韓国メディアは26日、日本の宮内庁が所蔵する朝鮮王室ゆかりの図書が、2012年1月1日にも韓国へ返還されると相次いで報じた。
報道によると、日本の事情に詳しい関係筋は25日、「日韓両国が、朝鮮王室儀軌（ぎぎ）など日本宮内庁が所蔵する1200冊の図書を来月1日に返還することでまとまり、協議を進めているようだ」と伝えた。
11年6月10日に発行された日韓図書協定には、朝鮮王朝ゆかりの図書150種1205冊を発行後6ヶ月（12月10日）以内に韓国側に引き渡すとされている。
韓国メディアは、「日韓両国は返還時効直前の12月8日前後に、図書の移送方法などを話し合うようだ」と伝え、これまでの協議で返還日時が多少繰り上がったことも明らかにした。
韓国外交省の当局者は、「飛行機で一度に移送すると、事故が発生した場合に図書がすべて消失する恐れがあるため、複数に分けて移送する予定」と説明。「返還に関する実務協議はまだ終わっていない」とし、返還日が確定した訳ではないと話した。
韓国メディアは、野田佳彦首相が10月の日韓首脳会談で図書5冊を先に引き渡したことから、「残り149種1200冊がまだ返還されていない」と伝えた。
一方、日本では朝鮮王朝ゆかりの図書を韓国側に「引き渡す」しているが、韓国では「返還」としており、日本と韓国で表現に違いが生じている。
リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の死亡以降、北朝鮮が内部取り締まりを強化しているようだ。北朝鮮消息筋が27日、明らかにした。
北朝鮮は党や国家安全保衛部、人民保安部など保安機関職員を対象に教育を実施。各機関は、「社会主義が崩壊すれば、真っ先に死ぬのはわたしたち」とし、住民統制に全力を挙げるよう求めたとされる。
これに伴い、国境地域では人民班別に監視体制が強化され、違法な携帯電話に対する取り締まりが強化されたという。
北朝鮮はカダフィ氏の死亡に対する直接的な言及は避け、朝鮮労働党機関紙の労働新聞を通じ、住民らの思想教育を強化している。
人道支援再開など柔軟な北朝鮮政策を打ち出している統一部の柳佑益（リュ・ウイク）長官は南北関係と関連し、「余裕を持って北朝鮮の反応を待つ」と明らかにした。
政府中央庁舎の執務室で25日に行った聯合ニュースとのインタビューで述べた。北朝鮮の反応と関連しては、「沈黙というよりやや消極的」と評価した。
北朝鮮側が「青瓦台（大統領府）を火の海にする」と警告したことについては、「不適切だが、敏感に対応することではない」と指摘。余裕を持って政策を進め、主導権を握っていくとした。
一方、南北首脳会談は考慮していないとしながらも、可能性を排除する理由はないとの見解を示した。
今年の個人負債の利子負担が56兆ウォン（約3兆7423億円）を記録した。
金融当局や韓国銀行の資料をもとに金融機関別の貸付額と平均貸付金利で推計した結果、27日に明らかになった。
個人負債の利子負担が50兆ウォンを突破したのは初めて。これは昨年の国民総所得（1173兆ウォン）の4．8％に相当する。利子負担が増大し、深刻な内需不振も懸念される。
利子負担の急増は、貸付金の増加と貸付金利の上昇という2つの要因によるものとみられる。
昨年末に797兆4000億ウォンだった個人向け貸し付けは、今年9月末には840兆9000億ウォンに増加した。約1年でおよそ43兆ウォンの増加となった。さらに、昨年末に年5．35％だった銀行の貸付金利も、今年9月末に5．86％まで上昇した。
個人負債の利子負担増加による最大の問題は深刻な内需不振だ。
政府が実施した2011年家計金融調査によると、金融機関の貸し付けは昨年の3147万ウォンから、今年は3591万ウォンに14．1％増加した。元利金償還額は489万ウォンから600万ウォンと22．7％増加した。
負債が増えたうえ貸付金利まで上昇したため、元利金償還額が「雪だるま式」にふくらみ、所得が増えない限り消費を抑えるしかない状況だ。
専門家は、物価上昇率を考慮した流通企業の売上成長がマイナスとなり自動車販売も急減するなど、個人負債の負担が大きく作用していると指摘する。
国土海洋部は27日、韓国トヨタ自動車の輸入・販売した「レクサス」で欠陥が見つかり、リコール（回収・無償修理）を実施すると明らかにした。
リコール対象は20004年6月1日から2005年3月31日までに日本で製作され、韓国で販売された「ES330」「RX330」の3357台。
エンジン動力を発電機やパワーハンドルに伝達するシステムに不具合があり、安全運行に支障を与える可能性があるという。
該当車両の所有者は韓国トヨタ自動車のサービスセンターで無償修理を受けられる。修理済みの場合は、修理費の補償を申請できる。
最近インターネットに流れた「デモ中の女子大生死亡説」を最初に書き込んだ人物が現在米国に住んでいることが確認された。しかし検察は該当人物の身元が判明しながらもその人物を刑事処罰する方法がなくて苦心している。
ソウル中央地検先端犯罪捜査２部が２５日に明らかにしたところによると、ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊はこの話をインターネットに初めて書き込んだ人物が米国に住む４０代の韓国系男性という事実を把握した。男性は今月初めにポータルサイトの討論掲示板に「２００８年のキャンドルデモ当時、女子大生が警察に連行される過程で首を絞められて死亡し、忠清北道沃川（チュンチョンブクド・オクチョン）で女子大生の遺体が発見されたが警察がこれを隠した」という内容の書き込みをした。この書き込みは「女子大生死亡説の真実」という題名で広がっていった。一部ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、「韓米ＦＴＡ反対集会で女子大生が死亡した」という内容で誤って伝わったりもした。
