日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス１２となり、２期（６カ月）連続で悪化した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対中国関係が悪化した影響で、輸出や生産が大幅に減ったことが主因だ。エコカー補助金の打ち切りも響いた。
ＤＩの悪化は、前回９月調査で十分に反映されていなかった中国での日本製品の不買運動などの影響が表面化したためだ。３カ月後の先行きはマイナス１０と小幅ながら改善する見通しとなった。
大企業非製造業は、製造業の落ち込みが波及しプラス４と６期ぶりに悪化した。