今年の春闘はまさに異例の展開です！先般から、大手企業の満額回答が続出し、しかも上げ幅はこれまでにないくらいの勢いがありました。
昨日（3/16）の北日本新聞の１面と３面で報じられた大手企業の集中回答では、まさに大手企業の満額回答が大々的に見られました。同紙１面では、「経営側の積極姿勢が鮮明となった。」とあります。もっと以前から、内部留保として溜め込まずにこのように積極的な賃上げをしておれば景気の好循環が果たせただろうに・・・と思わずにいられません。残念ながら「今更なのです！」
見出しは、同紙３面の記事からです。リード文には、～物価高への対応が求められた今年の春闘は、多くの大手企業で高水準の組合要求に経営側が満額回答で応じ、労使の協調が際立った。成果をアピールしたい岸田文雄首相は政労使会議で中小企業への波及を促したが、コストの価格転嫁が難しい企業もあり、賃金格差が解消されず二極化が進む懸念もある。～とあります。
2014年の頃から安倍元首相の経営者側への賃上げ要請が始まって「官製春闘」なる言葉も生まれました。当時は個人的に良いことと感じ、民主党政権時にこのようなことが何故出来なかったのか？とさえ思ったものでした。以降、安倍政権は柔軟に革新系の政策をいろいろと展開しているので、いわゆる「左派政権」のような政策も取り入れて、いわば政治の「二刀流？」のように国民受けの政策を繰り出すので野党が太刀打ちできない状況のように映ります。
ただ現在のように、体力ある大企業が賃上げしても中小企業は追随出来ないのが実態です。就労国民の７割は中小企業従事者なので、景気の好循環を生み出すには企業が価格転嫁出来る環境作りが欠かせませんが相当に難しいと感じています。（土）
