「２００８上州の夏祭り」って意味あるの

　地元群馬県では県庁が音頭をとる「上州の夏祭り」が１６日、１７日に実施されます。きょうは、前橋市立図書館に行く機会があり、その準備の様子を見ました。下の写真がその様子です。





　この祭りが実施されて数年経つと思うのですが意味があるのでしょうか。それぞれの祭りは市町村で実施されています。あえて、県が音頭を取って実施するのは税金の無駄遣いにように私は思ううのですが。県庁で数年実施していた「カウントダウンイベント」は現知事の意思で中止になりましたが、この「上州の夏祭り」も中止にしてもよいのではないかと私は思います。

自らの使命を考えよ（片山善博）-日経ビジネス2008.8.18から-

日経ビジネスに片山善博前鳥取県知事のインタビュー記事が掲載されています。そもそも役所は何のために存在するのかを考えていないという内容の記事です。

　片山氏が鳥取県知事の時に、2000年10月に鳥取県西部地震がありました。この時に被害が際も大きかったのは過疎地の山間部でした。家屋を失った人が多かったので、国に掛け合って住宅再建の支援策を依頼しました。国は道路や橋は直しても、個人の家の再建は個人の資産形成にかかわるので税金投入はできないと譲りませんでした。

　片山氏は議論しても埒は明かないため、国に頼らずに県財政で再建支援をすることにしました。そしたら、国は今度は「やらないでくれ」と言い出しました。阪神・淡路大震災の時も認めなかったからという理由からでした。要するに、大事なのは国民の生活でなく、自分たちの立場なのです。

　地元上毛新聞に、8月15日の敗戦記念日にちなんで「特攻兵から遺言」という記事が掲載されています。特攻隊に志願して出撃せずに敗戦を迎えた信太氏は、戦後は海上保安庁に就職しました。そして戦争に疑問を持ちました。それは軍事情報を語る上司らの会話から「軍隊は国民を守るのではなく、組織を守るものだ」と気づいたからです。

　官僚組織として戦時中の軍隊と霞が関は変っていないようです。「省益あって国益なし」とはよく言ったものでです。

　片山氏は、この官僚体制を打ち破っていくのは、上からでなくボトムアップで、草の根の住民がコントロールする社会にならないと日本は活性化しないと指摘しています。

　活性化として気になることとして世襲制の台頭も片山氏は指摘しています。政治家、大分県で問題になった教育者、そして地方の企業経営者もあげられています。
地方の限られた優良企業のトップが世襲制となれば地元の優秀な人材が、そのような企業に就職するかという指摘です。よって地域企業は活性化せず、地域経済も活性化しないという理屈なのでしょう。

　しかし、考えようによっては、自ら起業する若者が地域に多く出る可能性があるということではないでしょうか。世襲制の多い地域にあって、地域が「起業」支援に力をいれれば新たな地域活性化の芽が生まれると私は思います。


　

　

「アバーンコーポ」再生法申請で不動産業倒産底なし

　平成３０年３月期まで９期連続で最高益を更新していたアーバンコーポレーションが急速な資金繰りの悪化で倒産に追い込まれました。帝国データバンクによるとマンション分譲会社の倒産は平成２０年１月から７月までで１７件とすでに前年の４倍以上です。７月にはゼファー（負債総額949億円）やマツヤハウジング（負債総額267億円）などが経営破たんしています。このように振興の不動産会社の倒産は底なしの様相を見せ始めています。

　アーバンコーポレーションにような新興の不動産会社は購入した土地にマンションなどを建て、地価が上がるとファンドに売るビジネスモデルで成長しました。2年前までは土地に割安感があり、外国投資家が争って購入しました。一方、土地の購入やファンドの買い入れ資金も大半は金融機関からの融資に依存しており、「自転車操業」状態の企業も多いのが実態です。
　このため、昨夏以降のサブプライム問題に端を発し、金融機関が不動産向け融資の審査を一斉に厳しくすると、物件が思うように売れなくなり、一気に財務内容が悪化しました。

　そういえば最近、都内のマンション販売セールスの電話もなくなりました。かつてバブルがはじけて、「失われた10年｝が来たように、景気後退が確実に近づいているようです。

　

　

波志江沼環境公園の橋の名前は「波志江ふれあい公園」に決まる

　伊勢崎市が緑化フェアのために整備した波志江沼環境公園の歩行者専用の橋の名前が「波志江ふれあい公園」に決まりました。下の写真はその橋の様子です。



　沼にかかる橋は長さ１３７メートルです。1,503通の応募の中から橋名を決めました。工事費は2億7,000万円かかったそうです。

　沼も下の写真のような地元住民の憩いの場となっています。

　



