尖閣諸島に領土問題は、ないわけで
あるのは是を契機にした
日本国の自立なのだ。
とりわけ軍事的な独立を達成するための、おおきな切っ掛けとなりつつある。
支那が難癖をふっかけてきて、これを米軍をたよりにして凌ごうという意見も、あるにはある。
ならば沖縄の施政権返還などしなければ良かったという、極論になってしまう。あらためて言うまでもないが、江戸時代の末期から日本国を虎視眈々と狙ってきたのが、アメリカやロシアそれに欧州の各国だった。ソ連はロシア時代に日露戦争で、コテンパンにやられた。そのトラウマがあった。支那なぞは統一国家の体を失っていた。そして欧州では第二次戦争の真っ最中だった。そこでアメリカは日本を侵略した。ハルノートでは日本の満州権益をいっさい投げ打って、日本は蟄居すべしであった。
たとえば現在のアメリカが、「日本はShinaからいっさいの投資を放棄して、撤退せよ」と言ったならばどのように思うのだろうか。そして歴史とは皮肉で、今の財界にはそれに対抗する力、つまり武力を持っていない。日本経済界の上層部には、朝鮮系の戦後レジーム勢力が、おおきな力を占めている。彼らは今、大きな転換点に立たされている。習近平が首席になれば、日支関係はいっそうとげとげしくなる。「日支国交40周年」行事は取りやめになった。これからは支那共産党による、日本資本の「強奪」がはじまる。支那進出財界には、それを押しとどめる武力はない。尖閣問題を廻って、財界は極力実力行使の雰囲気を壊してきた。それで日本国一般の空気としては、支那の沿岸に日本国の軍隊を配置して、支那政府を恫喝する。なんていう、一般の国としたならば当然の、武張った空気などは皆無である。
つまり朝鮮系が踊って、日本企業を支那に進出させたわけだが、かれらはその株式の価値を、怒濤の勢いで失っている。
柳井などの国賊は、泣くしかない。
日中国交40周年イベントなど続々中止に 【日刊スポーツ】
尖閣諸島をめぐる問題を受け、北京で開かれる予定だった日中国交正常化４０周年記念レセプションが中止になったが、国内の自治体や民間団体が企画した４０周年の交流行事も続々と中止や延期に追い込まれている。関係者からは「友好を深めるいい機会だったのに」と残念がる声が上がった。
１６日から中国江蘇省南京市で、日中両国の漫画家の作品展を開催する予定だった愛知県は、江蘇省側から「デモが起きて会場が閉鎖されてしまう可能性がある」と指摘され、延期を決めた。
「アンパンマン」のやなせたかしさんや「あしたのジョー」のちばてつやさんらの作品と、中国の若手漫画家の作品を一緒に展示しようと企画。担当者は「友好を深めるいい機会だったのに。事態の好転を待つしかない」とあきらめ顔だ。
京都府では、上海市の劇団が来日して披露する予定だった鑑真の生涯をテーマにしたミュージカルが中止に。劇団側から「中国政府の指導で行けなくなった」と連絡があった。実行委員会の担当者は「１年半前から準備をしていた行事でダメージは大きい」とショックを受けた様子だが「これにめげず、芸術を通して関係を深めようと劇団と話し合った」とした。
新潟市では宮城、山形、福島、新潟４県知事や日中の自治体、企業関係者ら約６００人が参加する予定だった経済交流会議が延期に。ホテルオークラ新潟では約１００室がキャンセルとなり、担当者は「国際問題で仕方ないと思うが大変な痛手」と肩を落とした。
北海道でも、中国黒竜江省使節団による京劇など伝統芸術の公演が中止。主催する北海道文化団体協議会の若狭弘樹事務局長は「国際情勢で文化交流の制限があってはならず、非常に残念」。
香川県日中友好協会は、１０月に茶文化の国際交流大会などに参加する訪中団派遣を企画していたが、反日デモなどで安全が確保できないと判断して中止した。
中国からの留学生らが歌や踊りなど中国文化を紹介するイベントを予定していた宮崎市日中友好協会も中止を決定。菊池義男副理事長は「反日デモの推移を見守ってきたが、問題が大きくなった。中国に親しんでもらう行事をやる状況にないと判断した」と説明した。（共同）
