日本銀行が、これまで「信託銀行」に限って、委託業務を行っていた株式の買い入れの委託業務を、日本銀行本店の当座預金契約のある市中銀行にも門戸を開き、さらに入札制に移行し、業務をテクニカルに、迅速に行える体制の移行した。これは形式では「一部改正」とはいうものの、内容では、タイムリーに市場介入することと、株主の権利行使に関して、受託者が代理行使することを明記した。ここから、日銀が頼りにした信託銀行の日本株のオペレーションに重大な業務ミスがあったことを意味している。このような狼狽する窮状への対応をみると、第２波の大量購入という市場介入を準備することで、日経平均２万円台の維持を目論んだとみられる。ただ、そうした施策で売り圧力に耐えられるか疑問であるが、「信託銀行」がヘッジ用の信用反対売買を２万５千円前後で充分に仕掛けていないので、日銀としては、テクニカルには、国際水準一流のトレーディング体制が取れていなかったことがここへきて露呈してきた。それで、オペレーション能力あるメガバンクを巻き込んだ形で、買い入れと同時に、現水準でのヘッジ売りを並行させることで、１８０００円以下で仕込んできた利益が目減りしないように、さらにテクニカルな対応をしてきた。このようなことから、日銀の景気判断は、２０１９年は前年比でかなり厳しい下降線を見込んでいるといえる。制度的に、こうした情報を公開しないで操作しないと、僕みたいな素人にも分かる対処がなされ、中央銀行としての賢明さがもともと存在しないという弱みを暴露したことになる。
このブログでは、日経平均で１８０００円割れをすでに予想している。すでに、企業の人材需要も一部では縮小気味に反転し、中位レベルの大学生の就活は厳しくなると想定できる。中国リスクが、さらに本格化し、構造的に世界経済規模のダウンサイジングが始まる。そこから、新たに非常に一時的な急反発で２万円台を回復するが、１７０００円台での底値を確かめる動きに転じる。含み益が失われ、心理的な収縮により、どの国も、どの企業も独り勝ちする余地は狭まるが、比較的に景気に鈍感な産業を軸とする産業構造をもつ富山県の場合、その現れ方は少し違ってくる。