　この橋は沼の中央を繋いでいるのですが、沼1周で2キロですから、散歩するためには沼の真ん中に橋ができて散歩しやすくなったのですが、2億7,000万円で作る意味があたっか正直疑問です。

　地元住民にとっては贅沢すぎる沼の整備だったと私は思います。

地元群馬銀行、東和銀行の動きに２行の差がでています

　東和銀行は、上毛ローンの借り手が同社の破産手続き開始を申し立てたため、同社への貸出金８憶4,600万円が取り立てできなくなる恐れが生じたと発表しました。同行によりますと、貸出金のうち6憶5,000万円は担保などで保全はないが、全額をすでに引当てており、平成21年3月期決算には影響しません。

　群馬銀行は住友信託銀行の代理店方式だった遺言信託などの相続関連業務について、８月から同行の直接取扱い方式に変更して、本格参入しました。相続業務を独自で行う地方銀行は全国で３行目です。高齢化社会や団塊世代の定年退職などで相続業務の需要拡大が見込まれることからの参入です。

　この２行の動きを見るとあきらかに実力差がでています。東和銀行は後ろ向きの貸し倒れ引当てであり、群馬銀行は時代ニーズに対応した積極的な事業戦略です。

　この差は、東和銀行の前頭取の乱脈な経営が影響していると私は思います。前頭取は東大卒で旧大蔵省からの転身エリートだったようですが、経営力はなかったようです。企業の命運はトップによることがわかる典型的な例ではないでしょうか。
　

　

いせさきガーデンズのテナントが次々とオープンしています

　いせさきガーデンズに２店舗がテナント出店しています。下の写真のように、ターゲットは若者です。





　また、旧カインズの資材館は靴専門店の「シューマート」が進出します。すぐ近くには「シュープラザ」が立地しており競争は激しくなることが予想されます。



　日曜日にいせさきガーデンズに行ったのですが、若者が集まっています。あと３店舗ほどテナント出店する予定があるようです。西部モールを集客の核がまたできた印象です。

　伊勢崎市は、西に西武モール、東にはこの秋にオープンする伊勢崎東部sc「スマーク」と郊外型店舗の出店があいかわらずあります。ますます、中心市街地の空洞化が進みそうな状況です。
　

９，１０日はいせさき祭りが開催されました

　８月９日、１０日はいせさき祭りが開催されました。今の時期は各地で祭りが開催されています。下の写真は９日の夜の様子です。





　下の写真は１０日の様子です。桐生信用金庫の神輿が繰り出されていました。



　下の写真は、毎年実施されている「大抽選会」の様子です。うちわ１枚で三角くじがひとつ引くことができます。伊勢崎商工会議所の企画です。



　いつごろからこのいせさき祭りが始まったのかわかりませんが、私の子供のころにはありませんでした。今は各町内で屋台を出して本町通りに繰り出します。地元住民が一つになる一大イベントとなっています。

　地域の繫がりが希薄になっている現在、地域にとっては地元住民の連帯感を高めてくれる行事となっています。中心市街地にこれだけに人が集まるのはほんとうにめったにないことです。一方私は西部モールに買い物にいったのですが、相変わらず多くに人が各店舗に来店しています。

　しかし、西部モールでいせさき祭りはできないかもしれません。地元住民がイベントで一体になれるのは江戸時代からの街なみの本町通りであり、中心市街地がふさわしいようです。　

すかいらーく創業社長が解任される見通し

　ファミリーレストラン大手すかいらーく創業者横川社長が１２日の臨時株主総会で解任される見通しとなりました。主要株主が退任要求を崩さず、辞任の考えのない横川社長は特別決議で解任される見通しです。

　横川氏らの経営陣は平成１８年に投資会社の支援を受け、2,000億円超のMBOを実施してすかいらーくを非上場しました。しかし、平成19年12月期の連結当期赤字は130億円と赤字幅は拡大し、目標の平成21年の再上場も困難になっています。このため野村プリンシパル・ファイナンスなと英系投資会社CVCキャピタルパートナーズの２社は「横川体制のままでは業績回復は不可能」と判断しての今回の解任です。

　ファミレスの雄であった「すかいらーく」も業績不振で苦しんでいます。創業者は自分で育てた企業ですから、自らの手で再建したいのでしょうが、株式会社の宿命で株主からNOと言われたのです。

　ファミレスといい、総合スーパーといい日本の消費を牽引した企業が不振です。成熟した社会になり、低価格、大量販売を売りにした画一的な業態は明らかに生き残りのために方針転換が求められているのではないでしょうか。

　　

