世界同時多発ネズミ講 不況に蠕動するネズミ

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長い不況のトンネルに突入か　日銀短観 2008.12.15 
 
＜　記録的な落ち込みを見せた１２月の日銀短観は、景気が猛スピードで後退しており、底が見えない状況に陥っていることを示した。第１次石油危機並みの速さで悪化する景気に対して企業は一斉に人員削減や、生産調整といったリストラで対応しているが、実体経済の動きに追いついていけない。企業は業種や規模にかかわらず総じて景況感の悪化を訴える状態となっており、深刻化する金融危機の影響を受けて日本経済は長い不況のトンネルに突入してしまうかもしれない。＞

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日銀短観が示すまでもなく、

もう一つの指標が不景気の到来を示している。

世界同時多発ネズミ講である。

不景気になるとネズミ族は活発に蠕動する。

そういえば民主党のマルチ騒動もその前兆だったのか。

⇒民主党のネズミ汚染　

ネズミは手を変え品を変えて、目くらましをしながらネズミ講を展開するが、

遂には「国連ネズミ」まで登場とは驚きだ。

そしてネズミ講といえば先ず沖縄！

高額配当掲げて金集め/恩納の団体「１０週で１００万円」【12月14日】
配当は一部停止/被害者の会告訴を準備

　国連機関への支援や高額配当を名目に、約二年前から全国で会員を募って資金集めをしている団体「地球財団ガイアクラブ」（恩納村前兼久）が、昨年十二月ごろから会員への配当を停止し、元本を回収できずにいる県外の会員が刑事告訴や民事訴訟を検討していることが十三日、分かった。

　同団体はホームページなどで、一口三万千五百円と登録費三万円を支払えば、十週目には百万円以上が得られるとうたっていた。県警生活保安課は出資法違反（預かり金）などの疑いがあるとみており、県内で被害が確認された場合、県外の関係機関と連携して調べる方針。

　広島県など中国地方の被害者五十五人は今年四月に被害者の会を設立。弁護士などと相談し、刑事告訴の準備をしているという。同会は元本などの未回収総額は約一千万円に上るとしており、集計に含まれていない会員以外を合わせると、実際の被害額はさらに膨らむという。県警によると、県内では現在のところ被害届などはない。

　ガイアは会員勧誘の際、一口三万千五百円と登録費三万円を支払えば、五キロ入りの米が送られてくるほか、一週目千円、二週目二千円、三週目四千円と週ごとに二倍の配当金があり、十週目には合計百二万三千円が得られるとＰＲしていた。一方で登録後三十日以内に新規会員三人を勧誘しないと配当がストップする仕組みだった。

　またガイアは恩納村内に三千億円規模の「国連アジア本部琉球タワー」を建設すると打ち上げ、会員から集めた資金の一部は同タワーの維持費に充てるなどと説明していた。

　被害者の会代表の男性は「ルールを守れば必ずもうかると言われた。被害者の多くは年金や退職金の一部をつぎ込んだ高齢者で、全国に被害者はいる。電話で何度も交渉を試みているが、返金できないと言われ応じてもらえない」と話している。一方、本紙の取材に対し、ガイア代表の男性は当初、「（ガイアは）財団法人」としていたが、その後「株式会社であり財団法人」「財団法人としては申請中」などと説明を変えている。本紙の調べでは、株式会社としても財団法人としても登録はない。

　被害者の訴えについて、ガイア代表の男性は、「元本は米の購入代金なので、法には触れない」と強調。「一部の会員約四百八十人の配当が一時的にストップしただけで、元本返金を求める人には今後きちんと精算する」と話している。会員数について、「全国で二万人、県内には三千人」としている。

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＞県警によると、県内では現在のところ被害届などはない。

沖縄では「模合（もあい）」が日常茶飯事で行われているので、土壇場になるまで被害者意識はないのかも。

彼等は自分の組織がネズミ講だとは口が裂けても言わないだろうが、記事を見る限りネズミ講そのもの。

「ネズミ講」という自白が望めない以上、

今回も摘発するのは出資法違反という奥の手。

沖縄は地縁、血縁、職場縁等の共同体の絆が強く広範なため、ネズミ講やマルチ商法の類が増殖しやすいと書いたが、

上記記事の「（被害者が）全国で二万人、県内には三千人」は、人口割からいったら異常に多い。

＞恩納村内に三千億円規模の「国連アジア本部琉球タワー」を建設すると打ち上げ、会員から集めた資金の一部は同タワーの維持費に充てるなどと説明していた。

ネズミの打ち上げる話は誇大妄想の類が多いが、

それにしても「国連アジア本部」・・・・

そこに「琉球タワー」を建設！

よくもぶち上げたものだ。

ネズミ族の天国の沖縄では、

他にも「コアラネズミ講」が暴れている。

 ⇒出資法違反８ヵ所捜索　「コアラ．の會」問題 （琉球新報）

「コアラネズミ」については過去に当日記で書いた。

⇒国営ネズミ講？　コアラと思ったらネズミだった！

 

日銀短観が長期不況の到来を予告しているが、

不況の度合いでは日本より数段深刻な韓国では、

不況に乗じて700社にも及ぶネズミ講会社が跋扈しているという。

不況に乗じたネズミ講詐欺さらに巧みに

  経済危機に乗じてネズミ講が台頭している。

  情報通信・海外資源開発など先端事業が「餌」だ。検察は７００社のネズミ講会社が休・廃業を繰り返しているという。捜査機関に摘発されて処罰されれば会社名を変える手法を使うというのだ。系列社を設立する手法でほかの犯行を再開する。現在９５社が営業中だ。検察はネズミ講で処罰された人々を分類するデータベース（ＤＢ）作業をしている。

  ◆進化するネズミ講会社＝過去には生活必需品や化粧品・健康食品などがネズミ講会社の主要商品だった。しかし先端ＩＴ事業と金融業投資に進化した。先端業種に対する投資（類似受信行為）が主要犯行手法に変わった。ＨＭＲ社代表ハン某容疑者（４１）は「貸し付け業事業に投資すれば２４週間、元金＋３０％の収益金を割り当てる」と投資者を募集した。７４００人余りから１９６６億ウォン（約１３２憶円）を受け取った。「電気節減機器販売事業」（Ｎ社）「食品処理器販売」（ＬＣ社）など投資商品の類型も多様化した。検察関係者は「投資アイテムが何であってもネズミ講は３～６カ月なら投資金が枯渇する」と話す。それ以上の手当や配当金を与えることができなくなるというのだ。被害者を大量量産する構造は等しい。

  ソウル中央地検刑事４部は１４日、１００億ウォン台以上ネズミ講会社１２社を摘発し、ＣＮ社代表キム某被告（４１）ら１６人を特定経済犯罪加重処罰法上詐欺の疑いで拘束起訴した。１０２人は在宅起訴された。被害額だけで１兆１２９億ウォン、被害者は１１万９１人にのぼるものと明らかになった。検察は被害額１０億～１００億ウォン台の８３社を追加で捜査中だと明らかにした。

  検察はネズミ講プログラム供給企業のイ某容疑者（４０）ら電算会社代表５人も類似受信行為ほう助の疑いで書類送検し、フリーランサーキム某容疑者（３３）も罰金刑で略式起訴した。検察は「これらはネズミ講会社の要求どおりプログラムを組めば貸出額が３～６カ月で消尽するということを知りながら電算プログラムを供給した」と明らかにした。 （中央日報2008.12.15  ）

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そして韓国で史上最大のネズミ講が摘発を受けたという。

あのナスダック元会長の巨大ネズミ講と、どちらが史上最大？

史上最大のネズミ講詐欺が摘発

＜大邱警察庁捜査2係は、20日、マッサージ機、空気清浄機などの健康用品を購入すれば数か月で元金に半分の利子まで保障してくれるとして、投資者を誘置、出資法違反行為の疑いで大邱法人代表のクォン容疑者(48)を逮捕した。・・・警察は・・・被害額1兆5千億ウォンを合わせると総3兆4千億ウォン余を超えると明らかにした。＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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 リーマンショックの震源地で ケタ違いの巨大ネズミが登場したのには驚いた！                                        

