習近平政府が今のところ台湾侵攻していないのは、拒否的抑止（＞相手の攻撃を物理的に阻止する防衛力を高め、相手の目的達成を拒否する能力を整えることで、相手に行動を思いとどまらせることを「拒否的抑止」という：安全保障用語）が成立している（台湾占領が出来ない）からなんでしょうか、懲罰的抑止が成立している（台湾占領は可能でも、コストが膨大だからあえてやらない）からなんでしょうか？後者なら、軍事的要因が大きいのか、経済的要因が大きいのか。
まぁ拒否的抑止が成立しているか否かについて、中国が自分の分析を信じられず、軍事大国アメリカの分析を待っている可能性も考えられますが。
懲罰的抑止に関して言えば、戦争で中国の台頭が止まることを警戒していると思います。その意味で軍事インフラに限定した報復は、エスカレーションを避けるためとは言え、懲罰的抑止の効果を下げているとも言えます。
あるいはアメリカが参戦することで拒否的抑止が成立すると算段している可能性もあります。在日米軍基地が使えなければ、アメリカの参戦は難しいですから、日米同盟が盤石であることが、拒否的抑止力になっているとも言えます。
この場合、台湾有事に関わる日本の防衛力の位置づけが問題になってきます。台湾＋アメリカで拒否的抑止が成立するなら、日本は軽武装でいいと考える余地があるからです。ただし実際は台湾を助ける米軍の根拠地を潰すため、中国の在日米軍基地攻撃は考えられ、日本は巻き込まれる恐れがあります。
世界が滅ぶ危険性もあって、アメリカ本土への攻撃が起こる可能性は低いでしょう。距離が遠いですから、グアムは兎も角、アメリカ本土を攻撃する必要は比較的薄いとも言えます。結局、日本が在日米軍基地を攻撃されて反撃するなら、日本の防衛力は、台湾の拒否的抑止力に含まれていると言えるのではないでしょうか？ここに日本が中国の軍事基地を攻撃できる意味があります（そのことが日本人に十分理解されていないから、防衛費大幅増への反対が少なくない可能性があります）。
後は朝鮮有事との連携も考える必要がありますね。どちらかが発生したら、拒否的抑止のハードルが下がり、もう一方も発生する可能性があります。示し合わせて同時侵攻の可能性すら考えられますが、日本は二正面作戦の準備をしなければなりません。最近不動産で暗雲立ち込めていますが、中国の台頭は本物でしょう。明らかに厳しい安全保障環境ですが、北朝鮮の核武装の進行ファクターも厳しいと言えます。加えてロシアです（欧州の国ロシアが先頭に立った北海道有事は可能性が低いと思います）。安倍政権がロシアとの対話を進めた理由は、中朝からロシアを切り離すためだったと思われ、可能であるならば、意味のあることだったと思いますが。残念ながら失敗に終わりました。
中朝露の連携が深まる傾向を踏まえれば、日本は更なる防衛体制を採らねばならず、果たして2倍で足りるのかということにもなってきます。また日米はウクライナを応援していますが、ロシアのことで消耗し過ぎれば、中朝の侵攻を招かないとも言えません。日米の拒否的抑止力を寧ろ強化するような支援が重要な訳ですが、共和党の一部が支援の見直しを訴えているのは、その辺が念頭にあるとも考えられます。アジアへの派兵は限定的になると思われる欧州がロシアに注力してほしいのは、その辺ですし、日本が疾うの昔に取られた北方領土ごときでロシアとの戦争を本気で考えないのは、その辺でしょう。
日本は半島有事も真剣に考えておかねばなりません。中朝露の連携は固いように見えますが、北朝鮮が核武装することで、中露のコントロールが効かなくなる一面もあるはずです。中露と核拡散の関係は微妙なところがあって、IAEAに参加している意味もあるはずですが、中国がIAEAを無視して、日本を「攻撃した」のは危険な兆候のように見えます。北朝鮮を経済的に事実上支えているのは中国です。習近平主席が核拡散を防ぐIAEAを軽視しているなら、（ロシアの支援を後押しする迂回路の可能性含めて）北朝鮮の核開発を進める方向に動く可能性は否定できません。
ロシアのウクライナ侵攻は核武装する独裁者に対して懲罰的抑止が効きにくいのではないかと疑念をもたらしました。考えてみれば、（核カードを切ってない）核武装国に懲罰するのは大変リスクがあります。台湾人は中国に懲罰的抑止が効いていると信じているフシがあるようにも見えます（中国の台頭が止まるから、中国は攻めてこないの類）。しかしロシアはそんなことをものともしませんでした。
