日本は経済ばかりではなく、政治でも世界をリードする。
このような時代に突入している。
しかし経済の分かる政治家は、マッタクと言ってよいほどいないのだ。ごくわずかだが、いるにはいるが、そんな政治家は湯田菌の敵なので、干されている。企業減税とか高額所得者への減税で日本の政府財政は貧しくなった。下の記事にあるような、失業者用の住宅手当が恒久化されるのも、企業のリストラが進んだためなのだ。つまり経済の勝手の後始末を政治がさせられている。
これは政治家の力が弱まって、指揮すべき財界から反対に、指示を請ける。
このテイタラクは、政治家の無知と、
志の低さからもたらされた。
2012-08-16 19:00 失業者の住宅手当恒久化へ 【共同通信】
厚生労働省は１６日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討に入った。最長９カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためだ。同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として０９年１０月に開始。設置した基金から経費を出していたが、１２年度末にも財源が枯渇する見通しだ。
共同通信社
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33329094
片山さつき Official Blog
浜松は、一時、日本一日系ブラジル人の多い町、として有名で、学校に行かない子ども、ひき逃げ帰国問題など、多文化共生の難しさの矢面に立つ、現場でもありました。
そんな、出稼ぎ日系ブラジル人の子どもに生まれ、派遣切りなどの環境急変のハザマで、孤独なツバメになってしまった子どもたちのドキュメンタリー映画が、「孤独なツバメ」ができました。
これを監督から制作からすべてやったのが……
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/
経済を良くするには、海外に出た金を呼び戻すことだ ポチっ とお願いします。
上の時計はスイス製高級時計のレプリカだそうです。
ものは言いようで、是を「ニセ物」と表現したならば、売値はズンと下がって、1ヶ 3,000円になってしまいます。それを精巧なレプリカですと宣伝すれば、お金持ちが参万円で買ってくれるかも知れません。売れ残りは通販で、9,800円で売れば良いのです。ですから間違っても、ニセ物とは言ってはならないのです。
なにが云いたいかと言えば、支那では本物はつくれない。
なんてったって、支那共産主義は真っ赤なニセ物だ～。
ワリヤーグは役立たず。そして何よりも、乗せて運用すべき戦闘機が、レプリカじゃしょうがない。
したの原発ゼロ運動も、参加者の多くは真面目ですが、扇動しているヤカラは孫正義などの太陽光発電で、国家予算をゲットだぜい。これのチンドン屋ぐらいにしか思ってません。政権交代前の、格差反対、自民党攻撃と同じく、政権を盗んで、再エネ法で国家予算を盗み終わったならば、サヨク・チンドン屋は解散です。
2011/01/10
ドイツ銀行グループ、2011年の中国投資戦略と経済見通しを公表 【j.db】
～第9回DBアクセス・チャイナ・コンファレンス開催～
ドイツ銀行グループは、2011年1月10日～13日の日程で北京で開催されている第9回DBアクセス・チャイナ年次コンファレンスで、2011年の中国投資戦略と中国の経済見通しを明らかにしました。同コンファレンスは、中国における投資家向けコンファレンスとしては最大級であり、世界有数の資産運用会社やヘッジファンド、年金基金、銀行などから、1,100名を超える出席者が見込まれています。
ドイツ銀行グループの中国担当エコノミストであり、アジアマネー誌から2010年最優秀地域エコノミストに選ばれた馬駿（Jun Ma）が、同コンファレンスの基調講演を行いました。その中で馬駿は、中国の国内総生産（GDP）成長率は、輸出の減速を受け今後緩やかに低下し、 2011年のGDP成長率は年率8.7％となるとの見通しを述べました。
馬駿は「2011年の市場動向を左右する最大のマクロ要因は、インフレ率の推移にあります」と強調し、2011年前半のインフレ傾向から、後半にはディスインフレ傾向へと変わると述べました。また、「インフレ率は、 2011年第2四半期に対前年比で5～6％に上昇した後、後半にかけて3～4％にまで低下すると予測しています」と述べ、金融引き締め政策や2011年初の積極的なインフレ防止策が失敗に終わった場合は、こうした見通しが大きく変わる可能性があると指摘しました。
金融政策については、ドイツ銀行グループでは、政策金利が今後3度にわたり合計75ベーシス・ポイント引き上げられ、人民元は4～5％上昇すると予想しています。
一方、株式投資戦略について、馬駿は、MSCI中国指数は2011年に平均15％程度の上昇が期待できるとしています。その前提として、1株当たり利益（EPS）が年15％成長すること、年末時点でバリュエーションが変化しないことを挙げています。
馬駿はさらに、2011年に投資家が注目すべきテーマとして以下の6つの項目を挙げました。
金融改革：銀行セクターが今年直面する5つの課題（融資金額の伸びの減速、直接金融の拡大、金利の自由化、人民元の国際化、規制の強化）によって、銀行の純利鞘（NIM）が中期的に圧迫される。従って、NIMの圧迫に抵抗力があり、より持続可能なビジネスモデルを有する大手銀行の方が、中規模銀行よりも投資対象として魅力的である。
公的住宅投資：公的住宅投資額が2011年に前年比倍増することが見込まれていることから、セメント価格は底堅く、中規模開発業者の株価に対し上値抑制要因となる。
設備関連セクターの成長：中国製造業セクターの全般的な向上を背景として、設備・機械セクターの成長が、労働・原料集約型製造業セクターを上回る。