今年４～６月期でトヨタ４割減益となる

　トヨタ自動車が７日発表した2008年4月～6月期連結決算は、円高、北米市場の不振、原材料価格の高騰などで大幅な減益となりました。

　トヨタの４月～６月期決算は、営業利益が4,125億円（前年比38.9％減）、当期利益が3,536億円（前年比28.1％減）となりました。売上高は1兆2,151億円で前年比4.7％となっています。理由は円高で営業利益が2,000億円減ったほか、鋼材などの原材料をコスト削減努力で吸収できなかっためです。

　トヨタ他の国内自動車メーカーも収益は悪化しています。そのためにこの影響は、部品メーカーにも影響を及ぼしています。トヨタの関連会社トヨタ紡績は、米国子会社での大型車向けシートの生産を停止。ドア部品を手がける豊田合成もメキシコに建設している工場の操業開始時期を当初予定の10月から先送りする方針です。デンソーも、2009年3月期の通期の連結当期利益を当初予想より150億円下方修正しました。

　影響はさらに「川上」の素材産業にも及んでいます。旭硝子の1月～6月の車ガラスの売上は前年同期比で約２％減少しています。昭和電工の1月～6月のアルミニウム事業の売上も同年前期で６％減少しています。

　自動車産業そして自動車関連産業が軒並み売上減少、利益減少している状況をみますと日本の景気後退はほんとうに明らかになっていると私は思います。この影響は雇用環境等に影響してくると思います。平成12年、13年ころの雇用不安の状況にもどるのでしょうか。あのころは物価が安定していたのですが、今はなにからなにまで値段が上がっています。労働者、生活者にとっては今以上にたいへんな時代が続きそうです。

労働者派遣法の日雇い禁止で労使綱引き

　労働者派遣法の改正案を議論する厚生労働者の労働政策審議会の部会が６日から実質的な議論を再開しました。

　厚生労働省はもともと今年の通常国会への提出を目指していましたが、昨秋の部会で労使の意見の隔たりは大きく見送った経緯があります。派遣法改正については、例えば日雇い派遣についてでいえば、労働者側は契約期間が２か月以内の派遣を禁止に対して、使用者側は数日以上の契約なら認めるべきで、禁止は中小企業への影響が大きいというものです。有識者報告書は、危険業務などを中心に、契約期間が３０日以内の派遣を禁止というものです。

　厚生労働省は部会の意見をまとめて秋の臨時国会に改正案を提出する方針だが、労使の意見調整は難航しそうです。

　労働者派遣法は、企業にとっては、使い勝手のよい制度です。しかし、労働者にとっては不利な立場を強いられる制度だと思います。雇用形態が柔軟なので労働者にとって働きやすいという意見もありますが、私は好きで派遣労働者として働いている人は少ないのではないかと思ます。

　格差社会といわれる今、労働者の待遇改善を図っていくことがぜひとも必要なことだと私は思います。

文真堂がゲオと資本・業務提携

　地元小売業文真堂書店がDVD・CDレンタル大手のゲオ（愛知県春日井市）と資本・業務提携することで合意しました。両社はレンタル用ソフトなど商品の共同調達によるコスト削減、店舗運営での連携を深めて群馬県内のシェア拡大を図る戦略です。

　下の写真は文真堂書店が展開する「タイムクリップ」です。地元では書籍、DVD・CDレンタル、販売で好調ですが、この業界は競争が激化しています。そのための今回の資本・業務提携ではないでしょうか。



　競合他社はフジマートの「ファミリーブック」と蔦屋書店ではないでしょうか。最近は蔦屋商店の出店攻勢はすさまじいものがあります。旧カインズ後のいせやガーデンズの蔦屋書店はその品揃えは若者のニーズを十分とらえているのではないでしょうか。



　一方、地元小売業のファミリーブックは最近は店舗レイアウトや書籍の品揃えを変えたり、レンタルは低価格にしたり競争激化に対応した実施しています。



　ゲオは群馬県では書店とのFC契約で展開する「プラスゲオ」を含め６店舗展開しています。全国に直営店、代理店・FC店を含め940店舗あり、会員数は1,000万人います。ゲオは北関東地域にドミナント展開する文真堂書店の店舗を生かし、シェア拡大を図る戦略です。下の写真はベイシア赤堀モールのゲオです。



　それにしても、この業界も競争が激しいです。若者をターゲットとした業態ですが、書籍については、専門書が少なく読みたい本が見つからないことが多いです。
しかし、この業態の品揃えを考えると、読みたい本を期待するほうが無理な要望なのかもしれません。