北朝鮮は韓国の首都を人質にとっており、核武装をしなくても米韓に対して懲罰的抑止を既に効かせていると私は思います（同じく国民の損害を許容しにくい民主国家の韓国の首都が人質に取られている以上、北進の可能性はないので、統一を目的とした米韓の侵攻を防ぐ拒否的抑止は必要ない）。北朝鮮が核武装を止めないのは自衛の必要性があるからではなく、統一を諦めてないからでしょう。いざと言う時は拒否的抑止どころか、北朝鮮を滅ぼす力が我々にありますから、北朝鮮に対する抑止力は現時点で心配していませんが、核武装が進展すると、日米が抑止されて、北朝鮮主導の統一が有り得るかもしれません。勿論その次は日本になるはずです。
まぁ拒否的抑止が成立しているか否かについて、中国が自分の分析を信じられず、軍事大国アメリカの分析を待っている可能性も考えられますが。
懲罰的抑止に関して言えば、戦争で中国の台頭が止まることを警戒していると思います。その意味で軍事インフラに限定した報復は、エスカレーションを避けるためとは言え、懲罰的抑止の効果を下げているとも言えます。
あるいはアメリカが参戦することで拒否的抑止が成立すると算段している可能性もあります。在日米軍基地が使えなければ、アメリカの参戦は難しいですから、日米同盟が盤石であることが、拒否的抑止力になっているとも言えます。
この場合、台湾有事に関わる日本の防衛力の位置づけが問題になってきます。台湾＋アメリカで拒否的抑止が成立するなら、日本は軽武装でいいと考える余地があるからです。ただし実際は台湾を助ける米軍の根拠地を潰すため、中国の在日米軍基地攻撃は考えられ、日本は巻き込まれる恐れがあります。
世界が滅ぶ危険性もあって、アメリカ本土への攻撃が起こる可能性は低いでしょう。距離が遠いですから、グアムは兎も角、アメリカ本土を攻撃する必要は比較的薄いとも言えます。結局、日本が在日米軍基地を攻撃されて反撃するなら、日本の防衛力は、台湾の拒否的抑止力に含まれていると言えるのではないでしょうか？ここに日本が中国の軍事基地を攻撃できる意味があります（そのことが日本人に十分理解されていないから、防衛費大幅増への反対が少なくない可能性があります）。
後は朝鮮有事との連携も考える必要がありますね。どちらかが発生したら、拒否的抑止のハードルが下がり、もう一方も発生する可能性があります。示し合わせて同時侵攻の可能性すら考えられますが、日本は二正面作戦の準備をしなければなりません。最近不動産で暗雲立ち込めていますが、中国の台頭は本物でしょう。明らかに厳しい安全保障環境ですが、北朝鮮の核武装の進行ファクターも厳しいと言えます。加えてロシアです（欧州の国ロシアが先頭に立った北海道有事は可能性が低いと思います）。安倍政権がロシアとの対話を進めた理由は、中朝からロシアを切り離すためだったと思われ、可能であるならば、意味のあることだったと思いますが。残念ながら失敗に終わりました。
中朝露の連携が深まる傾向を踏まえれば、日本は更なる防衛体制を採らねばならず、果たして2倍で足りるのかということにもなってきます。また日米はウクライナを応援していますが、ロシアのことで消耗し過ぎれば、中朝の侵攻を招かないとも言えません。日米の拒否的抑止力を寧ろ強化するような支援が重要な訳ですが、共和党の一部が支援の見直しを訴えているのは、その辺が念頭にあるとも考えられます。アジアへの派兵は限定的になると思われる欧州がロシアに注力してほしいのは、その辺ですし、日本が疾うの昔に取られた北方領土ごときでロシアとの戦争を本気で考えないのは、その辺でしょう。
日本は半島有事も真剣に考えておかねばなりません。中朝露の連携は固いように見えますが、北朝鮮が核武装することで、中露のコントロールが効かなくなる一面もあるはずです。中露と核拡散の関係は微妙なところがあって、IAEAに参加している意味もあるはずですが、中国がIAEAを無視して、日本を「攻撃した」のは危険な兆候のように見えます。北朝鮮を経済的に事実上支えているのは中国です。習近平主席が核拡散を防ぐIAEAを軽視しているなら、（ロシアの支援を後押しする迂回路の可能性含めて）北朝鮮の核開発を進める方向に動く可能性は否定できません。
