軍事費・戦争の問題

　　国債の問題で書き忘れた大きな問題もあった。軍事費・戦争の問題である。日本も１９４５年までは、国債発行の理由は戦費調達だけだった。明治時代の日清戦争から日本もそれで国債を大量に発行するようになり、国債赤字は増え続けた。


　　戦後も各国は同じ。１９６５年から始まったベトナム戦争でも、アメリカは国債赤字体質になり、戦争が終わっても続き、１９８０年から始まったレーガン政権は新自由主義＝国家財政支出を極力減らす政策をして、次のブッシュ父政権につないだが、その政権下でも湾岸戦争が起き、やはり、大量の戦費から国債赤字体質を深めた。更に、２００１年からもアフガニスタン戦争が起き、同様。

　　その他、やはり、新自由主義をとったイギリスも、フォークランドや湾岸戦争で戦費調達の国債を発行。財政赤字が減るはずだった新自由政策も、戦争の前にはどうにもならなかった。

　　戦争はしていなくても、日本でも毎年防衛費が伸び続けている。中国やフランスなども同様。

　　今の日本人は見落としがちだが、戦争の問題も大きいわけである。「国債」なるものが発明されなけれは゛、特に２０世紀の歴史は大きく変わっていたに違いない。諸々の戦争は起きただろうか。

　　フェイスブックのコメント欄に（サッチャーなどの）新自由主義の事を指摘されていた方がいたが、その新自由主義を取ったアメリカでも、国債赤字が減らなかった事を思い、戦争の問題に気が付いたわけである。コメントされた方には、感謝する。僕の見識では、これ以上は戦争と経済の関係は書けないかもしれないが、時代の別なく、大きく関係するわけである。難しい問題だと。

ケインズ政策の果ての姿

　　ケインズとは、２０世紀前半に活躍した経済学者である。１８８３年から１９４６年。イギリス人。マルクスも指摘していたように、元々古典資本主義の時代は定期的に不景気が訪れて、その都度、大量の失業者を出し、社会不安も招いていた。その事を根拠にマルクスは「解雇された大量の労働者が共産革命を起こすだろう」と予告したわけだが、ケインズは国家財政に目を付けて、「ならば、不景気になりそうな時は国家が財政出動して、何かの公共事業を起こし、企業を助ければいいじゃないか。そのお金は国債という形で、国民から借金して。景気が良くなった時に返せば良い」と述べ、１９２９年の大恐慌の後に、まずアメリカがその経済学を取り入れて、巨大なダムなどを作る、ニューディール政策を実行し、不況から早く脱した。第二次世界大戦後は自由主義諸国のほとんどの国が取り入れた。日本でも。


　　自分の昔話だが、高校の時、経済学の時間に僕は「不景気になったら、（日本の社会は）どうなりますか？」と質問した。そうしたら、先生は「今は不景気にはなりません。そうなりそうならば、国が世間にお金を流し、不景気になる事を防ぐからです」と教えてくれた。１９７３年だった。確かに、戦後の日本もそのような政策を歴代内閣はしてきている。少なくとも、１９２９年のような大恐慌は起きていない。日本だけでなく、各国共、国債で。だが、ケインズの時と、その後では根本的に社会や自然条件が違ってきているのだ。ケインズも見通せなかった事がいくつもあった。ケインズの時は人口は無限に増え、エネルギー資源も無限にあると考えられ、環境問題も起きていなかった。本当にそのような状態が永久に続くのならば、ケインズ政策も永久に有効である。でも、石油資源などには限りがある事が判り、二酸化炭素など、環境問題も大切である事が判り、さらに少子高齢化で各国の人口も頭打ちになった。人口はこれからは減少もしていくと言われている。ならば、国債を発行しても、返す時は経済は成長していないか、減退。それゆえ、返せなくなり、返すための国債発行という事の繰り返しに各国はなっている。特に、ヨーロッパではそれが早く訪れたようで、スイスなど、かなりの国がマイナス金利を導入し、国際返還の重荷を軽くしようとしている。まさにケインズも見通せなかった事である。第二次世界大戦前の人だったから、そこまでは見通せなかったわけであり、仕方なかったと思う。又、僕が質問した１９７３年の日本でも、誰でも今の社会は見通せなかったわけである。

　　今の日本の金利０や、ヨーロッパ諸国のマイナス金利は、ケインズ政策の果ての姿である。社会は常に変わるから、経済学でも、政治関係でも、絶えず更新しなければならない。ケインズは２０世紀の優れた経済学者であり、敬意は表さなければならないが、それを越える経済学も待たれている所だろう。

日本の金利０について

　　日本の銀行利子がほとんど０になっている自体が長く続いている。無論、貸す金利も非常に低い。金を借りる側は良いかもしれないが、退職金や親の遺産を運用して生きている高齢者や身障者は一見不利の政策に見える。今の日銀や政府の金融政策に怒っている人たちも多い。確かに、銀行利子は高い方がありがたいようにも思えるが、日本に暮らしている人たちはよく考えてみれば良い。今の時点で貸し借りの金利が高くなったら、何が起きるかを。