ハゲタカを食い物にしたネズミだけに巨大なのは当然で、

史上最大の栄冠？はマルチ商法（ネズミ講）の本場アメリカの手に、いやそれともやはり韓国か。

スペイン・ネズミも急追しているが・・・。

「ネズミ講」被害４兆円超　米ナスダック元会長逮捕

＜　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】ネズミ講に似た手口で顧客から不正に資金を集めたとして、米ナスダック市場の運営会社の元会長であるバーナード・マードフ氏が１１日、捜査当局に詐欺容疑で逮捕された。 ・・・ＳＥＣによると、同氏は資金運用は「ただの大きなうそ」で、巨大なネズミ講のようなものだったことを部下に認めていたという。 ＞

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さすがは「ハゲタカ・ネズミ」。

泰山鳴動したらネズミ一匹どころか多くの著名ネズミが飛び出してきた。⇒メッツのオーナーが数百億円の詐欺被害

他にも有名ネズミが続々登場！

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（15日付）

　＜★米連邦捜査当局、バーナード・マドフ氏の投資会社の取引記録を調査。疑われるねずみ講詐欺の被害リストには、不動産王のモーティマー・ズッカーマン氏やノーベル平和賞作家エリ・ウィーゼル氏の基金、フランク・ローテンバーグ上院議員、スティーブン・スピルバーグ氏の慈善団体の名前も。＞

 

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韓国やアメリカの巨大ネズミに負けずとばかり、

中国では「原野ネズミ」が登場。

出資法違反なんて生ぬるい手段で取り締まる前に、被害者が暴動だというからさすがは中国。

中国版“原野商法”が多発  高齢者狙い、暴動に発展

　【北京２１日共同】中国で架空の林業投資名目に、高齢者らから資金を集める大型詐欺事件が相次いで発生。“原野商法”の被害者は、１０月に裁判が始まった２件だけでも計５万３０００人以上、被害額は計約３０億元（約４１６億円）に上り、暴動に発展するなど社会問題化している。

　幹部２８人が起訴された木材業者「億霖木業」は、２００４年４月から０６年６月にかけ、林地を購入すれば、数年後には育った木の販売で巨額の利益が得られる上、緑を子孫に残せて環境問題で貢献できると勧誘。

　さらに知人にも投資させれば報酬が得られるとして、ねずみ講方式で顧客を増やし、２年余りで２万３０００人以上が林地約２７０平方キロを購入した。だが多くの土地は木が育たない荒れ地や、時には湖の底だった。【共同通信】＞

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中国が「原野ネズミ」ならスペインは「証券ネズミ」。

スペインは闘牛だけではなく、ネズミでも有名にだとは知らなかった。

マドフ容疑者の巨額詐欺、スペインで最大2900億円の被害か 

＜【12月14日 AFP】米証券会社Bernard L. Madoff Investment Securitiesの社長バーナード・マドフ容疑者（70）による巨額詐欺事件で、・・・・・・　マドフ容疑者は、傘下のヘッジファンドに新規に呼び込んだ資金を既存投資家の配当にあてる「ねずみ講」的な方法で高利回りを装ってきたとされ11日、米捜査当局に逮捕された。被害総額は500億ドル（約4兆6000億円）に達するという。＞

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日本⇒韓国⇒アメリカ⇒中国⇒スペイン、

と「世界同時多発ネズミ講」の輪が広がっている。

不況です。

貴方の耳にもネズミの甘いささやきが・・・。

クワバラ、クワバラ、ご用心！

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沖縄タイムスが小学生の夢を押し潰す！

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高校野球といえば沖縄は全国でも有数の強豪県で、かつての野球弱小県のイメージは今はない。

甲子園大会でも、いまでは強い沖縄チームに一回戦で当たるのはいやだという県代表高もあるくらいで、

かつて「判官びいきの声援が多いのでやりにくい」と対戦チームに言わしめた野球の弱い沖縄は夢のようである。

高校ボクシングは野球より先に全国トップレベルになったスポーツだが、

野球もボクシングもアメリカ人の好きなスポーツで、沖縄が米軍占領時代に米兵と沖縄の学生の交流の中から強くなっていった。

スポーツ以外では、吹奏楽部が小学、中学、高校を通して活発であり、

現在全国でもトップレベルにあり、九州大会レベルでの優勝は特に珍しくもないくらいだ。

⇒目標は「全国一」/大宮小吹奏楽部 
  ＜【名護】13、14日に福岡県で開催された第19回九州小学校バンドフェスティバル・九州マーチングフェスティバル(主催・九州吹奏楽連盟など)で金賞を受賞し、西原高校や名護中学校などとともに全国大会への出場を決めた名護市立大宮小学校吹奏楽部(顧問・安田さゆり教諭、部員数54人)の代表が16日、名護市役所を訪れ、山里全用教育長に報告した。＞

野球、ボクシングと並んで、沖縄の学校ブラスバンドの技術向上にも米軍の貢献を無視しては考えられない。

米軍占領時代に米軍から払い下げられたり提供された楽器や、米軍軍楽団の指導や刺激をうけて沖縄の学校バンドは成長してきた。

学校バンド、特に小学校のブラスバンドは、練習の結果を発表する場所が少ない。

楽器の性質上、老人ホーム等の慰問演奏には適さず、いきおい校内の学芸会や運動会程度しか演奏の機会はない。

そんな中、海開きや、橋の開通式等にわざわざ小学校バンドに出演を依頼する心優しい団体もある。

⇒塩屋新大橋が開通/地域発展へ期待゛シンボル゛交代

⇒7万人が海の催し満喫　第1回港まつりin泡瀬

⇒波の上ビーチ、あす海開き

自衛隊基地で開催の「エアー・フェスタ２００８」で演奏予定だった小学校吹奏部の出演が急遽中止になった。

沖縄タイムスの横やりが入った結果だった。

沖縄タイムス　2008年12月12日【夕刊】 社会 

空自祭参加を見送り/那覇市の小学校【12月12日】
　航空自衛隊那覇基地で十四日に開催される「エアー・フェスタ２００８」への参加を予定していた那覇市内の小学校の吹奏楽部が十二日、参加見合わせを決めた。同校によると、吹奏楽部の保護者らが「子どもたちのためになるかを判断して、取りやめを決めた」という。

　同部は当初、自衛隊員の保護者らが日ごろ楽器の運搬に協力するなど部活動を支えていることに感謝するため、部の保護者の同意を得て出演を決めたという。

　しかし、「武装する自衛隊での出演は好ましくない」などの意見が上がり、十一日夜に保護者らが緊急会議を開き、見送りを決めたという。同校の校長は「保護者会が子どもたちのためになるかを検討し、辞退するという結論を出したと報告を受けた」と説明した。

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＞「武装する自衛隊での出演は好ましくない」などの意見が上がり、十一日夜に保護者らが緊急会議を開き、見送りを決めたという。

