経済産業省の図なんかを見ても、原発の再稼動は最強の経済対策だとは思うのですが、中々国民の理解が広がらないのは確かだと思います。
河野外務大臣は再生可能エネルギーの導入を進めたい意向を持っており、安倍政権もそうした方針でこれからいくようですね（ミャンマーＵＡＥ出張 ごまめの歯ぎしり 2018.01.20）。
＞再生可能エネルギーに対する国際的な関心と投資の高まりは、年々、大きくなっていきます。
＞日本もこの流れにしっかりとのって、再生可能エネルギーを増やしていきます。
＞太平洋島嶼国から参加しているクック諸島の首相、キリバスの閣僚、フィジーとトンガの代表を昼食会に招待して、意見交換をしました。
＞この４か国をはじめ、島嶼国は気候変動の影響を最も早く、大きく受けることになりますが、太陽光を中心に、発電に関しては再生可能エネルギー１００％をかなり早期に実現するために着々と政策が進んでいます。
再生可能エネルギーは安定供給に疑問符がつくような気はしますが、技術の開発も進んでいるようです（モルディブ共和国における太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」の実施について 関西電力）。
いずれにせよ、再生可能エネルギーの導入を進めていくのであれば、やはり電力会社も対応を迫られることになりますし、原発再稼動をしてはならない、電気料金を値上げしてはならないでは、電力会社もどうしようもないだろうと思います。電力会社の経営を軌道にのせて、新しい技術に取り組んでもらうためには、再稼動でコストを浮かすことが必須ではないでしょうか？兎に角反対なんだの姿勢からは何も生まれません。
再生可能エネルギーで日本においてもっともポテンシャルが大きいのは風力発電と言われますが（風力発電：2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級 (1/2) スマートジャパン 2014年03月20日 13時00分）、幾つも課題はあるようです。①日本は台風が多い→台風が少ない北海道が比較的有利（風力発電 北海道電力）。②バードストライクの問題→風力発電施設に係るバードストライク防止策（環境省）を進めていく。風力発電の導入が進んでいる先進地域の取り組みが参考になるかもしれません。具体的には鳥の大群が通るルートを避けたりすることが考えられます。渡り鳥がルートを変更する可能性もあり、その辺も注意する必要があると思います。希少種の生息地域も注意すべきかもしれません。ただし、米国でのバードストライク総数は年間約10億羽であるが、風車によるものは0.01%であり、窓ガラスなどに比べてきわめて低い数字である。英国王立鳥類保護協会も「適切に設置された風力発電所は、鳥類に大きな脅威を及ぼさないと考える」と表明しているようで、過剰に警戒する必要はないのかもしれません。参考：風力発電（ワイキペディア）生態系への影響。高々鳥と思うかもしれませんが、食物連鎖の一部が欠けるとどんな影響があるかも分かりません（渡り鳥が教えてくれます 鳥が食べる干潟の生き物が教えてくれます ラムサール条約登録湿地関係市町村会議）。狼がいなくなって鹿が増えすぎ鹿が草木を食い荒らして環境破壊が進むという話は有名ですね。後で失敗したとならないように、導入するなら導入する出慎重かつ速やかにやるべきでしょう。③最後に騒音です。風力発電施設から発生する騒音等への対応について 中間とりまとめ（風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会）を参照すると、騒音があることは否定できないと思います、そう考えると、あまり人が多いところや、有力な観光地は現状避けざるを得ません。ないのであれば、その辺の基準も必要でしょう。
じゃあ太陽光かと言えば、夏と冬の発電効率はそれほどいいとは言えないようですので、クーラーとか暖房の需要が高い地域で疑問なしではありませんね。太陽光発電がもっとも効率のいい地域は3～5月なのだそうです（太陽光発電の発電量と季節や気候の関係は？ エネチェンジ 2016.07.22）。太陽光発電が花粉でも吹き飛ばしてくれるなら、筆者も応援してもいいのですが。
