一人親家庭54％は「貧困」

おはようございます。ＦＰ牛込伸幸です。

昨日はあいにくの雨、子どもたちの好きなプリキュアの映画を観に行きました。
なんと保育園の大の仲良しの子と会い、3倍楽しかったようです。


■一人親家庭54％は「貧困」

最近、貧困率という言葉が新聞に出てくるようになりました。
貧困率とは、国民の所得を「順番に」並べたときに、
真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、
それに満たない人の割合を示したもの。

所得の「平均」を使わないのは、平均が必ずしも全体の真ん中を意味しないからです。
稼いでいる人はとてつもなく稼いでいるので、全体の平均を押し上げてしまいます。
よく貯蓄の平均額も発表されますが、同じ理由から参考になりません。

話を戻します。
2007年の調査では、真ん中の人の所得が228万円だったので、
貧困線はその半分の114万円でした。

一人親世帯の貧困率は
1998年63.1％、2004年58.7％、今年54.3％と年々改善されています。

ただ、これは真ん中の人の所得がバブル崩壊以降、今回のリーマンショック
を経て下がっているからに過ぎないと分析されています。

ポイントは、日本の一人親世帯の貧困率が高いということです。
一人親世帯の実に54.3％が114万円以下の年間所得ということになります。

ＯＥＣＤの調査を見ると、日本の一人親世帯の貧困率はいい方から数えて30位。
社会保障費の使い方、バランスが悪いと考えざるを得ません。


日本は夫に高額の死亡保障をつけるケースが多い。
住宅ローンの保険（団体信用生命保険）も多くは夫でしょう。
また、夫が亡くなった場合の公的遺族年金制度は比較的充実しています。

と、すると、貧困率を押し上げているのは離婚かなと予想します。

最近、共働きをして、夫婦で家計を支えているご家庭が増えてきました。
現状、日本の公的遺族年金制度は、夫（男性）が亡くなった場合の
妻（女性）と子（高校3年まで）を想定しています。

ですから、夫婦で家計を支えている場合、保障が多く必要なのは妻となります。
もし、妻に万一のとき、夫一人の収入で生活が成り立たない場合は、
妻にもある程度の死亡保障をつける必要が出てきます。

生命保険を使ってカバーしてあげればいいのですが、
遺族年金制度も実態に合わせて欲しいと思います。


牛込伸幸ＦＰ事務所
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