僕の辛いところは、レベルを上げると受講生が減る、という悩みである。それでも、勉強は辞めない。それは、年中行事の変遷を追うと、案外に、中国の近未来が読み解けることが分かる。まず、暦であるが、１９１２年に太陽暦が採用されたが、農業暦が２０世紀まで支配的だった。周王朝では、この太陰暦の１０月１日を周王朝の建国記念日としていた。これを太陽暦の１０月１日を建国記念日したのが、中華人民共和国である。由来を周王朝に求めている。次に、１月１５日は、周王朝では、太乙（太一）といって北斗七星の信仰があり、これは前漢王朝で復元されている。ところが、後漢王朝の明帝の時代に、西域から仏教が伝来し、灯で夜を照らす「元宵節」が、道教系の太乙祭りと競合しはじめる。仏教系の祭礼は、隋唐王朝時代に全盛となり、元・明王朝の時代では道教系が優勢となり近代中国の時代となった。ここから、孫文を中心に迷信打破、科学主義がおこり今日にいたっている。道教系・仏教系の「元宵節」は、いまや台湾にのこされている。また、隋唐時代の風習は、奈良仏教に転移され、万灯の祭礼として残されている。このように整理すると、中華民国・中華人民共和国は、祭礼文化形からいうと、非宗教化された「儒学」全盛へと向かう数百年の時代の到来を予言する。武上真理子さんの孫文を「科学の人」と定義したは、僕の示唆であるが、儒学が西洋科学と融合した時代へと中国大陸も進化している。ドラッカー、シュンペーターなどが、堂々と中国アカデミズムの中心に君臨している。
創学の学術とは、過去の定説を論破し、新たな地平を開くことである。改善の学術とは、大野耐一さんのトヨタ生産方式が、指導理論である。これは、学術研究を進めるうえで、研究者の基本の資質に関係する。共通点は、因果関係である。結果から逆算して、既存知識技術のネックをみつけて源流に遡ることで、基本原理そのものを取り替えないといけないのか、部分改善・部分改良で進められるのか、その違いがでてくる。
これまで、大学院におけるアカデミックな研究では、原理を換装する形而上の探究と、改善の工夫とが、混然一体としており、明快な腑分けがなかった。「創学」に端を発する研究も、その仮説の実証に向かう過程では、大野耐一さんのトヨタ生産方式が大いに役立てられる。こうした原理軸に気が付き、教育に画期的な差異をつけたのが、金沢工業大学の成功である。これは、逆に金沢大学をはじめ、富山大学、富山県立大学が根本的に学びなおすために、大野耐一さんの本を工学教育のために深く読み直して欲しい。卒業生が最終製品である。なぜ、このような欠陥が生じたのか、なぜを五回、問い直すことで、教育プログラムの改善点が見つかる。ただ、富山では湾岸社会主義者が、頑固にも、大野さんの著作を熟読しないで批判している。ソニーの会長の盛田さんが読まれた大野さんの著作は、富山市立図書館で閲覧できる。珍しく赤鉛筆が引いてある。議論のために、創学と改善学を２分しているが、実は、「改善」課題の発見からすべてが始まる。まず大事なのは、「改善」という気づきは、ライフワークである。言い換えると、時間外労働である。それは、自分を進化させる学びである。湾岸社会主義者は、それを時間外労働とか、サービス残業という。それを国家公務員である富山労働局は、有償労働として賃金にカウントせよと企業に迫る。その労働観は、極めて思想的に貧しい。労働に備わる天職という人の尊厳に関わる聖域のもつ意味をマルクス系の思想家は、理解できていない。企業内という場所をお借りしての自己修養に富山労働局は堂々と行政介入してくる。
このところ、安倍さんは、もう再選は想定されないので、新しい日本のリーダー選びの前哨戦がはじまった。内閣支持率の低下、政党支持率の現状維持が常態化する局面へと空気は転じた。ロシア外交で歴史的な成果を期待していたむきも、ほぼ無理筋だと判明した。外交的には、在日米軍の地位協定の改訂も無理筋となった。「民主党」アレルギーのバネガなくなり、無理筋の安倍おろしが挫折したので、ここで、誰からともなく、「もういいいんじゃない」という感じで、安倍政権の求心力は周辺から消えてきた。かといって、石破人気が高まったわけでもない。自公政権という組み合わせも、嫌気がさしてきたようにみえる。