行政の検証可能になるのか

　昨日（12/1）ののＮＨＫマイあさラジオ「社会の見方・私の視点～行政の検証可能になるのか（ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長　三木由希子）」を聞いて考えさせられたことです。（12/29まで聞くＮＨＫオンラインで聞くことが出来ます。）

　森友学園の国有地売却問題について、先日の会計検査院の報告では不適切な値引きだったのではないかという見解ながらも、資料がきちんと保存とされていなかったので検証出来なかったという報告だったため、公文書の在り方について再びクローズアップされています。そのため、政府は公文書の取り扱いについて新しいガイドラインを作ったとのこと。この新しいガイドラインについての見解を三木由希子氏が述べていたものです。

　氏によると、このガイドラインは割合踏み込んだ内容になっているとはいえ、マイナス点（問題点）もやはり見られるとのことでした。しかも、マイナス点の方がやや大きいのではないかというのが氏の見解。それは、（打合せの記録なども文書として残すということを示しながらも）文書の正確性を確保するために必ず文書管理者の確認をとるということなっている点に問題ありとのことです。つまり、課長級の担当者に最終チェックの段階で恣意的な扱いをされる恐れがまだ残るということです。この段階でフィルターがかかってしまうという点で問題ありと考えられるのです。先般の森友問題でも、粘りに粘った佐川理財局長の態度が思い浮かびます・・・。

　平成11年度だったでしょうか？　かつて魚津市で、情報公開条例が制定されたので各校に文書管理の徹底が支持され、職員会議記録なども事細かに記して保存ファイルの背表紙を色分けしたことが懐かしく思い出されました。実際に公開請求があったかどうかは定かではありませんが、大変な労力でもあったので、今はどのように扱われているか？ちょっと興味深いのですが・・・。　（土）