民主党と民政党

アメリカで住宅バブルがはじけ、株価が大暴落。
レバレッジ取り引きが過熱していた米国民に大打撃を与えた。
それまで小さな政府を志向していた共和党政権が倒れ、民主党政権になった。
民主党は大規模な不況対策を行ない、保護主義の動きも加速。
中国とも接近した。
世界恐慌のあおりをうけ、日本は輸出が激減。
日本でも恐慌が発生し、さらに政権交代が起こる・・・。

実はこれ、最近の流れを書いたのではなく1929年の世界恐慌のときに起こったことを書いたものだ。
あまりにも今の時代状況と酷似していて興味深い。
最後の、政権交代はまだ選挙の結果がでていないのでわからないが、九分九厘民主党政権が誕生するだろう。（今しがた結果が出た。民主党が大勝ちした）

ただ、似ているのはここまで。
昭和恐慌のときは民政党から政友会に政権交代した。
いまの政党に無理矢理当てはめると富裕層の支持が多かった政友会が自民党。
都市中間層の支持が多かった民政党は民主党になろうか。
つまり、逆の変化になる。
民主党は井上準之助蔵相の下、緊縮財政を敷いた。
これは小泉内閣がやった構造改革とそっくりで、公共投資を減らし、役人の数を減らし、財政支出を減らした。
グローバルスタンダードに倣って、金本位制の復活もやった。
こういうグローバル化を推し進めたあたりも、小泉内閣と被る。
それで日本がデフレになったところに、世界恐慌が襲い掛かる。

そこで政権交代後、政友会の高橋是清蔵相は積極財政に転じ、まず金本位制をやめた。
円が金と交換できなくなるので当然、円安になり、輸出が回復。
次に金利を下げ、財政支出を増やして公共事業も増やす。
さらに、国債をガンガン刷って日銀に直接買わせるということをやらせた。
いま、日銀の国債直接引き受けは財政法で禁止されている。
当時も基本的に駄目だったのだが緊急措置としてやらせたわけだ。
このような劇的な金融緩和と財政支出拡大によって日本は先進国でもっとも早く景気回復を成し遂げた。

さて、いまの民主党の経済政策を眺めてみると、国債は発行しないとか、金融緩和に対する言及も不透明。
麻生内閣は経済政策をみると政友会のそれと似ていた。
それが、今度の政権交代で民政党に似た民主党になる。
日本の景気は回復に転じたというが、さて。

どの党に投票するか迷っている方へ

読売新聞版ボートマッチ
http://vote.yomiuri.co.jp/

毎日新聞版ボートマッチ（えらぼーと）
http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/09votematch/etc/


いま、読売新聞と毎日新聞が「ボートマッチ」というサーヴィスをやっている。
設問に答えると自分の思想に合った政党を導き出してくれるというものだ。

面白そうなので早速やってみたら、読売ではダントツで国民新党。
二位が自民と社民で数値がまったく同じ。
その後に民主、日本新党、共産、最後に大きく引き離し公明という結果だった。
一位の国民新党との政策の一致は25、対して不一致が11。
最下位の公明党は一致9に対し反対27だった。

国民新党が一位になったのは不思議ではない。
反米保守に近い思想をもった私のような人物は必然的にそうなるのだろう。
（「反米保守」という括りに置かれるのは些か不本意ではあるが）

自民と社民が一致16、不一致20でまったく同じになったのは意外だった。
つまり、私にとって二番目に思想が近い政党は自民と社民になる。
どう考えてもおかしいが、実は不思議でも何でもなくて、これは設問の数が少ないことが原因だ。
例えば外国人参政権のことや移民受け入れ問題、対中政策、領土問題、歴史観、国家観についての設問はない。
これらのことも加味すれば社民の順位はずっと下がるだろう。

そういう欠点もあるがなかなか面白かった。
特に読売版はこれまでのアンケート結果の集計も見られるので、個々の政策について国民がどう思っているかが窺い知れて大変興味深い。