出演を本番３日前の夜にになってドタキャンした理由は、タイムス記事に従えば保護者が自主的に決めたような印象操作がされているが、

自衛隊が武装集団であることは、出演依頼を受けたときから分かっていることであり、本番の3日前になって初めて知ったわけではない。

＞「子どもたちのためになるかを判断して、取りやめを決めた」

これは「子どもたちのため」というより、沖縄タイムスに騒がれたら困るという「大人の思惑」があったことはミエミエである。

沖縄タイムスが沖教組（日教組）にタレこんで一緒になって保護者に圧力を加えたことは、その日のタイムス朝刊（下に引用）を見れば明白である。

上記記事は12日の夕刊だが、同じ日のタイムス朝刊に次の記事がある。

タイムスは11日の時点で「小学生、空自祭出演」の情報をキャッチし、脅迫じみた取材攻勢をかけたことが伺われる。

タイムスが翌日（１2日）の朝刊ですっぱ抜き、それを契機に、そして左翼の反対運動等が起き学校が騒動に巻き込まれるのを恐れたのだろう。

その日の夜のうちに保護者集会を開きドタキャンを決定した。

迅速な行動だったが、翌日の朝刊報道には間に合わなかった。

そして、夕刊にドタキャン報道。

これがことの顛末だろう。

沖縄タイムスは小学生の折角の「晴れ舞台」を奪って、

さぞやご満悦のことだろう。

小学生が晴れ舞台で演奏するには、それ相当の練習が必要だ。

学校時代、楽団の部活をしていた筆者は、放課後や休日を利用して練習を繰り返した経験がある。

たった一回の演奏のため繰り返し練習し努力した小学生の気持ちは良く理解できる。

沖縄タイムスよ、

小学生の夢を押し潰して、

そんなに嬉しいのか！

自衛隊のイベントでの演奏が教育上良くないというが、

銃弾が飛び通う中で演奏するわけではない。

そんなことより、

約束した出演を一方的にドタキャンする方が、

よっぽど教育に悪いだろ！

小学生の夢を押し潰した沖縄タイムスの扇動記事↓

沖縄タイムス　 2008年12月12日【朝刊】 社会 

小学生、空自祭に出演へ【12月12日】 　
那覇市内の小学校の吹奏楽部が、航空自衛隊那覇基地で十四日に開催される「エアー・フェスタ２００８」への参加を予定していることが十一日、分かった。同基地に所属する保護者がいる同校側は、保護者らの要望もあり「活動を支えてくれているお礼」として、参加を決めたという。同校の校長は「現時点で経緯などの詳しいことは話せない」とコメントした。参加の可否は、十二日に保護者会役員会を開いて、最終的に決める予定という。

　同基地は、「地域住民との交流を図る目的で学校側と調整した」と説明。「小学校の方も、発表の場を子どもたちに提供できればということだった」としている。

　一方、沖教組は「武装する自衛隊基地内は、教育の場としてふさわしくない」と問題視。大浜敏夫委員長は「戦後私たちは『教え子を戦場に送らない』と教育に取り組んできた。子どもたちには平和に生きる権利があり、参加を見合わせるよう要請したい」と話した。

　那覇市教育委員会は十一日まで参加を把握していなかった。盛島明秀学校教育課長は「本番へ向けて練習してきた子どもたちのことを思うと、大人の論理で直前に中止させるのがいいとは限らない。判断は保護者たちに任せたい」と語った。

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沖縄マスコミが自衛隊を悪魔の集団とでも小学生に教えれば満足するのだろう。

沖縄では、自衛隊は新聞では悪魔の集団のように扱われるが、放送でも使用禁止用語に相当するとか・・・。

 

以下は自衛隊がらみの過去エントリーの再掲です。

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 ・・・・他県では問題のない用語でも沖縄では放送禁止用語になるというから、所変われば品変わるだ。

一昨年の那覇ハーリー　一般（職域）の部 の実況放送中、沖縄テレビが５分間に渡って放送禁止用語をフルネームで連呼し、その映像を流し続けたというからビックリ！

問題の放送禁止用語とは「○エ○タ○」だというから、二度ビックリ。

結局某団体から沖縄テレビに厳重な抗議文が送りつけられたという。

そりゃーそうだろう。　放送禁止用語とは大体ヒワイな文言が多く、婦人団体が怒りの抗議をするのは当然のことである。

えっ？　婦人団体ではない？

そのクソ真面目な団体は、沖縄テレビ労組だって。

 

 

 「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」

（「今夜もさ～ふ～ふ～」の引用です）
 

2007/06/06 13:14

沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。

毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。

沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。

これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。

 

 

那覇ハーリー中継についての抗議文をそのまま紹介します

007/06/10 13:27

６月６日のエントリーについていくつかのコメントが寄せられています。
恣意的に一部を切り取ったのではないか、との意見があるかもしれませんので、全文を紹介することにします。

２００７年５月1０日付、沖縄テレビ社長へ、沖縄テレビ労組委員長名で出されたものです。

「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」

第３３回那覇ハーリーではこれまで愛称や略称などを使用し参加してきた自衛隊が、部隊の名前などを全面に出して出場しています。５月５日の一般競漕（Ｂ）では陸、海、空の自衛隊が決勝に進んだため那覇ハーリー中継の中で、約５分間に渡って自衛隊の部隊名などを連呼する放送が行われています。

自衛隊問題に関して組合と会社は「マスコミが第２次世界大戦に置いて日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去の痛苦な反省を踏まえて、恒久平和を目指し、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするため『自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない』こととする」という協定を結んでいます。

那覇市や那覇爬龍船協会などの主催者が参加を認めている米軍関係者、自衛隊関係者を主管社の扱いの沖縄テレビが断れるのか、那覇ハーリーが自社事業といえるのかという問題もありますが、組合としては自社事業であるならば協定に基づき自衛隊並びに自衛隊員は参加させないという姿勢に変わりはありません。

組合ではこれまでもハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します。

沖縄テレビ労働組合の上部団体である沖縄県マスコミ労働組合協議会では４年前に「自衛隊報道を巡る基本的な考え方」をまとめています。

この中では、「沖縄のマスコミで働く私たちは自衛隊の宣撫工作には乗らない、加担しない」ことを確認しています。

自衛隊がハーリーの出場で愛称から略称、部隊名へ参加名称を変えてきたのは、住民に対する宣伝活動を意味する「宣撫工作」を強めてきていることのあらわれと言えます。

多くの住民が犠牲となった沖縄戦で県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を学びました。

軍人より住民の犠牲者が多かった沖縄戦の経験から県民は今なお自衛隊に対して複雑な感情を抱いており、沖縄のメディアとして自衛隊の「宣撫工作」につながらないよう細心の注意が必要なのはいうまでもありません。

最近では自衛隊の隊員募集のＣＭの動きも代理店経由で伝わるなど、自衛隊がメディアを利用しようという動きが強まってきています。

報道機関が事業や広告の面で自衛隊に関わることは自衛隊の宣撫工作に直接加担するだけでなく、利益供与を受け経営面で依存することにつながり、報道機関としての独立性を揺るがすことになります。

このまま「宣撫工作」を無批判に受け入れていけば、事業や広告にまで自衛隊の影響力が拡大していくことは明らかで、ハーリー中継の問題を契機に労組双方が自衛隊の問題について理解を深めていく必要性があります。

沖縄のマスコミ労働者は大本営発表などを報道することによって住民を戦争に駆り立てていった戦前の苦い経験から「二度と戦争のためにペンを取らない、カメラを回さない、マイクを握らない」ことを誓い、戦争につながる一切のものに反対してきた経緯があります。

今一度組合の中でもこの誓いを再認識するとともに、会社に対しても戦争につながる一切のものに反対するよう強く求めます。

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尖閣諸島「石垣市の区域」 沖縄県知事

 

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麻生首相、尖閣領海侵犯に抗議＝温氏反論「中国の領土」－互恵深化一致・首脳会談（12/13時事）
　麻生太郎首相は13日午後、福岡県太宰府市の九州国立博物館で中国の温家宝首相と約一時間会談した。麻生首相は、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の領海を侵犯した問題について「非常に遺憾だ。日中関係に良い影響を与えない」と強く抗議した。
　これに対し、温首相は「釣魚島は古来中国固有の領土だ」と主張した上で、「話し合いを通じ適切に解決したい。良好な2国間関係に影響がないようにしたい」と表明。このため、麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない。再びこうした事態がないよう対処してほしい」と重ねて抗議するなど、領有権をめぐり両首脳が応酬する形となった。
　麻生首相はまた、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相究明を急ぐよう要求。温首相は「日本との意思疎通と協力を保持していきたい」と応じた。さらに、麻生首相は、東シナ海ガス田共同開発の今年6月の合意に基づき、開発区域などを詰める協定締結交渉の早期開始を要請したが、温首相は「実務レベルの意思疎通を続けたい」と述べるにとどめた。
　ただ、両首脳は、頻繁な首脳往来や人的交流の拡大を通じ、日中の「戦略的互恵関係」が深まっているとの現状認識を確認。両国が内需拡大への努力を通じ、世界経済への貢献を目指すことで一致した。