男性が書いた文は２００８年の狂牛病キャンドルデモ当時に流れたものとほとんど同じ内容だ。この“怪談”を最初に書いた地方紙記者は情報通信網法違反などの容疑で起訴され、１審と２審で懲役１０月を宣告された。警察と検察は韓米ＦＴＡ反対デモの過程で「女子大生死亡説」がまた流れたのを受け、何者かが悪意を持って虚偽の事実を拡散させたとみて捜査を進めてきた。
検察はまた、男性がソウル市長補欠選挙当時インターネットに朴元淳（パク・ウォンスン）候補の誹謗文を持続的に上げていた事実も確認した。ソウル市選挙管理委員会は９月１７～１９日にあるポータルサイト掲示板に「朴元淳は絶対にない」という題の文が持続的に上がるとすぐにこの文を載せたネットユーザーを検察に告発し、ソウル中央地検公安１部がこの事件を捜査してきた。
検察関係者は、「２つの事件の虚偽事実流布者が同一人物ということを確認したが、国籍喪失者の上に米国に居住しており捜査を進めにくい。国境を越えたインターネット虚偽事実流布犯罪の場合、入国しない限り処罰することは難しい」と付け加えた。
サムスン電子の第4世代（4G）移動通信ロング・ターム・エボルーション（LTE）対応スマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーS2LTE」が、日本初のLTEスマートフォンとなった。
同社は27日、NTTドコモとともに東京・秋葉原で24日に同製品の発売イベントを行ったと明らかにした。これで「ギャラクシーS2LTE」は韓日初のLTEスマートフォンとなった。
イベントに参加したNTTドコモの山田隆持社長は「iPhone4Sを上回るスマートフォン」と評価した。
「韓国人は驚くほど生産的」。
グーグルのエリック・シュミット会長が２５日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のグーグルプラスに韓国を訪問した感想を上げた。ここに韓国人の生産性を示す「証拠」として写真１枚を付けた（写真下）。シュミット会長は「今月初めに韓国に行った際に訪問したある企業に掲げられていた標語」として写真を紹介した。
写真は「勝つことが全てではないが、勝つことを望むのは重要だ（Ｗｉｎｎｉｎｇ ｉｓｎ’ｔ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ，ｂｕｔ ｗａｎｔｉｎｇ ｔｏ ｗｉｎ ｉｓ）」と書かれた額縁を撮影した。額縁下段には「新しい成功神話に向かって！」という標語が記されている。この標語は２００７年にポスコが設定した企業ビジョンという点から推測すると、シュミット会長が今月初めにソウル・大峙洞（テチドン）のポスコセンターを訪問した際に撮ったとみられる。シュミット会長は８日にポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とスマート業務システムについてを話し合うためポスコセンターを訪れた。この額縁はポスコセンター１階男子トイレの壁にかかっているという。
シュミット会長は、「１９５０年代の戦争の惨禍から真の経済奇跡を作った」として韓国経済を評価した。彼の書き込みは９０人以上が引用し、２０件以上のコメントが続いた。各国のネットユーザーらは「立派な言葉だ」「明らかな事実」「望んでこそ勝つことができる」「韓国人であることが誇らしい」などのコメントで共感を示した。
シュミット会長は１日に１～２回海外出張の所感や推薦したい文、シリコンバレーの近況などを短い文でグーグルプラスに直接上げている。
ワンダーガールズのソヒが破格なコンセプトで少女のイメージを脱却した。
最近あるファッション紙のグラビアでワンダーガールズのメンバーらの官能美あふれる姿が公開された。
そのうちソヒの変身はそれこそ勇敢だった。金髪のヘアスタイルに全身シースルーを着て落葉の上で横になった。腕、腰、太ももなどところどころ露出した肌が妙な雰囲気だ。
ネットユーザーらは、「ソヒももう成人だ」「本当に破格な変身だ」「服があちこちあいている」などと反応した。
ワンダーガールズは１年６カ月ぶりに発表した２作目のアルバム「ワンダーワールド」のタイトル曲「Ｂｅ Ｍｙ Ｂａｂｙ」で大きな人気を集めている。
北朝鮮に支援された小麦粉が住民に渡っているかを確認するために韓国政府の課長級幹部が２５日に北朝鮮を訪問した。統一部当局者は、「チョ・ジュンフン交流協力国人道支援課長が民間団体の平和大使協議会関係者とともに北京を経て航空便で平壌（ピョンヤン）に到着した。協議会側が１４日平安北道定州市（ピョンアンブクド・チョンジュシ）の住民に配給するようにとして送った小麦粉３００トンの分配モニタリング活動をする予定だ」と明らかにした。
昨年の北朝鮮水害復旧支援の際に統一部当局者が支援品受け渡しのために平安北道新義州（シンウィジュ）を訪問したことがあるが、分配状況を確認するために北朝鮮を訪問するのは李明博（イ・ミョンバク）政権になって初めて。北朝鮮はチョ課長が統一部所属であることを確認し、北朝鮮訪問目的などを把握した後に招請状を送ってきたと統一部は説明した。
統一部は、北朝鮮が韓国政府関係者の北朝鮮訪問を認めたのは対北朝鮮支援モニタリングで柔軟性を見せたものと解釈している。平和大使協議会側ではキム・ミンハ共同会長ら４人が北朝鮮を訪問した。彼らは託児所と幼稚園など定州市内の３カ所を訪問して小麦粉の分配内容を確認し２９日に帰国する予定だ。
２０００年に結成された平和大使協議会は、「平和分かち合い運動」を標ぼうし北朝鮮支援と交流事業を展開している統一教会系列の団体だ。支援が行われた定州は文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の出生地だ。