ちなみに毎日新聞版は設問が二十と読売よりもさらに五つ少なく、政党は幸福実現党、みんなの党、改革クラブ、新党大地が追加され、さらに結果は％で表示されるのでちょっとわかりにくい。
また、これまでの集計結果も表示されない。
結果に反映される政党の数は少なめだが、私は読売版をお薦めしたい。
もっとも、両方やってみて総合的に判断するのが一番いいだろう。

先に述べた欠点も抱えているので正しく自分の思想と政党の思想が一致するものではないだろうが、一つの目安にはなる。
未だどの党に投票するか決めかねている方は試しにやってみては如何。

選挙には行かなくてもいい

戦前の日本はよく知られているように長い間、制限選挙だった。
第一回目の衆議院選挙は1890年、山縣有朋政権の頃。
このときの投票資格は直接国税15円以上を納めた二十五歳以上の男子で全国民のおよそ1.1％。
それが少し緩和されるのが1902年で直接国税が10円以上になった。
それでも投票資格を持つ者は全国民の2.2％ほどしか居なかった。

「大正デモクラシー」は平たく言うとこの制限選挙を普通選挙にする運動（普選運動）だった。
この頃、首相だった原敬は日本初の政党内閣を立てた平民宰相として大正デモクラシーの発展に大きく寄与した、と評価されている。
だが、原敬は投票資格を「直接国税を3円以上」にはしたが、普選には反対で「普通選挙、賛成か反対か！」と小泉純一郎みたいなことを云って衆議院を解散した。
その前に原敬は自党に有利な小選挙区制を実施しており、このときの原の態度を党利本位として原を醜く描いた諷刺漫画が残っている。
これは時の権力者を自由に批判できたという証拠で、こういうところにも戦前日本の自由な空気が読み取れる。

郵政解散ならぬ普選解散の選挙結果は原敬・政友会が圧勝。
考えてみればそれもそのはずで、既得権益を持っている人たちにこの権利を自分たち以外にも拡大しますかと問われてハイと答える人の方が少ない。
ちなみに、この時の選挙戦では地方に対する利益誘導をやっている。
それは地方に大学をつくることと、もう一つは鉄道を引くことで「我田引鉄」と呼ばれたこの時代、かなりの効果があった。
それで本来必要のない鉄道も多く作られた。
国鉄改革で廃線になった赤字路線の多くはこのとき作られたものだといわれている。

普通選挙が実施されたのはその後、加藤高明内閣のとき。
直接国税の制限は廃止され、二十五歳以上の男子すべてに投票権が与えられた。
戦前のデモクラシー運動の成果ともいえよう。
これで投票権を持つ人は全国民の約20％にまで拡大したが、普選とはいえ女性にはまだ選挙権はなかった。
女性にも選挙権が与えられたのは戦後の幣原内閣のときで、これで選挙権の資格が二十歳以上の男女になった。

以後、完全なる普通選挙が続いているわけだが、近年、投票率の低下が問題視されている。
今日のたかじん委員会でも「投票率を上げるにはどうすればよいか」という議論がなされていた。

私はこの類の質問をされると決まって「戦前のように制限選挙に戻せばいい」と答えることにしている。
制限選挙の時代は第六回総選挙（1898年）の79.91%を除いて、80％を下回ることはなかった。
平均すれば90％前後はあった。
それが、1925年、普通選挙が実施されてから第19回（1936年）78.65%、第20回（1937年）73.31%と80％を下回り、戦後の完全普通選挙からは一度も80％を超えたことは無い。
ならば、制限選挙に戻せば投票率はあがるだろう。
その制限というのも直接国税がとかではなくて、全国民に政治・経済のペーパーテストでもやらせて合格点に達した国民だけに与えるようにすればいい。