                                            ◇

時事報道によると尖閣問題に関して、温家宝首相が「釣魚島は古来中国固有の領土だ」との強気の発言に対し、

麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない」と明言したことは一応評価できる。

これに続く麻生発言が「再びこうした事態がないよう対処してほしい」とおとなしいが、心情的にはもう一歩踏み込んで、

「次に同じことやったら撃沈すると警告しておく」

くらい言っておけば溜飲も下がるし、麻生人気も復活するだろうが、実務的にはそうも行かないのだろう。

報道によっては、麻生首相の「日本の固有の領土」発言は削除して、「遺憾である」のみを報じ、

温首相の発言は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」

と、まるで中国の前にかしこまる日本、といった印象操作をする記事もある。

尖閣諸島周辺での中国船・領海航行、非常に遺憾＝日中首脳会談で麻生首相

2008年 12月 13日 17:01　［福岡　１３日　ロイター］　麻生太郎首相は１３日午後、福岡県太宰府市で行われた日中首脳会談で、中国の海洋調査船が今月８日に東シナ海の尖閣諸島周辺の領海で航行したことに関し「非常に遺憾である」と述べ、「東シナ海を平和協力・友好の海とし、両国が戦略的互恵関係を築こうとしている中での事件であり、日中関係に良い影響を与えない」との見解を示した。

　それに対し、中国の温家宝首相は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」とあらためて主張。その上で「中国としては話し合いを通じ、適切に解決したい」と述べ、「友好な２国間関係に影響を与えないようにしたい」との意向を示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する、沖縄の行政管轄地域である。（仲井真県知事談）

国の領域というより県の行政管轄地域を「古来より中国のもの」と日本国首相を相手に公言したわけだから、

他の県の地方紙ならともかく、今朝の沖縄タイムスが一面トップで大きく取り扱うかと思ったら。

うーん、一行の記載もない。

社会面も、いや、どの面を開いても、日中首脳会談の記事はあるが、尖閣に関する両国首脳の発言は１行の掲載もないのだ。

領海侵犯の被害県ともいえる沖縄県の新聞が、「沖縄県の1部」が中国領土だと中国首相が公言しニュースに一行の言及もない。

当然の発言とでも思っているのか。

いや、地方紙の報道不作為それだけではない。

先日の中国船の領海侵犯時に、仲井真県知事は定例記者会見で領海侵犯について言及しているにも関わらず、我が沖縄タイムスは1行も報じなかった。

ご主人様の逆鱗に触れるような知事発言があったのか。

地元紙が報じない知事発言を産経新聞那覇支局長小山さんの「ブログ」から引用するとこうなる。

＜本日の知事会見  2008/12/12 10:47

尖閣に中国の調査船が接近した件について。

「領有の問題はないというのが日本の見解で、私も同じ」

「番地、歴史的にも石垣市であり、沖縄県である」

「資源については、もう少し時間をほしい」

 

いつもは広報担当者が終了を告げても、話し続ける知事が、

今日は初めて、自ら「それでは」と打ち切りを口にして、会見場を後に。

なぜかわかりません。

スケジュールを調べると、

会見の１０分後に上海テレビの取材（副知事対応）というのが入ってましたが、

着替えかメイクでもするのか？

　＞

なるほど、沖縄タイムスは、ご主人様・中国と真っ向から対立する県知事の談話を報じるのは恐れ多いとでも思ったのだろうか。

お陰で沖縄紙が報じない沖縄県知事談話を、

全国紙の産経新聞が記事にするという奇妙な事態となった。

＜産経新聞　2008.12.12 

尖閣諸島「石垣市の区域」　沖縄県知事　
 
　沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。＞

これって産経新聞のスクープ？

記者会見の内容がスクープ記事になるのは、沖縄ぐらいだろう。

 

                                                ◇

仲井真県知事は、知事新任当時「尖閣は沖縄県の行政管轄地域」だとして同地域の視察を発表した。

ところがお決まりの中国からの横やりが入ると、たちまち腰砕けになり、「そのうち行きたい」といったまま未だに視察を実行していない経緯もある。

⇒「知事の尖閣諸島上空視察」に中国が待った！

あの時視察を強行しておれば、温首相も今回のような強気の発言もしなかっただろうし、そのとき「中国が尖閣領有を主張！」したのを日本側が黙認した結果になってしまた。

 

麻生首相は櫻井よしこ女史の次の文言を心に刻んで、今後の尖閣問題に対処して欲しい。

 

＜中国の狙いは、尖閣諸島を中国領土として既成事実化することである。南シナ海の西沙、南沙諸島を力で奪い、実効支配している事実を振り返るまでもなく、今回の中国政府の主張は、尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得ることを示している。

　麻生首相以下、まさに日本にとっての正念場なのである。真に日中互恵を願うなら、中国は金輪際日本固有の領土領海を侵してはならない。日本は主権国家として、そのような可能性がわずかでもあれば、全力で、未然に防がなければならない。

　そのためには、まともな軍隊が必要だ。だが、自衛隊は、国連加盟国のすべてに認められている集団的自衛権の行使さえも、内閣法制局の考えで禁止されてきた。麻生首相に求められているのは、自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行うことなのだ。それは中国への健全な牽制（けんせい）となり、米国に対しては戦略パートナーとしての信頼につながる。

　歴代政権が集団的自衛権に躊躇（ちゅうちょ）してきたのは国家のあるべき姿を考えず、わが身に振りかかる批判を恐れたからだ。批判を恐れ、易（やす）きにつく国家観なき政治の積み重ねが、まともな主張ができないいまの日本の姿となった。

　国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、１３日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる。＞
（【櫻井よしこ　麻生首相に申す】中国にクギを刺せ）

 

【追記】　１１：３０

尖閣諸島領有を巡る、麻生首相と温首相のやり取りを、沖縄タイムスは一切伝なかったが、

中国メディアも麻生首相の主張は伝えなかったようだ。

やはり、沖縄タイムスは中国メディアか。

⇒日中首脳会談で中国メディア、尖閣の日本側主張伝えず :

一方、珍しくも朝日新聞がこんな見出しの記事を。

朝日は削除が早いので保存用に以下全文引用。

【保存用資料】

尖閣諸島、攻勢強める中国　首脳会談で激しいやりとり

朝日新聞　2000年12月14日8時21分
　１３日の日中首脳会談では、両国が領有権で対立している尖閣諸島をめぐり激しいやりとりがあった。「実効支配」を強めるために、今後、海洋調査船による活動を活発化することを政府高官が表明するなど、中国側が強硬姿勢に転じたことが最大の要因だ。月内にも開催する東シナ海ガス田の日中共同開発に関する条約作りのための日中初協議にも影響が出かねない。

　「国際法上領有権の争いがある海域では、管轄海域内での存在感を示し、実効支配の実績を重ねることが重要だ」。海軍と関係が近い国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は地元メディアの取材に対し、今後、海洋調査活動を強めていく考えを明らかにした。

　歩調を合わせるように、中国外務省の劉建超報道局長も８日の会見で「尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はない」と強調。その上で「領海内で調査をするかどうか、それがいつかというのは中国の内政問題」と述べた。０６年に調査船が侵入した際、同外務省は「事前に把握していなかった」と日本側に釈明して両国関係への配慮を示したが、今回はより踏み込んだ発言だ。

　こうした背景には、対日重視を掲げる胡錦濤（フー・チンタオ）指導部を牽制（けんせい）する軍当局の意図が透けて見える。１２日付の新華社通信系の中国紙、国際先駆導報は、「我が国の調査船が釣魚島における日本の厳重な防衛ラインを（調査船で）突破できた」と称賛。その上で、中国側が日本側と比べて、武器や人員で劣っており、「もし海上で武力衝突が起きれば、我が国が劣勢になりかねない」と危機感を募らせており、装備拡充の必要性を訴える。

