安倍政権の田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見などで、生活保護費の給付水準見直しについて「下げないということはない。下げることを前提に議論している」と明言しました。また、厚生年金基金制度をめぐり民主党政権が決めた廃止方針の見直しを検討する考えを示しました。
生活保護費引き下げの対象は光熱水費などに充てる生活扶助。来年度から数年かけて引き下げる案を軸に検討します。
受給者に対するジェネリック医薬品（後発薬）の使用促進に関しては「事実上（後発薬に）誘導できる政策を考える」としました。一方、現在無料となっている医療費の一部自己負担化に対しては「導入するには問題点もある」と指摘しました。
現在、国民年金に加入していない割合が25％ほどだそうです。いわば生活保護予備軍が25％もいるということです。将来の年金の保証がない状況と、生活苦がこの数値になっているのでしょが、生活保護の支給基準見直しについては「引き下げありき」でなく、不正受給の根絶や支給額の精査がまずあるべきではないでしょうか。