今日(7/13)の北日本新聞1面トップ記事には共同通信社が行った全国緊急電話世論調査の結果が報じられていました。
世論調査の結果では、~憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5%、「急ぐ必要ない」は58.4%だった。~とのこと。
国民感情としては、「改憲」の内容がまだ煮詰まっていない状況なので「急ぐ必要はない」と判断するのは当然のようにも思われます。やはり、今回の参院選で国民が重視したのは、物価高対策・経済政策のようです。とりわけ食品の高値に生活が脅かされている国民感情としては、当然といえば当然なのです。その意味では、「改憲」は差し迫っての問題ではないのです。個人的にも同じ気持ちでいます。(土)
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