　中国政府関係者によると、この記事の掲載には、軍当局の意向が働いたという。海空軍力を中心に増強して海洋進出を狙う軍当局にとって、尖閣諸島やガス田共同開発の東シナ海の海域は、軍事拠点としてきわめて重要だからだ。これまでにもガス田共同開発の協議直前に、調査船を出すなどしているのもこのためだ。

　中国共産党関係者は「対日強硬派の軍や保守派の意向が強く働いているのは明らか。ガス田や尖閣諸島問題での一切の妥協は認めないというメッセージで、指導部は今後、（ガス田の）交渉を進めにくくなる可能性がある」と指摘する。（峯村健司）

 

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続・改正戸籍法の空騒ぎ

 

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国籍法改正に関しては、反対運動真っ盛りのときはスルーしておきながら、立法されてから唐突にエントリーした理由を、

有名ブロガーグループが最高裁判決に異議を唱える運動を扇動し始めたからだと書いた。⇒改正国籍法の空騒ぎ

繰り返すが、どんな法律でもその隙間を突いて悪事を働くものは出てもの。

それは別の知恵で防止すればよい。

法の隙間を突かれるのを恐れて、法律そのものを反対するのは本末転倒もはなはだしい。

今回の最高裁判決は国籍に関する一つの判例を最高裁が示したわけだから、

それと整合するように関連法を改正することは法治国家なら自然の流れだ。

だが、それに伴なってネット上で起きた「改正国籍法反対運動」は、最高裁判決のキモである「日本人が父親で、外国人を母にもつ子の国籍を父母の婚姻の有無による」という部分の当否に関しての議論は一切なく、

法律の派生要因である「偽装認知」にのみ議論は過熱し、「国籍大バーゲン」「日本乗っ取り」にまで発展した。

そしてあげくの果てには最高裁への抗議運動にまで至っている。

勿論、「偽装認知」や、それによって起きる「国籍大バーゲン」を軽視するわけではないが、それはあくまで改正国籍法の枝葉の部分。

改正国籍法の要諦は差別の問題であり、それに伴う人権の問題でもある。

繰り返すが、「改正国籍法反対運動」は、本末転倒の極地である。

血統主義を取る日本の国籍法が、日本人と外国人の間に生まれた子の場合、次の二つのケースが考えられる。

①母親が日本人の場合は、無条件に日本国籍が得られる。

②父親が日本人の場合は婚姻が必要とする。

 

②の場合と①の場合の夫々の子どもは、血統主義の立場から言えばどちらも日本人の血が流れているわけだから、

父母の婚姻の有無が理由で日本国籍取得の可・不可が決まると言うことは、

生まれた子どもにとって重大な差別にあたる。

従って、最高裁判決に不服があれば抗議するのも自由だが、

その前に、枝葉の部分の「偽装認知」ではなく、「婚姻の有無による国籍判定の差別性」についての是非を論じて欲しい。

「偽装認知」の防止には、DNA鑑定がなどの導入が論議されているが、そうでなくとも法令で偽装認知に対する審査を厳しく設定すればよい。

審査で見破るのは困難だというが、認知届けと婚姻届けの件数の差から言えば、大量の婚姻届の中から偽装を見破るより、偽装認知を見破る方がまだ容易なのではないか。

いずれにせよ、「偽装結婚と偽装認知はどっちが容易か」は枝葉の議論。

偽装認知によって大量の中国人や朝鮮人が日本に流入するという危惧するより、

当面の問題は国・地方に関わらず、

外国人参政権にこそ大反対すべきではないのか。

 

この問題に関してＴＢしていただいた「松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯＧ」さんが、明快に解説して下さっているので、

当日記の舌足らずの部分を以下の引用で補ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

国籍法改正を巡る海外報道紹介と反対論の論点整理

日本時間の12月5日午前10時過ぎ、「外国人たる母から産まれ日本人たる父がその子の出生後に認知した婚外子」にも日本国籍を認める改正国籍法が成立しました。そして、比較的地味な法律マターのニュースであるに関わらず改正国籍法の成立を比較的詳細に報じた外電もあった。本稿ではその外電を紹介し、もって、この間見聞きした国籍法改正反対論の主張を整理したいと思います。

出典はAssociated Pressの”Japan extends citizenship to out-of-wedlock babies,” Dec 5, 8:46 AM EST, 2008「日本、婚外子をも市民権付与の対象に」です。

Japan approved a law Friday that will grant citizenship to all children born out of wedlock to Japanese fathers who acknowledge them, regardless of the nationality of their mothers.

All children of Japanese women are automatically granted citizenship. Before Friday's revision, however, those born out of wedlock to foreign women could claim citizenship only if their Japanese fathers acknowledged paternity before the birth or later married their mothers.

The new law expands the ability of those children to claim citizenship, stating that they need only to be acknowledged by their fathers before a claim is filed.

To prevent fraudulent claims, the law stipulates that violators will be fined of up to 200,000 yen ($2,170) or sentenced to one year in prison. The law also requires the government to study the feasibility of introducing DNA testing.

金曜日【12月5日】、その母親の国籍にかかわらず、その父が認知した非嫡出子に対して市民権【KABU註：このcitizenshipはnationalityのparaphrase, variationであるが厳密には間違い。】を与える法が日本で成立した。

日本人たる母の子には例外なく自動的に市民権が与えられているが、金曜日の法改正までは、【その日本人たる父と】婚姻関係にない外国人の母から産まれた子が市民権を得るのは、日本人たる父がその子の出生前に認知するか、あるいは、その子の母親と結婚するかのいずれかの場合に限られていた。

改正された新しい法律は、そのような【日本人たる父と婚姻関係にない外国人の母が産んだ】子が市民権を得る道を拡大した。すなわち、改正された法律はそのような子は市民権の申請手続き前にその父から認知を受けるだけでよいと規定したのだ。

詐欺的な犯罪を防止するため、改正国籍法は違反者には20万円（$2,170）以下の罰金、もしくは、1年以下の懲役を課すと定めている。また、改正された法律は政府に対して、DNA鑑定の導入の実現可能性についても調査研究するように要求している。


The revision came after 10 children born to unmarried Japanese men and Filipino women demanded citizenship. In June, Japan's top court ruled in their favor, saying that the previous restrictions on citizenship violated constitutional guarantees of equality.

The plaintiffs are among the offspring of thousands of Filipino women who came to Japan as entertainers beginning the 1970s. Many had children with Japanese men who already had wives.・・・

Nationality in Japan is determined solely by bloodline － not place of birth － though foreigners may apply to become citizens.

Japan has long been reluctant to host outsiders or grant them nationality for fear of disrupting its tightly knit society. Despite increasing immigration, foreigners still make up less than 2 percent of Japan's population of 128 million, compared to 12 percent in the United States.