国民の理解が中々進まない理由のひとつに事故再発の恐怖があると思います。勿論安全対策はシッカリするべきでしょう。そう考えると、特に大きな自然災害が懸念される地域ほど再稼動の対策費が嵩むかもしれません。老朽化した原発の再稼動も対策費が増えるならコストに見合わない可能性もあります。経済産業省はシッカリ計算して、コストに見合わない原発は廃炉の方向性で構わないと思います。そのかわり、対策がシッカリできているなら、もういい加減に再稼動を進めていくべきだろうと思います。そこのところの区別がシッカリなされず、何が何でも全部やろうとしているように見えるから、あるいは理解が進まないのかもしれません。ここの再稼動はこれこれこういう理由で難しいから廃炉の方向性だということを示せば、逆に根拠がない不安で何となく反対を煽る勢力に対して、少なくとも安倍政権は根拠を持って判断しているということをアピールできるのかもしれません。
後は後からもっともらしい理由で反対されないように気をつけるべきでしょう。朝日社説1月15日「（社説）原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ」で、集中する原発の同時事故の対応が不十分ではないかと指摘されました。もっともなところもあるような気はします。規制官庁は世界一規制に詳しいぐらいでちょうどいいのかもしれません。再稼動のコストは少々上がりますが、根拠ある不安に対しては少なくとも全て対応できるようにしておけば、根拠ない不安に対して自信を持って説明できると思います。
隕石が降ってくるリスクがゼロとは言えないことを考えると、完全なるゼロリスクを主張するのは虚偽になってしまいますが、人は生きている以上、リスクと共に生きているのであって、まず安全と言い切ってもいい妥当な安全基準というものはあるんだろうと思います。そこを目指して欲しいですね。何が何でも危険だと言い張る人は、言行一致で事故の可能性がないとは言えないのですから車の運転を止め、家に引き篭もって二度と表に出てこないでほしいと思います。隕石が家に落ちても責任はとれませんが。経済性を全く考えない安全対策というのも有り得ませんが、事故が起こった時の重大性を考えると、根拠ある指摘に関しては真摯に回答していくべきなんだろうと思います。それが結果的にいち早い再稼動に繋がるのかもしれません。
河野外務大臣は再生可能エネルギーの導入を進めたい意向を持っており、安倍政権もそうした方針でこれからいくようですね（ミャンマーＵＡＥ出張 ごまめの歯ぎしり 2018.01.20）。
＞再生可能エネルギーに対する国際的な関心と投資の高まりは、年々、大きくなっていきます。
＞日本もこの流れにしっかりとのって、再生可能エネルギーを増やしていきます。
＞太平洋島嶼国から参加しているクック諸島の首相、キリバスの閣僚、フィジーとトンガの代表を昼食会に招待して、意見交換をしました。
＞この４か国をはじめ、島嶼国は気候変動の影響を最も早く、大きく受けることになりますが、太陽光を中心に、発電に関しては再生可能エネルギー１００％をかなり早期に実現するために着々と政策が進んでいます。
再生可能エネルギーは安定供給に疑問符がつくような気はしますが、技術の開発も進んでいるようです（モルディブ共和国における太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」の実施について 関西電力）。
いずれにせよ、再生可能エネルギーの導入を進めていくのであれば、やはり電力会社も対応を迫られることになりますし、原発再稼動をしてはならない、電気料金を値上げしてはならないでは、電力会社もどうしようもないだろうと思います。電力会社の経営を軌道にのせて、新しい技術に取り組んでもらうためには、再稼動でコストを浮かすことが必須ではないでしょうか？兎に角反対なんだの姿勢からは何も生まれません。
