているこの党は、日本の国益よりも、コミンテルンの理想をイデオロギー的なよりどころにしており、体質的には地下の深いところで、オウムの日本転覆とも、水脈が交わっていたのでしょうか。マスコミも反日ですし、自民もかなりの部分が、実際は反日です。日本の中間層が豊かになることは、それは、日本国の経済発展充実と同義です。自民・社会の時代はそうして経済発展し、日本は実力を蓄えてきました。

自民党は曲がりなりにも日本国の政権与党で有り続けましたが、実態は米軍・米国政府の傀儡でした。円とドルの為替レートが固定していた時代は、日本の財貨と勤労はあまりにも安く買いたたかれていました。一ドルが360円で、これは今のレートの四分の一です。現在の支那は元とドルの為替レートを驚くほど低く設定して、支那の民の汗と苦労の結晶を米国に投げ売りしています。為替を管理することで、新たな植民地政策を実行していたのです。自由貿易等というのは、幻影であり本当は巧妙に統制された管理貿易なのです。その植民地貿易の利はアメリカの支配層に多くもたらされ、支那の支配者にもおこぼれが渡されます。日本の自由民主党もそれと同じく、日本の富をアメリカに引き渡し続ける為の買弁の役割を担い続けてきました。しかし、支那の貿易依存状況とは異なり、日本国の貿易依存度は遙かに低いものがあります。なぜならば、日本国の人々は相当裕福な生活水準にあったからです。日本と支那の労働配分には大きな隔たりがありました。

このような状況の中で、日本が豊かになるにつれ、国民の意識も向上してきました。とくに都市部に於いては、自民党の獲得する票の数は、反対諸党の合計のそれよりも少なくなりだしたのです。そこで日本支配の新しい手が画策されました。二大政党制です。これに小沢一郎は大きく関わっていました。詳細の説明は別の論に譲りますが、アメリカの二大政党による、権力のたらい回し。国政の真の課題から、政権交代へと目眩ましの政治ショー・システムを輸入しようとしました。それに大きく手を貸したのが、小沢です。彼は総理総裁になれる機会は何度もありました。しかしそうはしません。なぜなら、かれの真の政治課題は日本政治の混乱であり（壊し屋！）、日本国の力が一つにまとまるのを阻止するのが大きな使命だったのです。

今回の衆院選も、売国たちの一連の動きを、詳細に吟味してみれば、その目的が国力の政治的結集への妨害です。小泉の影響力により俄に当選した議員達にそれは、端的に見て取れます。彼等が多くは落選することは、自明なこと。それならば、次の身の振り方を考えねばなりません。それには此処でもう一度、論功をたてねばなりません。分裂選挙に持ち込めば一層、自民は弱体化します。売国マスコミも囃し立てます。

民主においても同じように、大きな力は与えてはならないのです。それで満を持して「故人献金」のスイッチが押されたのです。日本国の、日本政府の強大化を喜ばない勢力は、兎に角、力の分散、減衰に熱心なのです。社会党が反対勢力の中で大きな位置を占めていた時代は、絶対に権力を手中にすることはありません。なので日本の政治は今よりずっと安定していたのです。それ故に、自民党に対する『信頼』が保守側を支持する人々には大きいのでしょう。しかし、自民党の本当の姿は、アメリカの傀儡でその支配の隠れ蓑なのです。これが戦後レジームの政治分野における構図です。


今回の選挙では、このような植民地主義的に支配され搾取されている、経済構造の真実を描き出し、その欺瞞を指摘し、本当に日本の国益に沿った政策を示さねばなりません。自民も民主も総体としては其れが示せていません。本来ならば、円高誘導政策が最良なのです。こうすることにより国民生活は豊かになります。アメリカも輸出競争力が出て、産業もいくらかは活気が出るでしょう。其れを阻害しているのが、基軸通貨を弄んでいる輩なのです。

おのれの小さな利権構造への拘泥を捨てきれぬ政治家や活動家は、『守旧勢力』です。自民や民主そしてその他にもある、従米傀儡根性の打破が今回の選挙の、主要な課題です。これにどれだけ答えられるかで、国民の支持は得られるのでしょう。

麻生氏の危機対策は、ドルの安定であり日米の問題の先送りです。

民主のムダをなくしてのフレーズは、空しく響きます。
ムダなのは、米国への、剰余資金と輸出産品の、格安提供なのです。
此処を指摘できないかぎり、民主も従米傀儡です。




今回の選挙では、金融資本の横暴と欺瞞をどれだけ指摘できるか、その惨禍からどのように世界を救い出すのか、この映像をより鮮明に提供できたものが勝つ。その意味では少数政党にこそ、多くの可能性がある選挙だと思われる。