多くの日本人の民主主義の誤解に関係があるように思われる。
戦後に限って見てみたが、国会で何かの法案が議決されると、国民も、国会議員たちも、賛否に関係なく、無関心になり、話題にもしなくなる。勿論、マスコミも同じである。例外があった事を僕は知らない。恐らく、全法案がそうだっただろう。例えば、1989年に国民の間で大論議を起こした消費税の事も、同様に2004年の郵政民営化も。
そして、それらの法案の運営は粛々と役人たちが行なっている。これでは、役人が強くなるわけだと。
やはり、役人王国だった国にソヴィエト・ロシアが挙げられるが、そのようになったのはカール・マルクスが共産主義革命後の国家の運営の姿を具体的に描けなかったから、仕方なく、自然に役人が人民を支配する形になったと思われる。日本の場合はそれともケースが違うわけである。
どうも日本では、国会議決が「最後の審判」みたいに思われているが、それは大間違いである。民主主義に「最後の審判」なんてないし、あってはならないわけである。
何も安保関係に限らず、今後は議決された法案を常に国民と国会議員たちは見つめて、論議し、不備があれば修正し、悪ければ撤廃するようにしないといけないわけである。