［2012年9月23日20時47分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120923-1021990.html
これからが投下資本の略奪が本格化する。単なる若い衆のチンピラではない。重慶市で外国人投資家を殺した党幹部を容認せよという、スローガンが習近平の組織したデモにあったのを見逃してはならない。外国人の財産を強奪するのに、かれらは事殺しも合理化してしまうのだ。
習近平の太子党は、あの軍服を着た盗賊・毛沢東のDNAを色濃くもっている。
これからは、さまざまに言いがかりをつけて、支那進出企業の接収がはじまる。40周年記念の取りやめは、新しい収奪のはじまりを、モノの見事に表現している。
覆水盆に返らず。
支那の市場にぶちまけた資本は沙漠のような支那人のなかに吸い込まれてしまった。もうどんなにあがいても、こぼれたミルクはどうしようもない。
百兆円の賭は、失敗した ポチっ とお願いします。
それでも日本国民は嘆くことなど何にもない。
これからは国内に投資すればよいだけのこと。
200兆円の国土強靱化をとおして、日本はまた力強く成長をはじめる。
復興資金を造る 具体的な権威 【わが郷】
去年の、4月4日つまり震災のあとに書いた記事が上のである。
まずは、100兆円の復興資金を総理大臣経験者の権威で、造れと書いた。
それが遅れはしたが、自民党の強靱化政策に反映されている。これを速やかに実現するには、外国の顔色を覗っているようでは駄目だ。アメリカも欧州も金融の信用機能が壊れてしまった。つまりこれから期待できる大きな市場は、日本国内にしかない。そしてこの市場が一番安全なマーケットなのだ。何しろわが自衛隊が大手を振って、防衛に実力を発揮出来るのが日本国内なのだから。ここでならば、資本を強奪される心配はない。ただひとつ、チョウセン・ゴキブリのキムチ族に囓られないようにせねばならぬが。
党員票の結果は、
麻生氏のときを思い出せばよいのでは。
総裁選での麻生氏の得票で目立つのは四十七都道府県各３票ずつの地方票で圧倒的多数を得た勝利だ。地方票１４１の９５％に及ぶ１３４票を獲得、国会議員票の開票を待つまでもなく圧勝を決めた。http://chikyuza.net/modules/news1/article.php?storyid=466
被災地での 特アとサヨクの 会談をやめさせよう 2011 05 14 【わが郷】
キムチのマスコミがデタラメな印象操作と、支持率の誤魔化しをして石破 茂・元政調会長を推している。
ということは彼が総裁にでも、万が一になれば日本の復興は、またしても遅れて、キムチ利権の漁りがつづく。
このことを自民党党員は知っている。朝日の報道など信じる自民党党員など、めったにいるものか。
石破氏、地方票集めリード 自民総裁選情勢調査 【朝日】
自民党総裁選（２６日投開票）は石破茂前政調会長（５５）が地方票で大きくリードし、国会議員票と合わせて１回目の投票でトップになる情勢であることが、朝日新聞の調査で明らかになった。ただ石破氏も過半数には届いておらず、４０年ぶりに決選投票になる見通しだ。最終盤の焦点は、安倍晋三元首相（５８）と石原伸晃幹事長（５５）の２位争いで、地方票で上回る安倍氏がやや優勢だ。
朝日新聞は２１～２３日、４７都道府県を対象に電話調査を実施し、自民党員・党友と確認できた１８５５人から有効回答を得た。今回の総裁選は党員・党友による地方票（３００票）と国会議員票（１９９票）の計４９９票で争われる。
調査で投票先を聞いたところ、石破氏が３９％で１位。安倍氏は２２％、石原氏は１２％だった。町村信孝元官房長官（６７）と林芳正政調会長代理（５１）はそれぞれ３％だった。調査では２割が投票行動を明らかにしておらず、地方票は流動的な要素もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201209230477.html