今回の法改正は、婚姻関係になかった日本人男性とフイリッピン人女性との間にできた10人の子供達が市民権を要求したことの結果である。而して、この6月、日本の最高裁は今回改正される前の市民権の制限は平等を保障している憲法に違反すると述べ、子供達の訴えを認める判決を下した。

原告達は1970年代以降エンターテーナー【芸能関係者】として来日した何千人ものフイリッピン女性の子孫である。彼女達の中には妻帯の日本人男性との間で子をなした者も多い。（中略）

外国人も日本公民になるべく申請をすることも可能ではあるけれども、日本において国籍は出生地ではなく血筋に基づいて決定される。

日本は長らく、際立って同族的に結合しているその社会が混乱することを恐れるあまり外国人を【その社会に】迎え入れることや彼等に日本国籍を与えることには消極的だった。日本に入国する外国人の数は増加しているにもかかわらず、1億2千8百万の日本の人口の中で外国人はいまだに2％にも達していなのである。而して、アメリカ合衆国の人口に占める外国人の比率は12％だというのに。


◆国籍法改正反対論の論点整理
今次の国籍法改正に反対していた論者の中には「国籍法改正などせずとも当該の母親が日本人たる父と結婚すればよかった／帰化すれば何の問題もなかった（それなのに、わざわざ最高裁まで争ったについては国籍法を骨抜きにしようという反日勢力の弁護士やプロ市民団体等々の支援者の邪な意図を感じる）」という主張も見聞きします。論外です。

確かに、反日の弁護士やプロ市民団体の支援なりも6月4日の最高裁判決が出されたについては与して力あったのでしょう。けれども、彼等の意図がどうあれ法律論として当該の最高裁判決は出るべくして出されたものと言えるから（当該判決に関する私の評価については最後にURLを記した拙稿をご一読ください）。

而して、「結婚できない状況だから訴訟を起こしたフイリッピン人母親の立場」「帰化申請に関しては帰化が認められる保証がないこと」「日本人としての国籍の確認をその子が求めているからといって、その母が日本人になりたがっているとは限らないこと（正に、国籍選択は個人の自由であること）」を鑑みるならば、「母親が日本人たる父と結婚すればよかった／帰化すれば何の問題もなかった」などの主張には何の根拠もなく、それらは単に国籍法改正反対という自己の願望を叶えるために他者に不利益を押し付ける日本人の風上にも置けないさもしい言辞にすぎない。私はそう考えています。

畢竟、「日本人たる父が生後認知した、外国人たる母の子」を巡る今次の国籍法改正の論点は次のようなものではなかったか。すなわち、

（1）両親の婚姻を国籍取得の条件から外すことの是非
（2a）そのような子の認知に原則DNA鑑定を導入することと民法等との整合性
（2b）誰が見ても疑わしいカテゴリーの申請者に対してはDNA鑑定等も導入可能ではないか

今次の国籍法改正に関して、煎じ詰めれば、私は（1）「婚姻要件の削除はやむをえない」、（2a）「DNA鑑定を全申請者に適用することは民法等との整合性がとれないが」、（2b）「誰が見ても疑わしいカテゴリーの申請者に対してはDNA鑑定の導入可能」と考えています【これはサムネイルに掲げた「保守改革派市民B」の立場に分類できるでしょう】。

民法に疎い憲法研究者等を含む【同じくサムネイルに掲げた「保守改革派市民A」に分類される論者】は、（2a）の是非は民法等、法体系全体の整合性から導かれるものであること（その否定は「性善説」に立つものというより「自己責任の原則」の帰結であること）に対する理解が足りなかったのかもしれません。

而して、【サムネイルに掲げた国粋馬鹿右翼的主張】の中には、本音では（1）が主な反対点であるがゆえに、（1）を容認する【保守改革派市民A／B】からの慎重審議要求を批判する動きもまま見られた。蓋し、彼等は（1）国籍要件から婚姻を削除しないことが目的であり、「改正国籍法のルーズな規定」による「治安悪化」「偽装認知の横行」等の不安はその方便にすぎなかったのかもしれません。

もちろん、「治安維持」や「偽装認知の予防」が国籍法と無関係なはずはない。けれども、それらは「国民の定義規定」としての国籍法というよりは国籍法・戸籍法を運用する下位の手続き規定で対処すべき事柄でしょう。畢竟、「国籍法改正に賛成→改正国籍法の単独の施行に反対」。可及的速やかに（2b）の運用下位法規の成立と施行を期すべきのみ。頑張りましょう。

尚、このイシューに関する私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照ください。

・差別排外主義に抗して「国籍法改正に賛成→改正国籍法の単独の施行に反対」する
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/55808816.html

・国籍法違憲判決が問う＜国民概念＞の実相と再生
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/54869476.html

・国籍法違憲判決違法論の荒唐無稽
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/55983095.html

・Japan Times の「国籍法改正」報道
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/56032365.html

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ミュージックタウン騒動再燃！ ゲーム施設に反対決議

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沖縄タイムス、昨日の夕刊は1面トップで、

コザＭタウン　ゲーム施設に反対決議

沖縄議会「目的逸脱」　　　

教育団体　断念訴え

 

そして今日の朝刊は社会面トップで、

ゲーム施設「子に悪影響」

Ｍタウン出店計画　

教育団体が反対集会

理念と実態議論なく

コザ・ミュージックタウンのテナント騒動は、

ビル管理者側が「入居妨害の扇動をしたら損害賠償を求める」と発言して以来、マスコミもおとなしくなり、騒動も一段落かと思ったが、沖縄市議会が「ゲーム施設反対決議」を可決したとたん、沖縄タイムスがまたぞろ反対運動扇動で騒ぎ出した。

沖縄タイムス　2008年12月11日【夕刊】  

コザミュージックタウン　ゲーム施設に反対決議
沖縄市議会「目的逸脱」/教育団体　断念訴え

　【沖縄】沖縄市議会（喜友名朝清議長）は十一日、市議会十二月定例会で、同市の複合施設コザ・ミュージックタウンへのゲームセンター出店に反対する決議案を全会一致で可決した。この問題は地域で波紋を広げており、同日夜に市ＰＴＡ連合会など教育団体が同タウンで反対集会を予定している。

　議会決議では、同施設が島田懇談会事業や県、市、地権者の協力で整備された公設民営施設であると指摘。ゲームセンターの出店は音楽産業の振興、中心市街地の活性化を図る目的から逸脱するだけでなく、今後の中の町再開発事業の推進に対する国、県の支援や、青少年の健全育成に悪影響を及ぼすとして、進出断念を求めている。

　あて先は同施設を管理するドリーム・コザとコザ・ミュージックタウン管理組合。

　同組合は先月の理事会でゲームセンター誘致を賛成多数で可決しており、すでに店舗の内装工事が始まっている。

　市や市教育委員会が「人材育成や雇用の創出といった建設の趣旨を逸脱する」などとして出店差し止めを求める文書をドリーム・コザに提出するなど反対を表明してきた。

　ゲームセンターは風俗営業法による営業許可を必要とするため、同市ＰＴＡ連合会などの教育団体が、「子どもたちの教育環境に望ましくない」として出店に反対している。ミュージックタウン一階音楽広場で十一日夜に開催する反対集会で出店断念を訴える。

　市議会の反対決議や市、教育団体の反発に対し、ドリーム・コザは「市議会や教育団体が市からの説明しか受けていない状態で結論を出すには議論が足りないのではないか。ゲームセンターイコール悪ではない。議論の場を求めたい」としている。

［ことば］

　コザ・ミュージックタウン　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇談会事業）の振興プロジェクトとして整備、沖縄市が所有するライブハウス「音市場」を含む複合施設。２００７年７月オープン。総事業費は島懇事業費約３０億円を入れて７１億円。市街地再開発事業と合わせた事業で、地権者でつくるドリーム・コザが管理している。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

Mタウンのある場所から嘉手納基地のゲート（出入り口）までは僅か５００ｍ程の距離しかなく、米軍占領時代からゲート通りとして知られ現在でも通り沿いには米兵相手のバーやキャバレーが並んでいる地域である。

繁華街には悪いヤツが出没するもので、悪いヤツはなにも米兵に限ったものではなく、沖縄人だって連日犯罪のニュースのない日はなく、警官に殴りかかる高校生もいるくらいだ。

⇒警察官に暴行の高校生を逮捕

沖縄市で犯罪を犯すのは米兵だけのようにマスコミは喧伝するが昨日一日だけでもこの有様だが新聞にも載らない。

⇒沖縄市でひったくり

⇒制汗剤など盗む

その点Mタウン界隈の地域住民は、米兵たちともうまくやっていたはずなのだが・・・。

今年の初め、Ｍタウン前で不良米兵のナンパに、嬉嬉としてついて行った不良女子中学生のことを、

「拉致事件」と地元紙が針小棒大に報じたためＭタウン界隈は危険地帯といった印象になり、米兵の外出禁止令発動にまでつながり、近隣の商店街が大迷惑したことは記憶に新しい。

