政府が新総合経済対策を発表

麻生首相が３０日に発表した新総合経済政策は融資枠を含めると２７兆円のもなります。

　内容は、①定額給付金の支給、②住宅ローン減税、③雇用保険料引き下げ、④高速道路料金引き下げ、⑤介護報酬引き下げ、⑥子育て応援手当の支給、⑦証券優遇税制の延長、⑧妊婦健診の無料化、⑨中小企業への資金繰り支援、⑩中小企業の軽減税率引き上げ、⑪地方自治体に配る交付金の創設です。

　話題になっているのはまず、定額給付金の支給です。４人世帯に一律６万円支給するというものです。これは効果ないでしょう。２兆円予算を組むということですが経済効果はゼロではないでしょうか。

　次に話題になっているのが高速道路料金引き下げです。普通車なら土、日どんなに走行しても1,000円で高速道路が利用できるというものです。この施策の目的はなんなのでしょうか。生活者が旅行に言ったりして経済が活性化する？。観光なら目的地の各種料金が安くならなければ高速道路だけ安くなっても出かける気がおきるでしょうか。効果は期待できないのではないでしょうか。トラックなどの物コストに上乗せされる料金はそのままでは意味ないのではないでしょうか。

　今回のばらまき施策では、一時の経済効果はあってもすぐもとの黙阿弥になるのではないでしょうか。選挙のための人気取りとしか思えません。

　リーダーたる者は、もっと長期的視点に立っての政策、施策を立案、実行してもらいたいものです。