こうなると、無党派中間層は、野党の野合による反対勢力に対しても、「好きにしたら」と突き放しているから、来年の参議院選挙での幕引きは、案外に、保守内部の求心力の低下からの自失現象から生じることになるだろう。外交において、十分に長期政権という猶予を貰いながら、無得点・無失点では、観客は面白くない。内政面でも、「歴史的な画期のない無印の状態」で可もなく不可もない。だらりとしうた長期政権への「飽き」へと空気は転じた。こうなると、対策も、任期とりも、なんの効果もないままに、支持率の自然減が続く。怖いのは、この状態である。ここに加え、経済循環の波動が自然的に下降線をたどりはじめていることだ。安倍政権とは無関係に自律運動をしてきた経済循環が、リーマンショックからの脱出の成功、牽引力であった中国経済の上限の事象の顕在化、さらに、矮小性を露呈した西欧世界・・・、期待される東南アジア経済の底にある軟弱地盤のなかで、日本だけが巧みにリスク分散してきたが、否定的な事象が気になる。特に、日立のイギリス原発という無理なシナリオの破綻を合図に、しばらくの後退戦、下方転換への意識拡大へと転じてきたと思われる。
日本の労働組合の「連合」系の労組が、南京大虐殺記念館と関係している。日本人のための踏み絵である。 goo.gl/i5CwgU
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月17日 - 08:52
多数は「無言」、少数派は「有言」 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/f…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月17日 - 08:52
歴史家として、過去の歴史から忘れられた少数派も「有言」を無理に掘り起こす研究者はいることは、無意味ではないが、ムダであると思われる。調べても、それで明日に何をするの？となる。永遠に大企業の犯した間違いを許さないと呪うのも、思想の自由である。余りにも過疎な山奥で、劇団の稽古をするのは自由であるが、そこへ観客動員を期待する施策に力をいれるのも無駄である。少数派、ムダとわかっていても「有言」しないと気待ちの収まりがつかないらしい。ただ、歴史を歪める少数派の「有言」は、厳しく、「少数者」と「少数者」との戦いとして、死闘を繰り広げなければならない。中国は南京市の３０万人大虐殺記念館の建設費用の出元が分かった。それは、日本の労働組合の「連合」である。特に、日教組が主任制反対のために、主任手当を返上し、平和基金を積み上げ、日本人に「反省？」を迫るために、謀華僑を介して打診してこしらえたものである。NTT労組、富士通も加わり、労働貴族の歪んだ歴史認識に拠るものである。３０万人の虐殺の疑いをかけられている中部地方の陸軍、石川、富山からの徴兵戦士への虚偽の嫌疑は、証言しておきたい。しかし、南京市の３０万人大虐殺記念館の建設の裏事情の暴露には、まだ相当の時間がかかかる。関係者が現存しているからだ。僕は、中国の良心派から聞いている。証言は、死後に公表する。
自由主義による個人データ隠しに熱心なのは、意外にも共産党系である。 goo.gl/KbRNMh
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月16日 - 07:03
実勢人口と登録人口の差は？ blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/5…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月16日 - 07:03
