安倍氏はまず靖国参拝の自粛を～NYタイムズ、社説で注文
27日付のニューヨーク・タイムズは「安倍晋三のアジアのチャレンジ」と題した社説を掲載し、新首相が最初にすべきことは「小泉前首相がとった靖国神社参拝という挑発的行動を続けないと宣言することだ」と指摘した。
「日本の繁栄と安全保障のため、巨大な隣国との正常な関係ほど大切なものはない」と前置きして、首相が、悪化した日中関係の立て直しに努めるべきだと強調した。
全文は次の通り。
日本の安倍晋三新首相が小泉前首相と同様の人気と成功を獲得したいのであれば、過去の誤った政策と別れを告げる大胆さも必要になる。最優先課題が悪化した中国との関係の修復であることは明らかだ。
日本の繁栄と安全保障において、巨大な隣国との正常な関係ほど重要なものはない。醜い、しかし遠い過去のものである日本の侵略と戦争犯罪の歴史が、それを邪魔している。小泉政権の最大の失敗の１つは、こうした歴史を故意に美化する行為が、政府の不正や弾圧行為から国民の目をそらすためにナショナリズムをあおりがちな中国の指導者たちを利してしまったことだ。
安倍首相は、こうした破壊的な原動力から日本を救い出す必要がある。その第１歩として、戦犯の霊がまつられた靖国神社の参拝という小泉氏の挑発的行為を継承しないと宣言するべきだ。靖国問題、そして日本軍の侵略行為を正直に取り上げない歴史教科書の問題は、第２次大戦後に米国が押し付けた平和憲法の改正をめぐる議論とともに、現代の軍事問題への対処を困難にしている。日本が憲法を改正すべきでない理由はない。しかし、最初に歴史問題と隣国との関係改善に着手しない限り、改憲はアジア各国に好意を持たれないだろう。
日本には、活気ある民主主義や回復した経済をはじめ、小泉前首相が着手し、安倍首相がさらに進める必要がある困難だが不可欠な経済改革など、誇るべきことが多い。そんな国が、近代では最も暗い時代、そして逸脱行為の責任を負う戦犯たちを美化する必要はない。（ニューヨーク・タイムズ特約）
更新2006年09月27日 18:53米国東部時間
前回の記事で特定アジアや日本の反日勢力の歴史認識を批判した。
特定アジアや反日勢力の日本や歴史に対する態度は、
無知、無理解の他に意図的に歪曲、捏造、改竄しようとする意思が感じられる。
が、圧倒的に無知と無理解に基づいて日本を批難する勢力がある。
この「ニューヨーク・タイムズ」などはその代表的な例だ。
彼らは日本に対して無知で無理解であると同時に、
日本の歴史や文化について知ろうともしていない。
この記事では「日本の侵略と戦争犯罪の歴史が」という一文がそれを如実に表している。
彼らは支那事変が起きた詳しい経緯などおよそ知りもしないで書いているのだ。
そうでなければ、上のような知的に怠惰な言い方はしないはずである。
日本文化や社会情勢についての無知、無理解は地下鉄サリン事件の時、
NYタイムズがこの事件をどう報じたかを知るといい。
ここにソースを掲示出来ないのが残念だが、
地下鉄サリン事件が起きたとき、NYタイムズは
「日本の神道の過激派が起した事件」と書いた。
日本人が読めば誰しもが噴飯するであろうが、彼らは本気だった。
が、しばらくして、流石に誤りに気づいたのか（あるいはクレームがついた？）、
「日本の仏教の過激派が起した事件」と訂正した。
しかし、これも変な認識である。
日本人の多くは「オウム真理教」を正当な仏教団体とは思っていないし、
そもそも、日本に仏教や神道の過激派など存在しない。
「いや、ホラ、あの団体があるではないか」と言う方も居られようが、
あれは仏教やキリスト教の仮面を被った新興宗教団体に他ならない。
ＮＹタイムズに限らない。
欧米人の日本に対する認識などおよそこのようなものである。
そんな欧米のマスコミが例えば今回のように靖国参拝を批判した記事を書くと、
日本のマスコミは鬼の首を取ったの如く「アメリカ様がこう仰っている」と
彼らの尻馬に乗って日本を批難する。
しかも、普段、反米を謳っているマスコミに限ってこういう記事を最大限に利用しようとするからお笑い草だ。
日本の文化歴史をろくに知りもしない手合が書いた日本評論など
およそ価値の無いものであることは小学生でもわかる道理ではないか。
少々言葉が過ぎたが、日本人は保革を問わず欧米からの言葉に弱い。
特に親米保守などはアメリカが本気で靖国神社に文句を附けてきたら
今日からでも反靖国派になりかねないと思うが勘ぐりすぎだろうか。
--------------------------------
蛇足：
「オウム真理教」は一般に仏教を基礎とした宗教団体だと言われているが、
正確には仏教ではなくイスラム教とヒンドゥー教が融合したインドのシク教を基礎として様々な宗教の技法を取り入れている。
例えば、「グル」や「ポア」などの用語はすべてシク教の用語である。
