ルネサス エレクトロニクス株式会社（Renesas Electronics Corporation）は、東京都千代田区に本社、川崎市中原区に本店を置く大手半導体メーカー。NEC、三菱電機、日立製作所から分社化していたNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジの経営統合によって2010年（平成22年）4月に設立された。社名に冠する『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカーとして「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」を標榜して名付けられたものであり、ここには日本から世界に向けた半導体産業復興の意が込められている。
種類 株式会社
市場情報 東証1部 6723 2003年7月24日上場
略称 ルネサス
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号 日本ビル（旧ルネサス テクノロジ本社）
本店所在地 〒211-8668
川崎市中原区下沼部1753番地
設立 2002年（平成14年）11月1日
（NECエレクトロニクス株式会社）
業種 電気機器
事業内容 各種半導体に関する研究、開発、製造、販売およびサービス
代表者 赤尾泰（代表取締役社長）
資本金 153,255,000,915円
従業員数 約46,630名（連結）
（2011年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 （株）日立製作所 30.62%
三菱電機（株） 25.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行（住友信託銀行再信託分・日本電気（株）退職給付信託口） 18.75%
日本電気（株） 16.71%
（2011年3月31日現在）
関係する人物 山口純史（初代代表取締役会長）
外部リンク http://japan.renesas.com/
NECエレクトロニクスは、2002年（平成14年）11月に日本電気 (NEC)で半導体事業を手がけていた社内カンパニー（NECエレクトロンデバイスカンパニー）を分社・独立して設立された。TK-80などのマイコンキットを初め、NECのパーソナルコンピュータ事業は同社が源流であった。また、伝統的にマイクロコンピュータ（マイコン）およびASIC（特定用途向け専用LSI）に強く、PC-9800シリーズに搭載され大ヒットしたV30を初めとするVシリーズマイコンや、VTR向けの3次元Y/C分離LSI等では圧倒的なシェアを誇った。その後、近年では自動車向け車載マイコンや、デジタル家電向けLSI等を主力とし、任天堂WiiやマイクロソフトXbox 360等のゲーム機用LSIも生産していた。
ルネサス テクノロジは、2003年（平成15年）4月に日立製作所と三菱電機の半導体部門（電力制御用半導体を除く）を分社・統合して設立された。2006年度の半導体売上高は国内第2位・世界第6位[1]、システムLSI分野のシェアは世界1位であった。半導体を単に設計・製造するだけでなく、ソフトウェアを含めた本当の意味でのシステムソリューションを提供する企業へとシフトしていった。NTTドコモや複数の携帯電話製造会社との協業によるFOMA向けプラットフォームの供給開始[2]はその最たる例の一つであった。
2010年（平成22年）4月にルネサス テクノロジはNECエレクトロニクスを存続会社として合併、同時にルネサス エレクトロニクスに商号を変更した。ルネサス エレクトロニクス自体はNEC、日立製作所、三菱電機それぞれの持分法適用対象会社となっているが、日立製作所、三菱電機はそれぞれロックアップ後は株式を売却する意向を示しており、NECも同様の行動をとるものと思われる。
2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災で、8工場が操業を停止。製品・部品供給先の大手製造業を中心に影響が広がった。特にマイコンやカーナビゲーション用システムLSIの主力拠点の那珂工場（茨城県ひたちなか市）は大きな被害を受け、6月に入りやっと生産再開にこぎ着けることができた。再開までの間は代替生産などに着手していたが、供給ベースで震災前の水準に戻るのは9月までかかる見通しとなっている[3]。
2012年（平成24年）4月、リテール市場を活性化する目的で「がじぇっとルネサスプロジェクト」がスタートした。
東京証券取引所第一部上場、証券コード6723。
NECエレクトロニクス [編集]2002年（平成14年）5月16日 - 日本電気(NEC)の半導体部門の分社化を発表。