現に富山県に中長期に滞在し、就業する「実勢」人口数は、住民登録をして定住する人口数との差異がある。仕事・学習人口が多く、定住人口の方が少ないのは、健全である。逆に、住民登録している人口が、外国や他府県の仕事で中長期に出稼ぎしている人口流出の方が多く、流入労働人口の方が少ないと地域は衰退する。日本の国内では、同じ地方社会といっても、住民登録ベースではなく、実勢での社会移動のデータは把握できていない。役所は、住民登録の出入りで計算するが、それは長期滞在ベースの移動である。税収の管理につながるデータであるが、データとしては、最先端のトレンドからの時差がある。観光であれ、仕事であれ、非登録人口の流入にのみ目を向けていると、経済のフローしか眺めていないことになる。逆に、ストック経済としての基幹家族・親族集団の瓦解が止まらないのか、それとも、微減にとどまっているのか、そこをきちんと押さえないと地域社会経済論は成立しない。だから、ストック経済を支える勤労人口数と、フロー経済を支える流入・流出人口数という議論により、「過去の人口学」の穴を埋める研究が望まれる。それは、健康保険証というビッグ・データを人口からみする社会経済動態として分析してみないと分からない。そこから、外国人労働者の県別での受け入れの関門の設計が必要である。それを抜きに、グローバル・ヒューマニズムの思想願望にも、単純な民族主義への回帰も意味をもたないことがわかる。つまり、われわれは本当のことは分かっていないのである。出入国の統計は信頼できるし、同時に、健康保険証の動態も、不正使用を防止すれば、データとして改善でき、信頼できる。いずれにしても、自由主義による個人データ隠しに熱心なのは、意外にも共産党系である。まままた国難を歓喜とする老害が、まだ克服できていないのは、極めて残念である。
いわゆる識者の予想が外れるのは、いわゆる「自由主義」経済社会が、不完全だから生じる変動という静態構造論を下敷きに論じるからである。もともとの地盤が不安定であるという前提だから、悲観論にマッチする現象が出てくると、すぐに赤信号を灯す。では、社会主義経済社会は、権力闘争という想定外の内部波乱要因を含むが、総体的に安定とみるから、楽観論に傾く。同時に、これと全く逆に、自由主義の自然調整の確実性に確信をもつ哲学から議論すると、悲観論は為にする議論として避けられる。同時に、社会主義の経済社会には悲観論が基調となる。このように、土台となる静態構造へのスタンスの違いが組み合わされると、楽観×楽観という組み合わせも、悲観×悲観という組み合わせも、確率としては４分の１づつとなる。悲観と楽観との組み合わせは２分の１となる。つまり、楽観と悲観とは、つねに均衡しているが、ときに、どちらかに傾くのは、変動要因を考慮しない、もともと悲観派か、もとからの楽観派かの固定した見解のどちらかが、楽観と悲観との組み合わせのどちらかに加重されるので、風評のように根拠が薄いにもかかわらず、劇的な悲観からくる抑制論からの「下振れ」、爆発的な享楽への傾斜という「上振れ」がでてくる。このいずれもが誤りであるのは、波動する上下動のなかで、１０年くらいのスパンできると、ほとんど上下動しない平均移動曲線が見つかる。歴史分析とは、それを読みこなすこすことで、悲観論も、楽観論も、自然の揺れと考えると、「中和」する均衡点がはじき出されていく。
富山県の人口数の移動予測も、より細やかな産業分類別の「職能」者の「資産勘定」方の社会移動と、高齢者という非生産人口の減少による「社会保障負担勘定」方の減債効果とを見きわめると、「中和」点が見つかるはずである。
富山市さんに提案します。 goo.gl/7AX1jX
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月12日 - 06:01
富山市立図書館で官報の展示と即売を期待したい blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/c…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月12日 - 06:01
２０１９年３月決算をいかに読み込むか、そこには20000円の攻防ラインというシナリオが生まれそうだ。 goo.gl/wH8WiK
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月12日 - 06:39