何しろ「ナンパトラブル」を「拉致」と報道し、沖縄二紙は号外まで出したのだから、新聞史上の歴史的汚点として刻まれるべきだ。

 

そして、そのＭタウンに空き店舗が多く、背に腹は変えられずゲームセンターに賃貸すると新聞が扇動記事を書いたらこの騒ぎだ。

コザの街ほど復帰後衰退した街はない。

かつて那覇市に次ぐ第二の都市として繁栄し、復帰後は沖縄を代表する都市への発展を願って、コザ市から沖縄市に改名したが、復帰前のイメージを払拭しようとすればするほど街が衰退していくのは皮肉だ。

かつてゲート通りと並んで米兵相手のみやげ物店やバーキャバレーが林立していた「ＢＣ通り」も、

「教育的で」上品な「中央パークアベニュー」に名前を変え、同時に町並みも上品に変えたとたんにシャッター通りに変わりつつある。

最近は昔の「BC通り」を懐かしむ人が多く、当時の風景を写した写真展も行われるほど。

ちなみにBC通りの由来は、ビジネスセンターの頭文字。現在でも「BCスポーツ」という店舗が残る。

米軍人依存の商売を見直そうと改称されたのだが、今でも昔を懐かしんでかBC通りと呼ぶ人も多い。

◆BC通りのころの写真。


































BC通りが米兵依存の街を脱却して、

「中央パークアベニュー」と垢抜けた東京風の街に変身したはずだったが・・・。

現在のゴーストタウン化したパークアベニューが動画で見れます。

人影の見えない通りで、たまに営業している飲食店のカウンターでは、

客ならぬネコちゃんが頑張っているの映像には笑わされる。

コザ・パークアベニュー

映像の最後に正面に見える大きな建物が第３セクターのショッピングセンター「コリンザ」。

これも明きテナントが多く、ゴーストタウン化しつつある。

 

さて、問題のMタウンがあるゲート通りの夜９時頃の動画はこれ。

⇒コザ・ゲート通り

その昔男性美容家・真野博氏を真昼の外人バー探検に案内したのはゲート通り。⇒銀天街の挑戦！基地の街からの脱却

 

そしてＭタウンの内部の動画はこれ。↓

http://visionmovie.ameba.jp/mcj.php?id=khs52qg75nW:bhac:Nn:dj:yvqkC20bV3JDZf7/xmLejjXPOr
EKPL:4BxF:34:7W:fO4A6KWDfYREIsWlJUdA7x&width=320&
height=240&skin=gray"></script>
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

＜コザ・ミュージックタウン　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇談会事業）の振興プロジェクトとして整備、沖縄市が所有するライブハウス「音市場」を含む複合施設。２００７年７月オープン。総事業費は島懇事業費約３０億円を入れて７１億円。市街地再開発事業と合わせた事業で、地権者でつくるドリーム・コザが管理している。＞

Ｍタウンは公的資金が投入されているようだが、この手の設備に公金が入ったらろくなことはない。

思いつくだけでも、先述の中央パークアベニューの奥の「コリンザもそうだが、那覇市の複合施設「とまりん」もテナントが減って、最近ではホテルまで撤退し、入居業者募集で往生している。

素人考えだが、Mタウンの総事業費が７１億円というのは掛かりすぎだと思うのだが、

それはともかく、現在の沖縄市は上地・諸見界隈からMタウンに至るシャッター通り化には、手の打ちようがなく、

更にコザボウリング場の坂道から、コザ十字路へ至る通りもシャッター街だ.。　そして銀天街・・・。　

市議会、市当局、教育団体そしてマスコミは「ゲーム施設は子供に悪影響」と、今後も反対運動を続けるというが、

数多くの入居希望者の中からあえて「ゲームセンター」を選択したのならともかく、入居者を選んでいる余裕はないだろう。

現在の状況を考えると管理者側は、借りてくれるゲーム施設会社に手を合わせたい心境だろう。

反対している連中は、自分の生活は安泰な地位にいて街の衰退には直接関係のない人ばかりだ。

何故近隣の通り会や、商店街の声は新聞には反映されないのか。

ソープランド等の怪しげな店が入居するわけじゃあるまいし、「風俗許可」と言うだけでソープとゲーセンを同じ職種と見ているのではないか。

現在のコザの衰退ぶりは部外者の目から見てもテナントを選んでいる場合ではない。

反対運動の皆さん、「あれはダメこれはダメで」、街全体をシャッター街にすれば「教育的な街」と言えるのだろうか。

なるほど、人っ子一人通らなくなれば、ナンパも出来ないので不良米兵も出没しなくなるわけだ。

【追記】

沖縄タイムス朝刊がアップされてので引用。

2008年12月12日【朝刊】 社会 

ゲーム施設「子に悪影響」/教育団体が反対集会/Ｍタウン出店計画【12月12日】

　【沖縄】沖縄市のコザ・ミュージックタウン（ＭＴ）へのゲームセンター出店計画に対し、市ＰＴＡ連合会など教育関係九団体は十一日、ＭＴ一階の音楽広場で出店反対の集会を開いた。市内の学校関係者ら約二百五十人が集まり、「青少年健全育成の観点から容認できない」などと訴えた。

　今後は反対の署名活動、出店断念を求める要請書を提出するほか、同連合会と施設を管理するドリーム・コザとの初めての話し合いが来週にも行われる。

　集会を呼び掛けたのは市ＰＴＡ連合会、市青少年指導員協議会、市内小中の校長・教頭で組織する市校務研究会など。同連合会の仲田朝俊会長は「施設の窮状が理解できないわけではないが、ゲームセンターは子どもの成長を妨げる恐れがある。ＰＴＡとして断固反対する」とあいさつ。

　同研究会の米須良成コザ中学校長は「子を取り巻く環境が著しく悪化する中、断じて容認できない」、地元中の町自治会の伊禮幸子会長は「市の中心地・中の町にゲームセンターはいらない」と声を張り上げた。最後に参加者全員がガンバロー三唱で声を合わせた。

　参加者の多くは先月末のドリーム・コザとゲームセンターを出店するゲオフロンティア（愛知県）間の賃貸契約後に出店計画を知り、今月三日に反対集会開催を決定。今月中に両社と管理組合に対して署名を提出するとしている。

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改正国籍法の空騒ぎ

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マスコミ情報とネット情報の落差をこれほど大きく感じたことはない。

5日に成立した改正国籍法のことである。

テレビワイドショーでは総理大臣の言葉のあら探しばかりしている一方、

ネットでは「国籍のバーゲンセール」だとして、有力ブロガーが反対運動を起こしていた。

だが、立法してしまったら今度は立法の発端となった最高裁判所に、判決の無効を訴える運動を起こすと言う。

人気ブログランキングで1位を保っている博士の独り言さんは、次のように呼びかけている。

＜改正国籍法
最高裁判所への訴追請求について

　先に国会で成立となった改正国籍法に関しては、最高裁判所が「国籍付与」という立法府の権能にまで踏みむものであり、そもそもが「判決」それ自体が違憲ではないか、との指摘がなされている。そこで、老舗の二階堂．ＣＯＭ殿、ＲＡＭ殿、およびネット有志各位が、正統な国民の権利として、同判決に賛同した裁判官の罷免請求を送付することによって、同裁判の判決それ自体の『無効』を促す運動を提唱しておられることは、多くのみなさまがご存知のことと思う。

　訴追請求を提起すべきを原文を用意された有志がおられ、送付の一般的な方法として、それを印刷し、住所、電話番号、氏名（捺印）を書き込み、配達証明で下記宛先に送る方法が提案されている。勿論、書面は手書きでも構わない。訴追請求を求める書面が数多く集まれば、当該の裁判官訴追委員会において、「立件」→「調査」→「審議」→「議決」の手続きを踏まねばならないことになり、決して、無視できない請求とできる、とのことだ。もしも、同請求が5000通、1万通と集まれば、大きな力になるのかもしれない。 ＞