　　今の日本政府は国民から大量の借金を「国債」という形でしている。国債借金を返すために、新たな国債を発行している状態である。国債も金利政策で利子は左右される。つまり、金利が上がると、国が国民に返す金も多くなるわけだ。大量の借金なので、仮に金利を１％だけ上げても、その分、大量の利子も国は支払わなければならない。その場合、そのまま国が破産するか、大量の紙幣を発行し、急場をしのぐようにするしかない。どちらも国民生活は成り立たなくなる。

　　国が破産したら、予算も下りないから、政府がまず機能不全に陥る。公立学校、福祉関係、清掃関係などは勿論、間接的に政府が絡んでいる送電や水道関係も業務ができなくなる。警察関係もそうなるから、交通関係も成り立たなくなる。災害が起きても、自衛隊も出動できないと。鉄道なども。つまり、全国民の生活が成り立たなくなる。食べる事もできない人たちが続出する訳である。国家破産は恐ろしいわけだ。

　　では、大量の紙幣を発行したら、どうなるか。当然、物凄いインフレになる。ハイパー・インフレである。一度、そうなると物価上昇は止まらないらしい。例えば、握り飯一つが一万円とか。どんなに大量のお金をもっていても、生活できない訳である。過去も。第一次世界大戦後のドイツがそうなり、政治への不信感をドイツ国民は持ち、ナチス台頭の理由の一つにもなった。ハイパー・インフレは生活と政治を破壊する恐ろしいものである。

　　ならば、やや不満でも、今の金利０政策の方がマシだと僕には思われる。

　　一つ言えば、誰でも判る以上の事だが、政治家や日銀の説明が足らない点である。金利０政策の説明をしっかりして欲しいと思う。ちまたには、金利政策の悪口が流れている訳だし。

最近のニュースによれば、２０２７年ごろには政府収支も黒字に転じる見通しだが、仮に黒字になっても国債借金は急には減らないから、日本の０金利は当分続くわけである。

　　日本が顕著だが、多くの国々も国債借金を大量に抱えている以上、金利０に限りなく近づくわけである。ヨーロッパの中にはすでにマイナス金利を導入した所もあるわけだし。金利の面だけを見ると、中世に戻った感もあるが、無論、中世文化が再来するわけでもないだろう。更には、エコや福祉の尊重と言った、数十年前には見られなかった事も現れている。ルネッサンス期以来の世界文明・文化の転換点にすでになっていると言える。金利が低い時代には、高金利を述べる詐欺師も横行するが、金利で儲ける時代は終わったと思い、頭を切り替えれば、詐欺の被害に合わなくても済むわけである。考えてみれば、高金利だった時代には高齢者や障碍者への年金は非常に少なかった。それを考えれば、０金利でも腹が立たないではないか。良くなった面の恩恵には感謝する事も大切である。とにかく、時代は変わったようである。すでにポスト高度成長の時代に我々はいるわけである。

資本主義の三つの大きな根

　　一つは、Ｍ・ウェーバーが指摘したプロテスタント系の人たち（特に、カルヴァン系）の思想。彼らは元々勤勉と禁欲を旨にして、仕事や勉強にも集中した。その結果、企業経営する人たちも出たわけである。カルヴァンの思想では「生まれつき神に救われる人と救われない人は分けられている」と言われている。それ故に救われた証をその信徒たちは随所に求めたが、経営者たちは仕事で得られた利潤だと考える例が多く、真剣に利潤を追求した。「利潤は神に救われた証」と考えて、競って儲けようとした。当然、競争に敗れた経営者も出たが、労働者を酷使してまで利潤追求をする例も増えた。「悪運が強い人ほど、生き残る」と言われてもいるが、まだオートメーションもできていなかった時代は労働者を酷使する経営者ほど、儲かったわけである。利潤が神の救いの証。イエスは「神と金とは両立しない」と説いたが、「救われたい」気持ちが強ければ、イエスの言葉も目に入らなくなるのではないか。次第にお金中心の考え方が広まっていき、ヨーロッパの社会構造に影響を与えた事は十分考えられる。それゆえ、地主だった王侯貴族をしのぐようになり、ヨーロッパの封建制度を揺るがしていった。マルクスが客観的に歴史的変化を見ているわけである。（「宗教はアヘン」の根拠の一つも以上かも知れない。それなら、理解できる。とにかく、その言葉は説明を欠いている。どうもマルクスは説明が苦手だったようだ。資本論は非常に判りにくい。本当はルポ・ライターがマルクスには必要だったのかもしれないが）


