マクドナルド賃金訴訟が従業員に追風になるか

　東京地裁は日本マクドナルドの店長を「管理監督者（管理者）に当たらない」と判断し、残業代の支払いを命じました。

　原告の高野氏は「おおきなうねりとなってくれれば」と名ばかりの管理職が広がる現状を変えるきっかけに期待しています。平成9年に店長になった高野氏は権限や裁量が限られている中で、アルバイト同様に調理や清掃もこなす中で残業時間が100時間を超え、2ヶ月間休みのないこともあったといいます。

　外食産業では吉野家のような例外もありますが、店長は管理職として扱い、残業代は支給していない企業が多いです。狙いは明らかに人件費の削減です。

　私は、今回の判決は妥当な判決だと思います。外食産業の店長は店舗の運営責任者であって、経営にかかわる管理職ではないと思います。外食産業は「顧客満足」を第一とする企業が多いですが、従業員の犠牲による「顧客満足」などまやかしだと思います。

　少額の管理職手当てを支給されて、長時間の残業を強いられ働かされ、売上高競争を強いられる店長などなりたがる人などいなくなってしまうのではないでしょうか。