なぜ私がこういう冗談を云うかというと投票率を上げる必要性を感じないからだ。
「投票率を上げるにはどうすればいいか」という議論の前提には「投票率は高い方がいい」という考えがある。
しかし、本当にそうなのか。

投票率が低いことに問題があるとするばらばそれは政治に無関心な国民が増えているということで、投票率が低いことそれ自体に問題はない。
投票率だけをいたずらに上げたとしても何の意味もないどころか弊害さえある。
例えばの話、候補者や政党の政策をまったく知らない人が義務だからといってわけのわからない人に投票する行為が健全な民主国家のあるべき姿かどうか考えてみればわかる。

また、考えようによっては投票に行かないというのも国民の権利だ。
同番組で三宅久之さんも指摘していたことだが、投票率が100％近い国といえば北朝鮮やかつてのイラクのように独裁国家がならぶ。
反対に先進国では軒並み低い投票率を記録しており、投票率の低さは民主的な国家かどうかを計る一つの目安にもなりそうだ。（民度が高いかどうかは別だと思うが）
世界には投票に行かなければ罰金という国もあるが、いかなくてもなんのお咎めなしの日本の方がよほど自由な国でいい。
極端な話、投票率を上げることだけを考えるならば、「独裁国家にする」、「制限選挙に戻す」という議論も成り立つのだ。

もっといえば、どの候補者、政党にも投票したくない場合はどうするか。
選挙投票に行かないか、あるいは行っても白票を投じるしかない。
とくに今の時代、支持できる候補者や政党を見つけ出すのは至難の業だ。

そんなわけで政治に関心が無い人たちに対して、無理矢理「選挙に行け」というのは反対だ。
あるいは政治に関心があるからこそ選挙に行かない人もいるだろう。
誰に投票するか、どの党に投票するか、そして選挙に行くか行かないか、自分で決める選挙にしたい。

中共の核実験場にされた東トルキスタン

NHK番組「日本のこれから」をちらっと見た。
今回のテーマは「核廃絶は可能か」。

その中で日本は核武装すべきかという議論になったとき、パネリストとして参加していた外国人の中でアメリカ人、韓国人、中国人が仲良く日本の核武装に反対していた。
日本に核を持たれては都合の悪い国がきれいに揃って興味深かった。

それで、その中国人が云うことには「日本は核の照準を向ける国がないのではないのですか」と。
何を云っているんだ。
日本がもっとも優先して核の照準を向けなければならない国が中国だ。
当然、日本人パネリストから反論が出た。

「中国が日本の核の照準を向けてるじゃないですか」

それに対し、中国人は「我が国は核保有国の中で唯一、核の先制攻撃をしないと明言している国なんですよ」と反論していた。
中国が核保有国で唯一、そんな宣言をしているとは知らなかったが、誰が中共の云うことを信じるか。

そのあとの日本人の反論が冴えていた。

「現に東トルキスタンでは核兵器をつかってるじゃないですか。被曝して死んだ人が何万人も居るんですよ！アメリカの科学雑誌にもでています」

即座に司会者の三宅が「今は日本の話をしましょう！」と遮った。
NHKでは中共の悪口がタブーであることがわかる実に面白い場面だった。

東トルキスタンは中国では新疆ウイグル自治区と呼ばれている。
ついこのまえ、暴動が起こり千人以上の死傷者を出したことで知られる。
この東トルキスタンは名前の通り、イスラム教を信仰するトルコ系の民族が住んでいた。
それが、1949年チベットと同じく中共に侵掠され、強制的に中華人民共和国に統合された。
このとき、東トルキスタンという国は消え、「新疆ウイグル自治区」となる。
侵掠後に行われたことはおよそチベットに似る。

侵掠に抵抗した人は政治犯として五十万人以上が処刑された。
処刑方法はチベットでやったような残酷なもので、老人や婦女子など武器を持たない無抵抗な者に対しても躊躇無く殺戮が行われた。
よく、「非武装中立だと侵掠されない」とか平気な顔をして云う人があるが、それがいかに空理空論で馬鹿げた議論であるか、この東トルキスタンの例を見てもわかる。
妊婦に対しては「計画生育」と言う名目で胎児の中絶を強制した。
密告を含め、犠牲になった胎児は850万に上ると推計されている。