サービス産業への消費のシフト：「モノの消費からサービス消費へのシフト」が進むことから、強いブランド力を持つ不動産業や旅行業、ITサービス、企業向けソフトウェア、文化/娯楽分野において高い成長が見込まれる。
エネルギー消費の抑制と環境保護：政府によるエネルギー消費の抑制と環境保護の取り組みによって、スマート・グリッド（次世代電力網）設備や下水処理、リサイクル関連セクターなどに魅力的な投資機会が発生する可能性がある。
中国内陸部の開発：内陸部における成長率が沿岸部を大きく上回り、その差は3％にまで拡大する可能性が存在する。従って、内陸部の不動産やセメント、金融機関、小売業が恩恵を受けるとみられる。
https://japan.db.com/jp/content/headlines_2011_2292.html
失われた20年とか言いますが、うえのグラフを見れば、わが郷の左近尉が言ってきた、失われつづけた 30年の意味が実感できます。1980年以降で、家計の金融資産 (じっさいは大金持ちとか、個人経営者の資産) が、1千兆円を超えて積み上がっています。この分だけ、日本の一般家計は貧しく なってます。それから企業などもリストラ・経営縮小で、実物資産は減少したのです。 (複式簿記で貸借対照表の意味が理解出来れば、金融資産の増加は、土地とか建物そして機械などの実物資産の減少だと言うことが、ただちに理解出来るのですが。分からない人は、わが郷とか簿記論などを読んで、じっくりと勉強して下さい。)
これを狙って外資が日本国内に攻め込んできました。
ですから上の棒グラフの青い部分、つまり現金・預金の項目の中でも、「腐っちゃった」資産が含まれています。つまり外貨預金なんぞは、腐ったリンゴです。この所為で日本の実経済も腐ってきました。ホンダの最新工場では、さきの大震災で驚くことに壊れて、死者まで出してしまいました。民主党政権は東北の被災地の土地とか漁業権ほしさに、彼の地の産業を日干しにしようとした。それで東北はいまだに復興が出来てません。しょせん強盗・毛沢東とおなじ様に、ペテン師のサヨクには経済なんか分かるハズもない。
2012年 09月 4日 22:17
［香港 ４日 ロイター］ ドイツ銀行はアジアの株式デリバティブ事業の人員約３分の１を削減した。
関係筋が４日、明らかにした。
人員整理は７月に発表したコスト削減策の一環で、３５人前後だった同事業の人員は２０人強になったという。
関係筋によると、交渉は現在も継続しており、最終的な削減数は今後変わる可能性がある。
取引量の低迷や新規株式発行の急減を背景に、同行は６月にもアジアの株式事業で人員削減を実施している。
ドイツ銀のジェイン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月３１日、３０億ユーロ（３７億ドル）を節減するため、世界で１９００人を削減する方針を示していた。うち１５００人は投資銀行部門が対象になるとしている。
ドイツ銀の広報担当者はコメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE88300D20120904
尖閣上空を飛ぶ、わが国の哨戒機
支那は 4 - 6月期の資本収支が 714 億ドル（約５兆 6000億円） もの大赤字となっていて、たとえ20何億円で尖閣を民主党政権に買わせて、問題の沈静化にやっきになっても、もうあとの祭りなのだ。やはり支那の狂惨党には、まともな国家運営なんぞは、夢のまた夢。杜子春 の世界から一歩も出ていない。尖閣防衛の戦いは、現代の非対称戦、その表層にすぎない。支那の経済はすでに 「 お前はすでに死んでいる 」 状態なのだ。
日本国が失った、1,000兆円にのぼる金融資産を、杜子春のように散財してしまっては、それこそ元も子もなくしてしまう。
自民党の改革派の諸君は、今度こそまともに金融と経済の 「工学」 ではなく、哲学とか倫理を学ぶべきなのだ。
支那の軍拡はつぶした。次は日本の自立だ ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
ドイツ銀行 【Wikipedia】
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アクセスの記録 2012.09.09 (日) 3,518 PV 1,528 IP 185 位 / 1,761,243ブログ
イラク２０カ所以上で爆発・襲撃、５８人死亡…人込み、治安部隊標的 【産経】
2012.9.9 21:22
バグダッドの２５０キロ北の町、キルクークで爆発の現場に立つ警察官。イラク各地で爆発があり、多数の死者が出た（ロイター）
イラク各地の２０カ所以上で８日夜から９日にかけ、人込みや治安部隊を狙った爆発や攻撃が相次ぎ、フランス公共ラジオによると少なくとも計５８人が死亡した。国際テロ組織アルカーイダ系の武装勢力による犯行の可能性が高い。
イラクでは７月、武装勢力の攻撃による死者数が３００人以上に上り、過去２年間で最悪規模となったが、８月はやや改善していた。
南部アマラ近郊では、イスラム教シーア派指導者の廟に近い市場で自動車２台に積まれた爆弾が爆発し、少なくとも１４人が死亡。中部バラド近郊では武装集団が軍施設を襲撃し、兵士１１人が死亡した。
南部ナシリヤのフランスの領事施設近くでも自動車が爆発、警官１人が死亡したが、領事施設を狙ったかどうかは不明。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/mds12090921220001-n1.htm
日本ではおもに電子エレクトロニクス関連企業が、
キムチ族のアルカイダによって、自爆攻撃に晒されている。
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東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、こちら にサイトが設けてあります。
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