わが郷の読者の多くは、安倍晋三氏だって新自由主義の旗を振っていたのを知っている。また北朝鮮の拉致に対して毅然とした態度で、国交断絶状態まで制裁を強めたことも知っている。いまの安倍氏には、安保に頼る言葉がちょっと多すぎるような気もする。しかしこれ、国民の民度がこの程度なのだから、これをあまり攻めても現実的ではない。
まえにも書いたが国防の戦いは、国民全員でなどというのは、絵に描いた餅で理想主義なのだ。国防は士族がもっぱらあたる。なれば、
陸上自衛隊の新型ヘリに対する攻撃は、われら士族が受けとめて挽回せねばならない。いざというときの米軍頼りの気分は、戦後つづけられてきたヘイワ主義洗脳の積み重ね。そう簡単に一掃することはできない。あと十年、おそくとも二十年すれば、日本国の兵装はほとんどが無人になる。そうすればヘタレでヘイワ主義の一般国民も、納得して軍事自立を応援するようになる。米穀のオスプレイは、危なっかしい操作をすべて人力にたよっている。それに対して日本の技術は、新幹線の時代から、人的ミスは電子制御で完璧に防御する。このシステムで発展してきた。
いま一番問題なのが、人的なものはいっさい省けない。
そう政治の事なのだ。
民主主義は多くの血で築き上げてきた、日本国の宝なのだ。如何に遅々として、自尊自衛の防衛立国が遅かろうが、この道の先にある日本国の誇りある未来を信じる。
日本国の政治家だって経済の事が、あまりよく分かっていない。
そして今回の、国交40周年行事の取りやめを見れば、支那の政治家は徹底的に薄ら馬鹿。まったく経済が判っていない。今の支那の軍艦は外見は日本のとそれほど代わらない。しかしたとえば、艦対艦ミサイルなどはまだ未完成なのだ。この状況で日本国に喧嘩をふっかけてどうするの。支那の軍人は名前だけのもので、中味は単なるほら吹きで詐欺師なのだ。これは日清戦争の時代から変わらない。当時東洋一と謳われた、二隻の戦艦はなんにも役にたたなかった。
日本国が軍事的に自立すれば、支那なんぞはシュンとなって、青菜に塩だ。ところが問題なのは、米穀軍である。シリアとかの惨状を観れば、間諜と外人部隊が、テロルと破壊活動を頻発させている。日本の場合は、サヨクのキムチなどが、破壊テロ活動を計画するだろう。鶏インフルとか口蹄疫を忘れてはならない。その為には、伸晃のような空きメクラのボンボンなどには、絶対に総裁を遣らせてはならない。石破 茂だって、イザとなるその前から腰が引けている。日本には海兵隊がいないなんぞという、デタラメな軍事オタクでは、お話にならない。竹島を日韓で共同管理などとデタラメを言っている、橋下徹の幼児脳味噌症候群とドッコイじゃたよりない。
理想を言えばきりがない。
現実に政権を担う自民党に、一番無難なのはやはり安倍晋三というほかはない。
最初の投票で、安倍元首相が当選のような気がする ポチっ とお願いします。
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日本を極東戦争に引きずり込もうと言うその発言から、石破はないと思いました。
陸・海・空に、島嶼防衛軍を設立すれば、侵略型の海兵隊などいらないのです。
海兵隊などと、米軍の尖兵にされかねない愚かな発想が、日本人の政治家ではない。
他国に軍事力を持った軍隊を派遣できないのなら、緊急事態救出レスキュー部隊を消防と警察から結成した方が良いくらいだ。
石原伸晃も、操られているくらいなら政治家辞めたらいいと思うくらいです。
安倍さんが、対韓国制裁を躊躇無くできるように、連合相手に厳しい相手が必要ですね。
いきなり徴兵制はやりすぎなので、被災地僻地防衛隊などをつくって官製支援業務でも選んで行える仕組みが必要でしょう。
里山の間伐作業や道路整備、被災地の各種支援、離島支援など、国のあり方を考えられる制度が必要ですね。
おまけに、給料を払うのだから、その金で大学でも専門学校でも行けたり、更に追加奨学金を出すと良いでしょう。
自分で稼いだ金で勉強すれば、身に付くものも多いでしょうから。