さらに、東トルキスタンはチベット以上のこともされた。
それは中共によって核実験場にされたことで、1964年から今日までに小規模のものも含め確認されているだけでも50回の核実験が行われた。
これによって、同自治区のウイグル人を中心に19万人が死亡したといわれる。
健康被害者は129万人といわれており、放射能の影響で悪性腫瘍の発生率が他の地域の中国人に比べ、35％も高くなっている。
また、先天性異常ために歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる地域もある。

札幌大学の高田純教授の調査によると、
「健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる」（産経新聞　平成二十一年五月一日）

とのことだ。
さらに、教授は日本人も被曝している可能性を示唆している。

「1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している」（同）

そういえば、夏目雅子が白血病で死亡したのも、『西遊記』の撮影のためにこの地域を訪れた為だとする説もまことしやかに囁かれているが、当たらずとも遠からずという気がする。

東トルキスタンの人々は侵掠、虐殺された挙げ句、「核実験のモルモット」にされたわけだが、つくづく中共はナチスのような国家だと感じる。
いや、ナチスでもこんなことはやらなかった。
中共のような国が二十一世紀に現存してしまったことは人類の大きな過ちの一つとも思えるが、そんな国が常任理事国でいまはアメリカと仲良くやっているのが世界の現状だ。

日本が核武装すべきか否か、考える材料にしたい。

原爆の日に考えるべきこと

六十四年目の原爆の日を迎えた広島で平和記念式典が行われた。
式典で秋葉忠利・広島市長は

「私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を『オバマジョリティー』と呼び、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます」
「We have the power. We have the responsibility. And we are the Obamajority. Together, we can abolish nuclearweapons. Yes, we can.(私たちには力がある。私たちには責任がある。そして、わたしたちはオバマジョリティだ。共に、核兵器を廃絶しよう。イエス、ウィ キャン)」

などと述べた。
この人、よほどオバマに心酔しているらしいが、「Yes, we can」まで真似てノッチじゃあるまいし。
それに、日本人なら日本語で言えばいい。
「オバマジョリティー」という珍語に至っては少し恥ずかしくもある。

秋葉市長は郵政解散後の保守分裂によって漁夫の利的に当選したともっぱらの評判だが、社会党出身者を市長にした弊害は早速出た。
秋葉市長は広島平和文化センターの新理事長に原爆投下肯定論者の米国人スティーブン・リーパーを据えて、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と語らせ、大陸と半島出身者を起用する方針も公言させた。
平和センターを反日活動の場にしたいのかと疑いたくなる。

最近でも広島で講演を予定していた田母神俊雄氏に「被爆者ら市民の心情に配慮して日程変更を検討してもらいたい」との申し入れを行っている。

田母神氏は、「唯一の被爆国として、３度目の核攻撃を受けないために核武装すべきだ」と主張している。
これが被爆者の心情を傷つけるというのだろうか。
確かに、被爆者にとっては核という字すらみたくないものかもしれない。
かくいう、被爆者でもない私も原爆や核兵器といった文字を見るだけで嫌悪感を抱く。
しかしながら、常識的かつ論理的に考えると日本が核を持つ場合と持たない場合で格段に核攻撃を受けるリスクは変わってくる。
いうまでもなく、核兵器を持たない現状の方が核攻撃を受けるリスクは高いのだ。
これは説明しなくてもわかる道理だろう。
どこの国が核武装国に核攻撃を仕掛けるか。

勿論、日本が核武装するには困難な道のりがある。
まづもって米国が許さないだろうし、日本人の間にもまだまだ核アレルギーは強い。
国民輿論が核武装賛成に傾かない現状では議論もままならない。
マスコミや左派も一斉に中国や南北朝鮮が警戒するとかいろいろ理由をつけて反対するだろう。
経済界も日本は孤立してしまうなどと反対すると思う。

