第一は、再稼働できない原発２基である。第二は、コスト競争力を失った売電市場である。第三は、買電市場における高値買取である。北陸電力は、創業精神からして原発になじまない企業なのに、無理無理に原発を採用した。問題なのは、その推進派が「陰謀」集団であることだ。大部分の薄っすらバカっぽい平均的社員は、その良心において、「北陸人」の魂の良さで知識・技術不足をカバーしてきた。そうした美風は、本当に悪い魂しかもたない原発推進派は、再稼働に導くこともできない悪党として、美風を破壊してきている。なぜ、北電の原発だけが再稼働できないのか、それは、原発推進派の「脳力」が口先だけで、真の愛社、真の憂国ではないことを見抜かれているからだ。社内の反対派に対しても「誠意」がないからだ。原発慎重派が、丁寧に２０６０年の廃炉費用を突き上げるために、丁寧に、1炉の再稼働、１炉の廃炉技術の蓄積を全社会的に丁寧に説明することだ。そのためには、原発推進派は、経営陣から総退陣するべきだ。２炉同時廃炉では、立ち行かない。1炉を再稼働し、1炉を廃炉し、さらに稼働された利益で、その炉を完全廃棄できるコストを蓄えることだ。まず、推進派による再稼働は、辞めた方がよい。反対派、慎重派の社会的な信用と誠意のみが、2060廃炉を実現できる人だと信じたい。これは、内部での40歳代が勇気をもち、企業再建の軸となる社外からの経営陣の招請と、再建策の設計に取り組むべきだ。イメージとして、県立大の石塚学長のような人格者が必要である。僕は心底、石塚さんの慧眼には頭が下がる。富大の遠藤さんはそこそこ。北電が社内体制をどこまで刷新できるのか、トップのごみ箱化が一番の問題だ。商業メディアでは書けない深刻なシステム癌の病巣の問題である。このブログは、意外に予見力があるという自負は捨てないつもりだ。
リーマンショックは、アメリカを中心とするニーヨーク株式市場システムに原因があった。これが克服できたのは、中国が超大型の公共投資に踏み切り、世界に市場を開放したからである。しかし、その無理は既にチャイナ・ショックとして、一度、調整局面を迎え、日経平均15000円割れを経験している。その反動で、日本企業の業績好調に対応し、日経平均２５０００円越えに上昇し、今はその中間点である２００００円を挟む展開になった。この過程で、亦もや、日銀、信託銀行、どうじに政府系の年金財団のオペ―レーションのミスが露呈してきた。なんと、日銀、年金財団が、信託銀行だのみで、25000に近いゾーンで、信用売りという利益確定のヘッジをしていなかったために、18000円以下で仕込んだ買い玉の利幅が急速に縮小し、わずかでも利益確定するために売りに転じ、一気に相場を冷やすミスをおこなった。日銀、年金財団が、信託銀行のオペレーション能力を誤認識したために、「公」的セクターがカモにされた。こうしたオペレーションミスをしても、日本では責任は問われない。その逆に、厳しい派閥闘争、習近平派、李克強派、さらに江沢民派のせめぎあいのために、オペレーションミスをすると党内の力関係が一気に変化するので、中国がオペレーションミスをするか、どうかに問題点が一点に集約できる。最近の中央経済会議では、「会議が説明する」という論点整理の述べ方があり、「習近平が説く」という表現はない。これは、事態の深刻さを共通認識し、集団討議、データ解釈など作風に安定がみられる。それに対し、日本の公経済のオペレーションは、公金の誤操作が目立ちはじめた。このミスにより、より優位に立てるのが、株式市場に強い限定された銀行である。ここで、日銀とメガバンクに力関係というよりも、オペレーション能力の差異が際立ち始めた。これは、民優公劣の日本金融に対し、中国の金融は極めて危ない橋を３派共同で慎重に乗り越えようとしている。このような静態構造として、中国を変動要因から除外できる。すると、動態構造の要員は、アメリカ内部の変動要素と、日本の強みであるメガバンクが日銀を凌いだ構造変化を組み合わせると、双方に情報網をもつ三菱UFJ銀行だかが、極めて複雑な景気動態で沈まない道筋を見出してくことになる。ただし、日銀―信託銀行の予想された負け組連合が犯したミスは、国民には確実の不利益が転嫁される。安倍政治の大事な機関車が想定された誤操作に、今、気が付いたばかりである。中国共産党中央と日本のメガバンクとの関係性が、いま世界経済破綻のリスクヘッジとなっている。中共中央の対日接近の体制化が、北京から進んでいる。
