昨日（12/11）のＮＨＫマイあさラジオのマイ！Ｂizコーナーで、森永卓郎（経済アナリスト）氏が「デフレ転落の危機」と題して話していました。（※ＮＨＫオンラインにて1/8(水)まで聞くことが出来ます。私は先ほど聞き直しました。）
森永氏によると、先般の消費増税によってかなり景気状況が悪化しているとのこと。それなのに政府は、11/22の経済報告で「（景気は）緩やかに回復している」と発表しています。失敗を認めたくない安倍首相に忖度して官僚などが経済報告まで偽装しているのです。（と思います。私は官僚より森永氏の言説を信じます。）
森永氏が言う景気状況悪化については、今日のモーニングショー「そもそも総研」のコーナーでも「消費増税でやっぱり消費下落」と題して大きな問題として指摘していました。登場した藤井聡（京都大学大学院教授・元安倍政権のブレーン）氏も、予てから消費税に反対でもあり、今の景気状況を鋭く（氏によると想像以上にボロボロとのこと。）指摘の上、消費税は廃止すべきだと持論を展開されています。十分に説得力のある内容でした。とりわけ、個人的に印象に残るのは、「以前にあった物品税（高級品等への課税）の導入を検討するとよい」との提案！ 全く同感なのです。税の「応能負担の原則」にしっかり戻すべきでしょう！！ このことは、先に読んだ「消費税が国を滅ぼす※富岡幸雄著（文春新書）」でも同様の訴えがありました。
モーニングショー「そもそも総研」では、進行役の玉川さんが結びとして「消費税を廃止し物品税の導入も検討の余地があるのでは」と締めくくっていました。マイあさラジオでの森永氏は「今が正念場！？」と語っていたのも印象に残りました。（土）
