国賊という言葉は、
まさに
この者のような奴の為に、こそある。
日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島の編入を閣議決定した。
この時は日清戦争の最中であり、支那政府はこのとき日本に対して、この日本の尖閣領有宣言に対して、意義を唱えていない。
つまり国際法的上も正式に、尖閣諸島は日本国が領有している。
支那政府が尖閣諸島の領有権を言い出したのは、国連のアジア極東経済委員会が1969年に、東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘して後のこと。 (※1)
つまり日本と支那との「関係改善」を望まない勢力が、紛争の種を撒いたわけで。それに強欲な支那狂惨党が喰らいついた。
戦後になって日本に進駐してきた占領軍の司令部が、のちに李承晩ラインと称される 「マッカーサー・ライン」 を竹島を韓国寄りにとりこませて引いたのと同じ意図がある。極東が日本などを中心にしてまとまってもらっては困る。これがアメリカの極東支配の眼目だ。それとこの戦後レジームの代理人である、特亜の韓国系なども 「東アジアで紛争が起こる」 このことを望んでいる。冷戦構造は、日本の敵は、当時のソ連 (今のロシア) とか共産党の支配する支那であって、これらの潜在的敵の侵攻から日本を護ると言うことが、在日米軍の存在の 「理由づけ」 だった。
それが実際に田中内閣は、1971年に支那と国交を回復させてしまった。
これを見こして、1679年に国連のアジア極東経済委員会が、東シナ海などには1,000憶バレルもの石油資源などが眠っている。などと、発表した。そしてこの調査報告を成したのがアメリカ人を中心にした者たち。その中には日本人ラシキ名前も、3名ほど混じってはいるが、左近尉から見れば 「キムチ臭い名前」 ばかりだ。
その後1978年に米支は国交を回復している。
それで支那から怒涛ように安くて、アメリカ人にとっては 「そこそこ満足できる」 商品が、米国に雪崩れ込んだ。
これでアメリカの軽工業は軒並みやられて、産業の空洞化に拍車がかかった。
産業の空洞化にくわえて、アメリカ政府は予算的にも「世界の警察」とかの軍事力を維持できなくなってしまった。なおさらの事、東アジアがまとまっては困る。
それに支那は支那で、アホ・チャイ でんねん、パー でんねん。
欲に目がくらんだクルクルパーは、いまでもこの嘘に騙らかされて、尖閣の実質支那による領有化の、アリバイ作りのために尖閣周辺海域とか、空域を犯し続けている。
自民党の古いタイプの政治家、というより政治屋の野中廣務は、すでに引退した身もわきまえず、のこのこと支那くんだりまで出かけて行って、日本と支那のあいだの紛争の熾火に、せっせと吹き竹で風を送っている。日本と支那との間には、「尖閣諸島の領有に関しての紛争がある」 このように、支那の共産党は宣伝したい。アメリカだって、日本と支那との関係が剣呑になることを望んでいる。そして冷戦構造の中で、甘い蜜を舐めさせられて、脳みそが溶けてしまった野中廣務が、便所虫のようにわいている。
現役の自民党政治家にも、このような願望に「惑わされたい」とか思っている者たちも、大勢いる。そして落選した加藤紘一なども、支那艦船による自衛艦への管制レーダー波照射事件でも、支那を擁護する発言を成している。
非常にはしたない感性ではあるが、左近尉だってこのような有様を見れば、 「糞爺たち、早く死ねよ。」 とか独りごちしてしまう。
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官房長官 野中氏発言に不快感 【NHK】
6月5日 13時12分
菅官房長官は、午前の記者会見で、野中広務元官房長官が中国の要人との会談で沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「非常に違和感を抱いている」と不快感を示しました。
野中広務元官房長官が、先の中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことに関連し、中国外務省の報道官は４日に「日本は野中氏の意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。
これについて、菅官房長官は「確たる根拠を示さず、招待された中国でわざわざ発言をするということに、非常に違和感を抱いている。多くの国民も同じ思いだろう」と不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は「私はきのうの会見で、『棚上げや現状維持を合意した事実はないし、そうした問題は存在しない』と発言したが、それは、歴史に基づき、客観的事実に基づいたものだ」と述べました
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015084231000.html
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(※1) 東シナ海は、本当に宝の海なのだろうか? 【雑想庵の破れた障子 】
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尖閣諸島についての基本見解 (日本国外務省ホームページ)
尖閣諸島が日本固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず，第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は，わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
尖閣諸島は，歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない，単にこれが無人島であるのみならず，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
また，尖閣諸島は，1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し，従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり，中華民国（台湾）は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
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