宝くじの事業仕分けは意味不明

事業仕分けで宝くじが廃止になる可能性が出てきた。
仕分け人が噛み付いたのは宝くじの関連団体に天下り役員がいて、高額な報酬を得ていることや普及・宣伝事業に無駄が多い点だ。
民主党の寺田学はそれらの問題が解決されるまでは「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」と発言し、宝くじ事業そのものの廃止を匂わせた。
また、普及・宣伝事業については否応なく廃止と判断された。

しかし、ちょっとまて。

宝くじ関連団体に天下った官僚が高給を貪っている点や、その他普及宣伝など無駄な事業は廃止すればいい。
が、それを止めさせる為に廃止も視野にいれることは乱暴というほかない。

というのも、宝くじの収益金は地方の貴重な自主財源になっている。
全売上げの45.7％は当籤金として還元され、40.2％が地方の自治体へ交付される。
14.1％が社会事業、宣伝・広報などに使われる。

この14.1％の内、無駄な支出があれば、省けばいい。
しかし、繰り返すように40.2％は地方の貴重な自主財源になっているわけで、宝くじを廃止すれば地方の住民税、あるいは国税が増税される可能性も出てくる。
不思議と（いや、いつものことか）マスコミはどこも報じないが、宝くじ廃止は増税への道だ。

宝くじ関連団体の天下りが問題であれば、その点に絞って改善指導すればいい。
なのに、宝くじ自体を廃止することになれば、「無駄な事業を見直す」「税金の無駄を無くす」という事業仕分けの主旨にも、国民の公共の利益の思想からも反している。

そもそも、宝くじの発行主体は県と政令指定都市であって、なぜ国がそこに口を出すのか意味不明だ。
民主党の地域主権とやらが口先だけのことだということがよく解る。
結局、地方は国に従えということだろう。
また、宝くじ関連事業の資金は宝くじの収益金であって税金は一銭も使われていない。
この点からも宝くじ関連団体を仕分け対象にすることは的外れだ。

宝くじ事業は国民も喜び、利益も上げており、さらに地方の自主財源にもなる。
こんないい事業はないのに廃止も視野だと。
もはや、事業仕分けは本来の主旨から外れただの政治的なパフォーマンスショーへと堕した。
事業仕分け第二弾で、苦しむのは天下り官僚ではなく国民だ。
国民は早くそれに気づいた方がいい。