群馬県作成の「企業サポートガイド」の記事が上毛新聞に掲載されていました

　地元上毛新聞に群馬県が毎年作成する「企業サポートガイド」のことが掲載されていました。ガイドは２００以上の「融資」「補助金」「相談・研修」などの中小企業支援策を７つに分けて掲載してあります。A４版８８ページで17,770部作成、県庁、各行政事務所や商工会議所、商工会で無料配布しています。

　下の写真は、今年度（20年度）と昨年度（19年度）の「企業サポートガイド」です。私は商工会議所で手に入れました。巻頭資料として新規・主要施策一覧、巻末に「事業別索引」を設けてあり、国、県、公的機関の中小企業施策を網羅的に掲載してありたいへん利用価値のあるものです。



このサポートガイドはたいへん参考になりすが不満の点もあります。まず、ここ数年支援区分が変わっていないことです。今年の国の中小企業施策の目玉は商工業連携ですので、その項目を新たに入れてもらいたいと思います。それから、国の施策はすでに申請期間が終了しているものが多いです。情報提供資料としてこのこともなんとか改善策がないものかと私は思います。

　この冊子は１冊７０円だそうですが、全部数で１２５万円ほどの経費をかけて作成している計算になります。 利用価値の高い資料と思いますから、ぜひ毎年毎年よりよいサポートガイドにしていってもらいたいと思います。



　

ハイテクで農業を効率化-日経ビジネス2008.8.4-

日経ビジネスの今週号にハイテクを活用しての農業の効率化の記事が掲載まれています。記事は愛知県農業総合試験場が取組む農業向けのハウス栽培自動化技術の内容です。

　愛知県農業総合試験場が開発を進めているのは「インテリジェントハウス」です。ハウスの各所に設置したセンサーとパソコンの制御ソフト、ハウスの設備が連携してトマトに最適な生育環境を整えるシステムです。

　仕組みは①ハウス内で各種センサーで温度、湿度、日照度、土中の水分、肥料濃度を測定して送信、②自宅でデータを受信して、トマトの品質や収穫量に影響する環境因子の分析情報を基に、制御ルールを生成して遠隔操作のため送信、③ハウスで受信して、ファンや天窓、カーテン、給水装置を制御するというフローとなっています。

　コスト的にも安価なセンサーや無線LANなどを既存技術を活用するので、一般農家でも低コストで導入できると考えています。

　日本の食料自給率は３９％となっています。１９６１（昭和３６年）年には７８％だったのですから急激がおちこみです。今年の中小企業白書のテーマは農工商連携です。農業の復権を真剣に考えなければならない切羽詰まった状況に置かれていることを自覚しないと私たちの未来はないと思います。

伊勢崎西部公園に「せいぶうぬきはし」が完成した

　伊勢崎西部公園に「せいぶうぬきはし」が完成しました。この橋は広瀬側の北側のラブリー親水公園と、南側の西部公園をつなぐ橋です。下の写真はその様子です。



　この橋は自動車は通れません。下の写真のように、病院が近くにあるのでリハビリに活用したり、散歩のコースとして架けた橋のようです。下の写真はリハビリの人が写っています。後方の建物は三原記念病院です。



　下の写真は西部公園の様子です。子供たちが噴水がでる広場で遊んでいました。



　西部公園には、下の写真にようにウォーキングなどができるような公園になっています。



　いせさき花火大会は今年は８月３０日ですが、この公園の広瀬川反対側から上げられます。住宅地も南側に広がっており都市計画による区画整理がうまくいった地域ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「うぬきはし」からの広瀬川はきれいです。昔のこの地域は田圃でした。区画整理がうまくいった地域ですが、昔を知っている者としては広瀬川の堤防とその南の田園風景もよかったなあと私は思います。

地元セーブオン、太田焼きそばを販売する

　地元群馬のコンビニエンスストア「セーブオン」に太田焼きそばが販売されています。太田市は焼きそばによる街おこしを実施しています。その焼きそばをセーブオンが販売することで街おこしと自社の売上アップを目指します。下の写真がその焼きそばです。



　値段は３００円で手頃な価格になっています。ポテト入りの焼きそばでかなりの数がコンビニのコーナーに設けられ販売されています。下の写真のように太田焼きそばののぼり旗も立っており販売強化していることがわかります。



　下の写真は、波志江PAのセーブオンですが、この店舗にもどっさりと太田焼きそばが置いてあります。



　コンビニはもっとも標準化した業態店ですが、最近は売り上げの低迷が話題にななっています。今回の太田焼きそばのように地元の商品を大いに販売すればと私は思います。それが標準化したコンビニの地域回帰であり、再売上浮上策ではないかと思うからです。もっともっとコンビニは個性を出していけば新しい展開がみえるのかなと私は思ます。