製紙業界に蔓延していたエコ偽装

　製紙業界で虚偽の古紙配合比率を表示した「エコ製品」が生産されていたことが判明した。1月16日に業界2位の日本製紙は、年賀再生はがきについて、古紙使用率４０％に対して実際は５％にも満たなかったことを発表しました。同時に、国や自治体に環境負荷の少ない製品購入を推進するグリーン購入法の対象品目でも古紙配合偽装が発覚しました。日本製紙に続き、偽装を公表するメーカーが続出して１０社に超えています。

　メーカー各社は、白色度などの顧客の高い品質要求を優先した結果の古紙比率基準の低下であると苦しい言い訳を言っております。過去10年、国内製紙の年間出荷額は3000万トンと頭打ちでした。そうした中で、「環境配慮型」の再生紙ニーズは高まり、各社が受注を争ってきました。

　これまでの経過を見ますと、利益優先で環境問題をないがしろにしてきた各社の姿が浮かび上がってきます。企業の社会的責任をないがしろにしてその責任を果たせない企業は、市場から退場してもらいたいものです。