ITバブル崩壊などで業績が低迷したNECは、西垣浩司社長の下で家電分野の撤退など不採算事業のリストラを敢行。半導体部門の中でも特に市場変化の激しい汎用DRAM事業はエルピーダメモリとして先に分社化していたが、それでも巨額な半導体設備に対して、NECとして今後更に機動的に運営・投資をしていく事は不可能と判断し、分社化して単独での資金調達を行う方針とした。
2002年（平成14年）11月1日 - 分社型会社分割により、NECを分社化してNECエレクトロニクス株式会社を設立。初代社長に戸坂馨カンパニー社長が就任。
2003年（平成15年）7月24日 - 東京証券取引所第一部へ上場。設立から9ヶ月という、会社分割による新設会社の東証一部直接上場としては異例の速さであった。
2003年（平成15年）11月6日 - 同社初となる300mmウェハーラインを、NEC山形本社工場内に構築すると発表。
2004年（平成16年）4月5日 - NEC山形に300mmウェハーラインの新工場建設を発表。既存300mmラインとあわせて最大生産能力を月産2万枚へ引き上げた。
2004年（平成16年）7月1日 - 生産事業部門を分社分割し、NECファブサーブ株式会社設立。
2005年（平成17年）10月26日 - 経営不振の責任をとり、戸坂社長が引責辞任。後任として中島俊雄常務が社長に就任。
2007年（平成19年）11月28日 - 生産拠点の集約・再編計画を発表。
2008年（平成20年）2月15日 - 連結子会社も含めた早期希望退職者優遇制度の導入を発表。2月末までに685人の応募があった。
2009年（平成21年）4月27日 - ルネサス テクノロジと2010年4月を目処に事業統合する方向で協議を開始することで合意した[4]。
2009年（平成21年）6月25日 - 三代目社長に山口純史が就任。
ルネサス テクノロジ [編集]2002年（平成14年）3月18日 - 日立製作所と三菱電機でシステムLSIなどの事業を分社・統合する方針で基本合意。[5]
2002年（平成14年）10月3日 - 新会社の承継事業などの内容がほぼ決定し、社名を「株式会社ルネサス テクノロジ（Renesas Technology Corp.）」とすることを正式発表。[6]
2003年（平成15年）4月1日 - 日立製作所と三菱電機からそれぞれの半導体事業（一部を除く）を分社・承継する新会社として分社型共同新設分割により設立。資本金500億円（日立55％、三菱45％）。本社を丸ビル（東京都千代田区丸の内二丁目4番1号）とする。ブランドステートメント「Everywhere you imagine」を制定。初代会長に長澤紘一、初代社長に伊藤達が就任。
2006年（平成18年）4月1日 - 二代目会長に伊藤達、二代目社長に塚本克博が就任。
2007年（平成19年）8月10日 - 本社を、日本ビル（千代田区大手町二丁目6番2号）に移転。
2009年（平成21年）4月1日 - 三代目会長に塚本克博、三代目社長に赤尾泰が就任。
ルネサス エレクトロニクス [編集]2010年（平成22年）4月1日 - NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジの統合新会社として設立。存続会社はNECエレクトロニクスで、ルネサス テクノロジを吸収合併し、新商号をルネサスエレクトロニクス株式会社とする。ルネサスエレクトロニクスの初代会長に山口純史、初代社長に赤尾泰が就任。本社を日本ビルとする。
2010年（平成22年）7月29日 - グループ全体で約5万人いる従業員のうち約4千人を削減すると発表した。外部への生産委託を増やし、国内工場の閉鎖も検討する。40nmプロセスの生産は山形および那珂の300mmラインで生産を継続し、それ以降の微細化開発と量産を凍結することを発表。32nm、28nm世代以降の先端プロセス品の量産は台湾TSMCと、米GLOBALFOUNDRIESに全面委託し、次世代プロセスの研究開発は米IBMとの共同研究で一本化するとされる。
2010年（平成22年）12月1日 - ノキアのワイヤレスモデム事業部門とルネサスエレクトロニクスのモバイルマルチメディア事業部門を、分社型吸収分割によって新設の100％子会社であるルネサスモバイル株式会社に承継して営業を開始。
2011年（平成23年）3月11日 - 東日本大震災で、8工場が操業停止に追い込まれる。製品・部品供給先の大手製造業を中心に大きな影響が広がった。
2012年（平成24年）3月1日 - パワーアンプ事業部門及びルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部（長野県小諸市）を村田製作所へ譲渡し、それぞれ村田製作所モジュール事業本部通信システム商品事業部PA商品部、株式会社小諸村田製作所となる。
( wikipedia より抄出 )
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