再生可能エネルギーで日本においてもっともポテンシャルが大きいのは風力発電と言われますが（風力発電：2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級 (1/2) スマートジャパン 2014年03月20日 13時00分）、幾つも課題はあるようです。①日本は台風が多い→台風が少ない北海道が比較的有利（風力発電 北海道電力）。②バードストライクの問題→風力発電施設に係るバードストライク防止策（環境省）を進めていく。風力発電の導入が進んでいる先進地域の取り組みが参考になるかもしれません。具体的には鳥の大群が通るルートを避けたりすることが考えられます。渡り鳥がルートを変更する可能性もあり、その辺も注意する必要があると思います。希少種の生息地域も注意すべきかもしれません。ただし、米国でのバードストライク総数は年間約10億羽であるが、風車によるものは0.01%であり、窓ガラスなどに比べてきわめて低い数字である。英国王立鳥類保護協会も「適切に設置された風力発電所は、鳥類に大きな脅威を及ぼさないと考える」と表明しているようで、過剰に警戒する必要はないのかもしれません。参考：風力発電（ワイキペディア）生態系への影響。高々鳥と思うかもしれませんが、食物連鎖の一部が欠けるとどんな影響があるかも分かりません（渡り鳥が教えてくれます 鳥が食べる干潟の生き物が教えてくれます ラムサール条約登録湿地関係市町村会議）。狼がいなくなって鹿が増えすぎ鹿が草木を食い荒らして環境破壊が進むという話は有名ですね。後で失敗したとならないように、導入するなら導入する出慎重かつ速やかにやるべきでしょう。③最後に騒音です。風力発電施設から発生する騒音等への対応について 中間とりまとめ（風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会）を参照すると、騒音があることは否定できないと思います、そう考えると、あまり人が多いところや、有力な観光地は現状避けざるを得ません。ないのであれば、その辺の基準も必要でしょう。
じゃあ太陽光かと言えば、夏と冬の発電効率はそれほどいいとは言えないようですので、クーラーとか暖房の需要が高い地域で疑問なしではありませんね。太陽光発電がもっとも効率のいい地域は3～5月なのだそうです（太陽光発電の発電量と季節や気候の関係は？ エネチェンジ 2016.07.22）。太陽光発電が花粉でも吹き飛ばしてくれるなら、筆者も応援してもいいのですが。
国民の理解が中々進まない理由のひとつに事故再発の恐怖があると思います。勿論安全対策はシッカリするべきでしょう。そう考えると、特に大きな自然災害が懸念される地域ほど再稼動の対策費が嵩むかもしれません。老朽化した原発の再稼動も対策費が増えるならコストに見合わない可能性もあります。経済産業省はシッカリ計算して、コストに見合わない原発は廃炉の方向性で構わないと思います。そのかわり、対策がシッカリできているなら、もういい加減に再稼動を進めていくべきだろうと思います。そこのところの区別がシッカリなされず、何が何でも全部やろうとしているように見えるから、あるいは理解が進まないのかもしれません。ここの再稼動はこれこれこういう理由で難しいから廃炉の方向性だということを示せば、逆に根拠がない不安で何となく反対を煽る勢力に対して、少なくとも安倍政権は根拠を持って判断しているということをアピールできるのかもしれません。
後は後からもっともらしい理由で反対されないように気をつけるべきでしょう。朝日社説1月15日「（社説）原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ」で、集中する原発の同時事故の対応が不十分ではないかと指摘されました。もっともなところもあるような気はします。規制官庁は世界一規制に詳しいぐらいでちょうどいいのかもしれません。再稼動のコストは少々上がりますが、根拠ある不安に対しては少なくとも全て対応できるようにしておけば、根拠ない不安に対して自信を持って説明できると思います。
隕石が降ってくるリスクがゼロとは言えないことを考えると、完全なるゼロリスクを主張するのは虚偽になってしまいますが、人は生きている以上、リスクと共に生きているのであって、まず安全と言い切ってもいい妥当な安全基準というものはあるんだろうと思います。そこを目指して欲しいですね。何が何でも危険だと言い張る人は、言行一致で事故の可能性がないとは言えないのですから車の運転を止め、家に引き篭もって二度と表に出てこないでほしいと思います。隕石が家に落ちても責任はとれませんが。経済性を全く考えない安全対策というのも有り得ませんが、事故が起こった時の重大性を考えると、根拠ある指摘に関しては真摯に回答していくべきなんだろうと思います。それが結果的にいち早い再稼動に繋がるのかもしれません。