　　もう一つは、造船技術の発達で、特にイギリスとオランダが大量貿易ができるようになった事である。アジアの原料を安く買って、イギリスやオランダで加工して、他の国に高く売る。又、その二つの国は農作物が余り取れないため、貿易に活路を見出す事しか発展策はなかった。貿易船から敵国や海賊の襲撃から守るため、軍事力も強めていった。その事は、ＮＨＫ教育テレビの「欲望の経済史」の二回目に詳しく取り上げられていた。その３回目は、カルヴァン関係の問題を取り上げるそうである。この２つはどちらが先とも言えないが、貿易の問題を先に取り上げた事は、今のグローバル問題の差し迫った状況を反映しているのかもしれない。

　　さて、以上２つの問題には、もう一つ大事な事があると。それは顧客が増えた事である。中世カトリックの禁欲主義が緩んだためだと。それまでは「清貧」が高い徳目になっていた。プロテスタントにも色々あるが、特に英国国教会は禁欲は説かず、欲望は非常に早くから自由にした。それゆえ、多くの商品の顧客が増えた。例えば、インドや中国で採れるお茶を飲みたいとか、サイの角を部屋に飾りたいとか。資本家自身も含めて、顧客になったわけである。「カルヴァン思想」と「貿易」の事は経済関係の講義や本ではよく取り上げられるが、「顧客・欲望の自由化」も大切であろう。

　　因みに、東アジア諸国では、元々利子は自由で、宗教的な禁欲もなかったが、資本主義は発明されなかった。カルヴァンみたいな思想はなかったし、温暖で多雨の気候で、常にお米も、小麦も大量に採れ、海沿いの地方では、魚貝も豊富であり、貿易をする必要がなかったためである。従って、１９世紀には中国とイギリスは、中国の輸出超過になり、その結果、アヘン戦争も起きている。恐ろしい事だが、経済摩擦から戦争が起きる典型的な例であり、忘れてはならない。

　　以上は歴史を客観的に書いたつもりである。歴史には善悪はないだろう。でも、教訓や未来へのヒントはたくさんある。日本が典型例だが、世界は低金利というより、「０金利」に向かっている。金利がほとんどない状態は資本主義と言えるのか。かなり経済構造はすでに変質しているのかもしれない。世界史の変革期に差し掛かっていると。また、経済と世界思想は裏腹の関係なので、人々の思想や価値観も変革期にすでに差し掛かっていると思われる。その一つが、エコ尊重。２０世紀には見られなかった発想である。エコを深めれば、命尊重の思想にもなるが。新思想・価値観の一つはそれだろう。それゆえ、世界を客観的に見ていく必要があると。

　　

利子の小史・資本主義成立過程の前説明２

　　もう一つ、前説明を要する事がある事に気が付いた。利子の問題である。これは西洋と東アジアでは歴史が違っている。西洋（中東・ヨーロッパ・アメリカ）から述べよう。（ＮＨＫ教育テレビ「欲望の経済史・第一回参考）


　　まず、ユダヤ教を信仰する人たち（ユダヤ人）は、ユダヤ教徒同士はお金を貸しても利子は取らなかった。旧約聖書に利子を取り立てる事を禁止した箇所があるから。「申命記」だが。でも、異教徒にはお金を貸したら、利子を取っていた。

　　さて、ユダヤ教から出たキリスト教だが、やはり、イエスも利子は否定した。それを受け継いだカトリックも利子は禁止した。中世ヨーロッパではヴァチカンは絶対的な権力を持ち、世俗の経済政策も左右したため、利子なし経済が続いた。でも、ヨーロッパに住むユダヤ教徒たちは、彼らから見て異教徒にあたる多数派のクリスチャンたちに利子を付けてお金を貸し借りして、その利ザヤで儲けていた。経営に失敗した例もあったと思うが、全体的に利ザヤでユダヤ人たちは裕福になっていった。そして、ユダヤ人から借りたお金で事業を起こして、拡大していったヨーロッパ人も中世後半には現れた。資本主義の卵みたいなものである。

　　時は経ち、宗教改革。経済方面にも詳しかったカルヴァンが、それまでのカトリックの利子禁止令を「偽善的」だと痛烈に批判し、その教派の人たちも利子付きのお金の貸し借りをした。世間の流れには勝てず、カトリックも次第に利子を認めるようになり、経済活動は活発に行われた。

　　その他、造船技術の発達で、遠方まで大量の荷物を運んで行けるようになった事も、利子の件と並んで、資本主義の成立に関わったと僕は思っている。

　　以上は西洋の事だが、東アジア地区は、元々利子を禁止するような宗教的な法令はなかった。中国では古くから「華僑」と呼ばれる国際的な商人が活躍していたし、日本もお金の利子付きの貸し借りは元々自由に行なわれていたし、江戸時代の鎖国前までは中国同様、商人が国際的に活躍した。

　　利子の面から見ると、東アジアの方がはるかに自由で、中国か朝鮮、又は、日本から資本主義が起こり、商人が封建的な皇帝や国王、将軍などを早く駆逐してもおかしくなかった。それが歴史はそうならなかった。何故だろうか。とにかく、以上の歴史から、資本主義＝商業と単純に言えない事は判ると。今日はここまでです。