財源が無いと収入と支出のバランスが崩れますし、思い切った支出にもなりません。個人的には子なし専業主婦優遇(控除の類)にメスを入れ(例えば「専業主婦を優遇」批判の第3号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討 産経 2023/5/18)(働き罰の廃止)、子育て家庭に思い切った支出で差をつけることは優れた少子化対策になると考えています(異次元の少子化対策)。これは人手不足対策にもなる政策ですから、物価が抑えられる効果も。
賃上げ圧力が上手くかからなくなるのは残念な面ですが、最低賃金上げの手法もありますし、働き手が増えることは少子高齢化対策にもなります(社会保険料の納付が増える)。賃上げは賃上げで別にやればいいわけですし、現時点で新卒信仰がありますから、初任給上げへの影響は少ないんじゃないでしょうか。今はインフレ目標が2%を超えていますから、このチャンスを逃せば、この種の改革は難しくもなります。海外影響の物価上昇圧力はそう簡単には緩和されないでしょうし、インフレ目標の達成は厳しくなったら、それはそれで本気を出せばいい訳ですし。
優遇を廃止すれば、選挙にマイナスの効果は否定できないかもしれませんが、子育て家庭ではプラスになるでしょうし、優遇廃止で収入が増える家庭もあると思います。一度ブチ上げた看板が絶対ではありませんが、異次元の少子化対策を効果的に実現することで、岸田政権は有言実行のイメージがつけば、選挙にも政策にもプラスの側面があるんじゃないでしょうか?民○党政権の看板に子供手当があった訳ですが(自民党は反対しましたが)、あれは配るだけで本気度が見えない政策でもあり、民主党政権自身が財源を確保できず、児童手当に戻しています。
賃上げ圧力が上手くかからなくなるのは残念な面ですが、最低賃金上げの手法もありますし、働き手が増えることは少子高齢化対策にもなります(社会保険料の納付が増える)。賃上げは賃上げで別にやればいいわけですし、現時点で新卒信仰がありますから、初任給上げへの影響は少ないんじゃないでしょうか。今はインフレ目標が2%を超えていますから、このチャンスを逃せば、この種の改革は難しくもなります。海外影響の物価上昇圧力はそう簡単には緩和されないでしょうし、インフレ目標の達成は厳しくなったら、それはそれで本気を出せばいい訳ですし。
優遇を廃止すれば、選挙にマイナスの効果は否定できないかもしれませんが、子育て家庭ではプラスになるでしょうし、優遇廃止で収入が増える家庭もあると思います。一度ブチ上げた看板が絶対ではありませんが、異次元の少子化対策を効果的に実現することで、岸田政権は有言実行のイメージがつけば、選挙にも政策にもプラスの側面があるんじゃないでしょうか?民○党政権の看板に子供手当があった訳ですが(自民党は反対しましたが)、あれは配るだけで本気度が見えない政策でもあり、民主党政権自身が財源を確保できず、児童手当に戻しています。
年収の壁への対応で、相対的な専業主婦優遇は緩和されるみたいですけど、第3号被保険者制度といった特権の廃止にまでは踏み込んでいないみたいですね。反発が強いんでしょう。まぁ少子化対策の財源問題は年末まで持ち越しみたいですが。ただ少子化対策の実効性から、子あり専業主婦と子なし専業主婦/子育て終了専業主婦の区別はした方がいいかもしれません。難しいところです。