いまに挙げた中でとりわけ困難な壁はやはりアメリカだろう。
日本が核武装するとなると日米安保に重大な変革が迫られるからだ。
日本を役に立つ飼い犬にしておきたいアメリカが日本の核武装を許すはずがない。
保守派でも親米派は核武装の議論となると非現実的だと鼻で笑う理由はここにある。
つくづく、日本はアメリカの植民地だなと思うが、それならそれで、アメリカに米国の核を日本と共有すると宣言させるとか（あくまで例えばの話しだが）、我が国がもう二度と核攻撃をされない保障をより一層磐石にする必要がある。

私は広島と長崎が体験した地獄を幼い頃から繰り返し胸に刻んできた。
核兵器をなにより恐れるからこそ、核武装の議論をすべきだと思う。
心情的に核はいやだと言っているだけでは、再びあの惨禍を体験することになる。
マスコミ、言論人は原爆の日に原爆の悲惨さを訴えても、二度とそのようなことが起きないためにどうするべきかという具体的な議論は避けたがる。
しかし、これほど無責任なことがあろうか。

六十四回目の原爆の日。
哀悼の念を抱くと同時に、日本人として考えるべき事がたくさんある。

小泉進次郎は何をやりたいのか

日本テレビの報道番組ZEROで小泉進次郎を映していた。

いうまでもなく小泉進次郎は小泉純一郎の次男。
小泉純一郎はしがらみにがんじがらめの政界において情や義理をほとんど無視して政策の実現に邁進するタイプの政治家で冷血漢という印象さえあったが、最後の最後で地盤を息子に譲るという彼らしくないことをやった。
「進次郎は私の若い頃よりしっかりしている」とも言って親バカぶりを発揮し、変人も人の子だったのかと思わせられたが、この進次郎、あまりしっかりしているようには見えない。
さわやか好青年で愛想もいい兄の孝太郎に比べてもどこか無愛想な感じがいなめない。
じじつ、対抗馬の民主党候補・横粂勝仁が握手を求めた時も無視して、これがユーチューブで流されるとネット上では「いくらなんでも失礼だろう」「コミニュケーション能力に問題があるのでは」と酷評された。

なにより見えないのは彼の政策だ。
公式ホームページを覗いても公式ブログを覗いても一体彼がどのような政策を実現しようとしているのかまったく解らない。
唯一、ブログに「国民皆年金、国民皆保険は世界に誇れる制度でこのような社会保障制度に信頼を取り戻すことが急務」（要旨）と書いているくらい。
この程度のことなら誰だって言える。
具体的にどうするとかは一切書いていない。

親父の政治思想から類推するに新自由主義的な施策をやっていくのだろうとも思うが、政治家は血が繋がっていても政策が似ない例は多々ある。
河野洋平と太郎親子なんかがそうだし、鳩山一郎と由紀夫も似ない。
古い例を出すと宮澤喜一と祖父の小川平吉も似なかった。

ZEROでは地元の有権者に名刺を配る進次郎が映されていた。
ある老人女性は「握手して下さい！」と喜び勇んで駆け寄り、「お父さんによろしくね！」とはしゃいでいて、あれだけ国民が不幸になることをやっても小泉人気は磐石なのだなと思ったが、別の中年男性は名刺の受け取り拒否し、貰った人に対しても「こいつの親父はろくな奴じゃねえ、そんな名刺破って捨てちまえ！」と怒りをあらわにしていた。
地元とはいえ、小泉純一郎が何をやったか解っている人も居るようだ。

一方、進次郎は何をやりたいのかまったく解らない。
親父と似た政策なら御免蒙りたいが、そもそも本人も何をやっていいのかわからないというのが本当のところなのかもしれない。