日経平均は、昔はあまり意味が無かった。しかし、現在では、世界的なストック・ファンドである年金財団は、ストック資産は含み益が大きいので、保有が続く。ただ、フロー部分は、中期的な、やや投機的な性格の売買益、同時に、信用売りのヘッジが設定されている。日経平均は、ダブル・天井をつけたあと、22000円台を割り込み、２００００円切れが一つの節目となるが、１８０００円あたりまで、信用売りの利幅が広がり、そこで買い圧力に転じてくるので、２００００円切れには、もう一手間の時間がかかるが、波動の下方への振幅は、より大きいとみてよい。ただ、企業の内部留保が大きいので、下げは大きいほど、値ごろ感が生まれる。これは、投資家の心理市場の波動性として現象するが、そこには世界経済の先行指標が隠されている。現在、日本企業の大問題は、現場労働力の不足が異常なコスト圧力が生んでおり、すでに遅きに失したが、外国人労働者の日本人正社員と同様の採用へと政府与党と野党の鋭い対応で、ほぼ望ましい展開となり、急遽の施策は成功したように見える。野党も鋭く、外国人労働者の処遇の改善、悪質ブローカーの排除を促し、少数野党の機能は果たしたといえる。野党が、外国人排斥をしないで、よりよく受け入れる主張を行い望ましい対応と、見切り負けを選択した効果は大きい。この結果、勤勉で、この難しい日本語を取得する外国人労働者は、日本人のだらしない勤労意欲を欠いた野党の支持層を経済社会の片隅に追いやる効果を生んだ。株価は、テクニカルには、日経平均18000円のラインをダブル底とするような展開だと、反騰の加速性が増す。20000と22000との間でボックスを形成すると、中長期のストック・ファンドには、最適の状態となる。株価は実勢経済を１８０日先取りするので、それを硬直した頭で、実勢経済を反映しないという硬直した思考は大変に危険である。２０１９年３月決算をいかに読み込むか、そこには20000円の攻防ラインというシナリオが生まれそうだ。
官報は、都市の中心地で業務をするうえで、大事な経営資料である。政府の白書、外交青書、防衛白書などのほか、公式統計が有料で配布される。黙っているが、図書館員は行政からみると、フィルド・プレイヤーではない。視点が、お馬鹿な文学部生の発想である。富山では、官報はどこで売られているのか？市立図書館には、売店部分に空間があり、政府刊行物・自治体の刊行物を読みたい。買いたい。これは、経営企画には必要な資料である。それと、有価証券報告書を直ぐに参照できる設定ずみのノートPCなど、経済学、経営学の専門家のニーズにこたえないと、高齢者の役割、貢献をサポートできない。リカレント教育は、押しつけでなく、自己「発見」でないと仕事力には転じてこない。富山人の恐ろしさは、老成化が早すぎ、２０歳代後半で、守りの人生を志向し、すぐに時代の先端が見えない壁の陰に隠れている。ともかく、視野が狭いかぎり、地方は衰退する。せめても、富山市が全国第一ランクの都市づくりに成功して欲しい。
政治評論家のバカを信じてはいけない。世界経済は下降線に向かっていない。 goo.gl/dzsvnm
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月10日 - 05:41
口喧嘩の米中貿易戦争：実態は、相互に増加基調 blog.goo.ne.jp/toyama0811/e/f…
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年12月10日 - 05:41
人民日報１２/８の報道によると、税関当局の統計では、輸出入総額は、27.88万億元で、すでに昨年同月と比べ11.1%増加、なかでも輸出は好調で増加率は、8.2%である。同時に、輸入も14.6%増加である。特に、一帯一路により中欧との貿易総額はの増加は、8.7%と進展している。他方、注目の中国とアメリカとの貿易は、3.83万億元，增长7.2%と、同時、並行的に伸びている。国営企業から、民営企業が国際貿易に占める割合が、貿易総額の39.6%に達し、国営/民間の比率は、６：４の構成へと変化している。こうした構造変化とともに、機電工業製品の輸出増加が著しく速いテンポで推移している。なお、税関資料は、相手国との照合が可能なので、中国の経済データとしては、国際的に信頼度が最も高い景気の速報統計となる。
