観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「多重下請」「保険」「相続」「農業」「医者の給与」「解雇規制」「国民年金」を考察する予定。

EVが競争力を持つ中国、日本の脱炭素ビジネスの将来

2023-05-27 18:01:49 | 資源エネルギー・環境
“逆風”の中国市場 日本の自動車メーカーに危機感(NHK 2023年5月26日)

日本人は中国の技術を馬鹿にし過ぎで後で痛い目にあうかもしれませんね。

EVは補助金があって現時点で本当に安いのかは兎も角、車体価格とランニングコストの安さで普及しているようです。補助金なしで勝負できるなら、日本でも普及するでしょうし、環境負荷がトータルで軽いなら、補助金前提で日本でもいずれ普及する流れになるでしょう。トータルでの環境負荷の軽さが判断できる日本の省庁は環境省で、国際会議で重要なのはCOPになります。自動車産業は日本の虎の子ですが、GXが今後の将来を左右する時代が来たのかもしれません。

EVモーターズ、6億円調達 関西電力グループなどから(日経 2022年8月31日)

安定した安い夜間電力で充電すればEVは安く活用できます。再稼働が進む九州・関西(加圧水型原発)のEVはポテンシャルがある?

中部電力管内(沸騰水型)は旧来の自動車産業の聖地ですが、浜岡原発と運命を共にするんでしょうか?南海トラフ地震の危険性がある地域ですが、本気で再稼働するか、廃炉にするのかよくよく考えるべきだと思います。

東電がグズグズしているのは何ででしょうか?旧来の産業と東京(首都圏)は運命を共にするつもりでワザとやっているんでしょうか?司令塔がそんなことでは日本全体が沈みかねません。大事故を起こしたのは東電ですが、管内の住民の生活コストのためにも「復興」が求められていると私は思います。

我らが四電は九電・関電と同じ加圧水型のはずですが、グズグズしています。管轄でない広島高裁が何故しゃしゃり出ているのか分かりませんが、仮処分で伊方は止められています。中電の嫉妬でしょうか?

電力も加圧水型ですが、グズグズしています。ブラックアウトも然りですが、地域のリーディングカンパニーがこんな有様で、北海道経済の将来は明るいと言えるんでしょうか?北海道は再エネのポテンシャルがあると言いますが、安定した脱炭素の鍵は原発にあるのでは?

岸田首相は沸騰水型の中電管内の首相ですが、GXへの感度が低いのはその辺でしょうか?広島アピールもいいのですが、日本の首相であることを忘れてはいけませんね。森さんの北電(沸騰水型)もそうですが、アベノミクスが原発に弱い印象もあります。

東北電力は沸騰水型ですが、さすが東日本大震災で事故を起こさなかっただけあって、先陣を切るでしょうか?東北地方は再エネのポテンシャルもあるようで、環境産業で将来性があるかもしれません。

岸田首相は沸騰水型の中電管内の首相ですが、GXへの感度が低いのはその辺でしょうか?広島アピールもいいのですが、日本の首相であることを忘れてはいけませんね。森さんの北電(沸騰水型)もそうですが、アベノミクスが原発に弱い印象もあります。

東北電力は沸騰水型ですが、さすが東日本大震災で事故を起こさなかっただけあって、先陣を切るでしょうか?東北地方は再エネのポテンシャルもあるようで、環境産業で将来性があるかもしれません。

沖電管内に原発はないですし、市場規模から将来的にも出来ないかもしれませんが、島嶼部の再生可能エネルギーはどうなるんでしょうね?小型原発が実用化されれば、状況は変わってくるのかもしれませんが。島嶼部の自動車は走行距離に不安があるとされる(年々長くなっている)EVが案外適している可能性も。

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1 コメント

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一粒で何度も美味しい政策 (管理人)
2023-05-29 00:25:14
データセンター、電力豊富な北海道と九州に 半額補助(日経 2023年5月28日)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26D8D0W3A520C2000000/

>地方を指定して補助金を支給するのは珍しい。国内のセンターは都市部に8割が集中する。電力が豊富な地域に新設を促し、リスク分散を狙う。

いいですね。

一極集中の緩和を単に稼ぎ頭の都会に罰を与えることで実現するのは上手くありません(金の卵を産む鵞鳥を殺すな)。それより地方の特性を活かして、地方に仕事を持ってくることが日本経済を浮上させながら、一極集中を緩和する鍵になると思います。

資源エネルギーは国の政策の根幹でもあります。電力が豊富であれば、電力を消費する産業が育ちますし、物価も抑えられる効果があるでしょう。今は資源エネルギー価格が吊り上がっているので、政策で電力供給を促すメッセージを送るチャンスでもあるんじゃないでしょうか。

DXを地方で進めるのも重要ですしね。

地域間競争で地方の成長を促すのも重要です。

(少子高齢化で抑えられている)企業の投資を促す政策でもあるでしょう。
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