27日付のニューヨーク・タイムズは「安倍晋三のアジアのチャレンジ」と題した社説を掲載し、新首相が最初にすべきことは「小泉前首相がとった靖国神社参拝という挑発的行動を続けないと宣言することだ」と指摘した。
「日本の繁栄と安全保障のため、巨大な隣国との正常な関係ほど大切なものはない」と前置きして、首相が、悪化した日中関係の立て直しに努めるべきだと強調した。
全文は次の通り。
日本の安倍晋三新首相が小泉前首相と同様の人気と成功を獲得したいのであれば、過去の誤った政策と別れを告げる大胆さも必要になる。最優先課題が悪化した中国との関係の修復であることは明らかだ。
日本の繁栄と安全保障において、巨大な隣国との正常な関係ほど重要なものはない。醜い、しかし遠い過去のものである日本の侵略と戦争犯罪の歴史が、それを邪魔している。小泉政権の最大の失敗の１つは、こうした歴史を故意に美化する行為が、政府の不正や弾圧行為から国民の目をそらすためにナショナリズムをあおりがちな中国の指導者たちを利してしまったことだ。
安倍首相は、こうした破壊的な原動力から日本を救い出す必要がある。その第１歩として、戦犯の霊がまつられた靖国神社の参拝という小泉氏の挑発的行為を継承しないと宣言するべきだ。靖国問題、そして日本軍の侵略行為を正直に取り上げない歴史教科書の問題は、第２次大戦後に米国が押し付けた平和憲法の改正をめぐる議論とともに、現代の軍事問題への対処を困難にしている。日本が憲法を改正すべきでない理由はない。しかし、最初に歴史問題と隣国との関係改善に着手しない限り、改憲はアジア各国に好意を持たれないだろう。
日本には、活気ある民主主義や回復した経済をはじめ、小泉前首相が着手し、安倍首相がさらに進める必要がある困難だが不可欠な経済改革など、誇るべきことが多い。そんな国が、近代では最も暗い時代、そして逸脱行為の責任を負う戦犯たちを美化する必要はない。（ニューヨーク・タイムズ特約）
更新2006年09月27日 18:53米国東部時間
前回の記事で特定アジアや日本の反日勢力の歴史認識を批判した。
特定アジアや反日勢力の日本や歴史に対する態度は、
無知、無理解の他に意図的に歪曲、捏造、改竄しようとする意思が感じられる。
が、圧倒的に無知と無理解に基づいて日本を批難する勢力がある。
この「ニューヨーク・タイムズ」などはその代表的な例だ。
彼らは日本に対して無知で無理解であると同時に、
日本の歴史や文化について知ろうともしていない。
この記事では「日本の侵略と戦争犯罪の歴史が」という一文がそれを如実に表している。
彼らは支那事変が起きた詳しい経緯などおよそ知りもしないで書いているのだ。
そうでなければ、上のような知的に怠惰な言い方はしないはずである。
日本文化や社会情勢についての無知、無理解は地下鉄サリン事件の時、
NYタイムズがこの事件をどう報じたかを知るといい。
ここにソースを掲示出来ないのが残念だが、
地下鉄サリン事件が起きたとき、NYタイムズは
「日本の神道の過激派が起した事件」と書いた。
日本人が読めば誰しもが噴飯するであろうが、彼らは本気だった。
が、しばらくして、流石に誤りに気づいたのか（あるいはクレームがついた？）、
「日本の仏教の過激派が起した事件」と訂正した。
しかし、これも変な認識である。
日本人の多くは「オウム真理教」を正当な仏教団体とは思っていないし、
そもそも、日本に仏教や神道の過激派など存在しない。
「いや、ホラ、あの団体があるではないか」と言う方も居られようが、
あれは仏教やキリスト教の仮面を被った新興宗教団体に他ならない。
ＮＹタイムズに限らない。
欧米人の日本に対する認識などおよそこのようなものである。
そんな欧米のマスコミが例えば今回のように靖国参拝を批判した記事を書くと、
日本のマスコミは鬼の首を取ったの如く「アメリカ様がこう仰っている」と
彼らの尻馬に乗って日本を批難する。
しかも、普段、反米を謳っているマスコミに限ってこういう記事を最大限に利用しようとするからお笑い草だ。
日本の文化歴史をろくに知りもしない手合が書いた日本評論など
およそ価値の無いものであることは小学生でもわかる道理ではないか。
少々言葉が過ぎたが、日本人は保革を問わず欧米からの言葉に弱い。
特に親米保守などはアメリカが本気で靖国神社に文句を附けてきたら
今日からでも反靖国派になりかねないと思うが勘ぐりすぎだろうか。
--------------------------------
蛇足：
「オウム真理教」は一般に仏教を基礎とした宗教団体だと言われているが、
正確には仏教ではなくイスラム教とヒンドゥー教が融合したインドのシク教を基礎として様々な宗教の技法を取り入れている。
例えば、「グル」や「ポア」などの用語はすべてシク教の用語である。