ロシアのウクライナ侵攻は核武装する独裁者に対して懲罰的抑止が効きにくいのではないかと疑念をもたらしました。考えてみれば、（核カードを切ってない）核武装国に懲罰するのは大変リスクがあります。台湾人は中国に懲罰的抑止が効いていると信じているフシがあるようにも見えます（中国の台頭が止まるから、中国は攻めてこないの類）。しかしロシアはそんなことをものともしませんでした。
北朝鮮は韓国の首都を人質にとっており、核武装をしなくても米韓に対して懲罰的抑止を既に効かせていると私は思います（同じく国民の損害を許容しにくい民主国家の韓国の首都が人質に取られている以上、北進の可能性はないので、統一を目的とした米韓の侵攻を防ぐ拒否的抑止は必要ない）。北朝鮮が核武装を止めないのは自衛の必要性があるからではなく、統一を諦めてないからでしょう。いざと言う時は拒否的抑止どころか、北朝鮮を滅ぼす力が我々にありますから、北朝鮮に対する抑止力は現時点で心配していませんが、核武装が進展すると、日米が抑止されて、北朝鮮主導の統一が有り得るかもしれません。勿論その次は日本になるはずです。
在日米軍基地が攻撃されたら、日本への攻撃と見做すことは出来ると思いますが、必要最小限の範囲が問題になるでしょう。持っているミサイルで中国のミサイル基地や飛行場を叩くとして（ロシアのウクライナ侵攻のように物量を大量に消費する）（一定程度の長期戦になったとして）（仮に打ち尽くして補給して更に打つとして）、それが最小限と言えるのかということにもなります。それが最小限なら最大限とは何かという話で、日本の持てる力でやれることをやったなら、それは必要最大限（必要十分）と言え、そうするべきではないかと思う訳です。これは平和／抑止のためです。対象が民間人の警察とここが違う訳ですね。
また在日米軍基地を攻撃したなら日本が参戦することが分かっているなら、中国はあえて在日米軍基地を使わせる選択肢も採るかもしれません。これで日本の平和が保たれると考えるのは近視眼的であって、台湾有事は発生していますし、友軍に対して直接的な助太刀をしない朝鮮戦争／ウクライナ戦争状態になる訳で、それでいいのか？ということにもなると思います。台湾侵略が難しいなら、尖閣・沖縄に矛先を変える可能性もあって、その時、アジアの有事に動かない自衛隊をアメリカが助ける保証も無い訳です（日米同盟があっても、ウクライナ戦争状態になるかもしれません）。それでは、「密接な関係にある国家に対して武力攻撃がなされた」との解釈で、台湾有事に米軍が参戦したら、日本のミサイルを中国の軍事基地に打ち込むとの前提で拒否的抑止を効かすとします。これは私は肯定されるべきと考えますが、ここのところが理解されていないから（「日本国民」に明白な危険が無いと集団的自衛権は行使されない訳ですから）（解釈改憲か憲法改正が必要なのはその辺です）、防衛費増への理解が足りないのかもしれません。
この論法でいくと、朝鮮有事にも「自動参戦」しかねませんが、在日米軍基地が攻撃されたら兎も角、米軍の参戦だけで、日本がミサイルを撃ち込むべきかは微妙でしょう。中国が控えているからですし、反撃も有り得るからですし、米韓で抑止は効かせられるからですし、そこまで日韓の関係が良くないからもであります。ですから集団的自衛権と言っても、時の首相が適切に判断するのが重要なのでしょう。
（集団的自衛権に関連してアメリカが攻撃された）アフガン戦争はと言うと、参戦しなくていいと思います。アフガン戦争（中東の戦争）で消耗すると、アジア有事を誘発しかねないからであって、自衛隊の主任務はアジアの繁栄と平和を守るということでいいでしょう。NATO軍も欧州担当ですし、それだけ台頭する中国、核武装を進める先軍政治の北朝鮮、核大国のロシアの三国に対応するのは大変だというのもあります。欧州と違って、味方も少ない訳ですし。
それではアメリカがミサイルで攻撃されるのはどうでしょう？これは別に技術的に撃ち落とせるなら（落下点に無いミサイル防衛が機能させるのは難しいとは思いますが）、撃ち落とせばいいでしょうし（ただし、撃ち尽くすと日本が攻撃される懸念は残ります）、衛星とか必要なら協力してもいいでしょう（潜水艦を追跡しておいてSLBMで攻撃されたら撃沈する（軍事的効果のある懲罰的抑止）とか考えられます）。