遂には、こんなブログまで登場する始末。

⇒国籍法の改正 - 最悪のシナリオ

そして、「国籍のバーゲンセール」を叫ぶ有志ブロガーの懸念を表すような報道があった。

 

比で１０組が国籍取得届  日本の法改正成立で
　【マニラ１０日共同】未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親の認知を条件に日本国籍取得を認める改正国籍法が５日に成立したことを受け、フィリピン人の母親とその子供１０組が１０日、マニラの日本大使館に国籍取得届を提出した。

　日本の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＪＦＣネットワーク」が支援。子供は２－１９歳の男子で、いずれも日本人の父親が認知したという。同法成立後、フィリピンでの国籍取得届の集団提出は初めて。日本人を父親とし、フィリピン人の母親と同国で暮らす子供は推定数万人とする支援団体もあり、今後も同様の動きが続きそうだ。

　同ネットワークによると、今回の１０組は、母親が以前日本で働き、日本人との間に子をもうけたが、結婚せずに帰国。母親の就労先が見つかるかどうか不明のため、子供の国籍取得後ただちに日本渡航の予定はない。

2008/12/10 19:55   【共同通信】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

改正国籍法についてのエントリーは当日記では、

実は今日が初めてである。

有力ブロガーの熱心な反対運動にも関わらず、

保守系ブロガーを自認する当日記がエントリーをスルーしていた理由は、

反対運動が騒ぎすぎではないかという疑念をもったから。

反対運動が騒がしくなる前の10月、当日記は次のエントリーをしていた。

⇒中国の日本侵略　人間爆弾発射！

関連の新聞記事はこれ↓

中国人同士の子に日本籍　出産直前、日本人と偽装結婚2008年10月27日3時2分
　＜中国人の女が、同居する中国人の男との間にもうけた男児を出産する直前、日本人の男と偽装結婚し、生まれてきた男児に日本国籍を取得させていたことが警視庁の調べでわかった。同庁は、子供に日本国籍を与えることで、自分も日本で働き続けるのが目的だったとみている。

　男児は現在、中国で暮らしている。中国の事情に詳しい同庁の捜査員は「同じような経緯で日本国籍を得た子供が中国国内に確認されている。具体的な数はわからないが多数だ」と証言する。今回、明らかになったケースは氷山の一角とみられ、偽装結婚をめぐる新たな問題が明らかになった形だ。 ＞

組織犯罪対策１課と練馬署などによると、女は姜欣欣被告（２７）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴。０１年１０月に留学のため入国し、千葉県の私立大学に通うなどしていた。０６年９月、長野県岡谷市の日本人の男（４７）＝同罪で起訴＝との間で、婚姻届を出すだけの偽装結婚をしたとされる。

　姜被告はその２カ月後の０６年１１月、男児を出産。日本名が付けられ、岡谷市の男の実子として戸籍に記載された。

　しかし、男児は実際は、姜被告が同居していた不法就労ブローカーの陳錐被告（３３）＝入管法違反罪などで公判中＝との間の子。姜被告は偽装結婚後も陳被告と暮らし、出産後は男児と３人で生活。大学へ通いながら東京・秋葉原の免税店などで働き続けていた。姜被告は「偽装結婚は日本で長く働くためだった」と供述したという。姜被告は、男児誕生から約半年後、岡谷市の男と「離婚」した。

　男は警視庁に「姜被告は初めて会ったときからおなかが大きかった」と話したという。男は、偽装結婚を仲介した長野県のブライダル会社から５４万円の報酬を受け取っていた。

一方、陳被告も０７年２月、長野県箕輪町の女（４０）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝と偽装結婚している。

　姜被告は今年４月、出身地の中国・山東省に男児を渡航させ、男児は姜被告の親族に育てられているという。

　法務省によると、姜被告の偽装結婚に伴う罪が確定すれば、手続きを経て男児の戸籍が訂正され、日本国籍を失うことになる。しかし偽装結婚が摘発されず、偽装結婚の事実が法的に認定されない場合は子供の日本国籍は維持される。問題を解決するには摘発を続けるしかないのが現状だ。 ＞

                                             ◇

このニュースをＮＨＫニュース(偽装結婚で子どもに日本国籍
10月27日　4時29分更新 )で知ったときは、

偽装結婚で出来た子供でも、実際に夫婦関係があって子供が出来たわけだから、

その瞬間偽装結婚ではなくなり正式な結婚になるので、何が問題なのかと思った。

本来偽装結婚の相手は、お互いに心も体も赤の他人のはずだが、

中には手続き上で会っているうちに、お互い気心が通じ合って恋愛に変わっていくこともあるだろうし、

そんなテーマの映画もあったくらいだ。

ところがビックリ、今回のケースは全く想定外で初めての逮捕だと言う。

 

改正国籍法の成立を待たずとも、「国籍大バーゲン」は可能だったのだ。

偽装認知より簡易な方法で我が子に日本国籍を持たす便法があったのだ。

誰でも結婚に際し、ごく普通に結婚届けを役所に出せば、生まれてくる子は自動的に日本国籍が与えられる。

なにもわざわざＤＮＡ検査を受ける危険を犯してまで偽装認知などする必要はないのだ。

上記記事の要点は、次の二点。

①従来も問題になっていた「偽装結婚」に想定外の問題含まれている。

②それは「偽装認知」という改正国籍法が含む問題点を既に、結婚制度自体が内包している。

どのような法律にも必ず抜け穴は見つかるものだが、抜け穴が見つかったからといって、その法律自体を否定してしまったら社会秩序は保てない。

上記記事の場合、偽装結婚や偽装認知が発生するからといって、結婚制度を廃止するわけにはいかない。

従って、改正国籍法で懸念される偽装認知は、

婚外子の認知による日本国籍取得が、いかにも改正国籍法の成立によって新しくもたらされた問題のように論じられたいるが、実際はそうではない。

当局が想定外で知らなかっただけの話だ。

日本が長年保持してきた結婚制度に、既に偽装認知による国籍取得のリスクは含まれているのだ。

ならば、婚外子の偽装認知と偽装結婚とはどちらが実行者にとってより難しいか。

自治体に結婚届をする件数と、婚外子を認知届けする件数を比較すればどちらが多いか。

統計データは持ち合わせていないが、常識的に考えれば圧倒的に結婚届の方が多いだろう。

妻が外国人で夫が日本人という善男善女の結婚届けは、全国の自治体でで掃いて捨てるほど行われている。

その中に偽装結婚が紛れ込んでも、自治体窓口で偽装と見破るのは困難だ。

当然、偽装の発覚率は偽装認知の方だろう。

偽装実行者としては、よりメリットが多く、発覚率の少ない偽装結婚を選ぶ。

筆者が外国人女性で、同国人の恋人との間の子供に日本国籍を望むなら偽装結婚を選ぶ。

マニュアルは上記記事に詳しいが、偽装結婚の場合は生まれてくる子供が婚外子ではなく嫡出子であるというメリットもある。

結局、改正国籍法に関する騒動は「偽装」の点にのみ焦点が行ってしまい、

日本人の実の子供が日本国籍が取れないという人権問題を、まったく視野に入れてない論議のように思われる。

マスコミ各社がこの問題に比較的冷静な判断をしている中で、産経新聞だけが阿比留瑠比記者を中心に危機感をみなぎらした報道をしている。

阿比留瑠記者のブログ⇒国籍法改正案にかかわる国会での動き・断片情報

産経記事

改正国籍法成立　不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車　 (1/2ページ)

2008.12.5 22:20

　５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）

　今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。

　だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。

　また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。

　国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。

                                                 ◇

 

国籍法改正の発端となった最高裁判決の記事。

⇒婚外子差別　国籍法は違憲　最高裁逆転判決　比人母の子に日本籍（2008/6/5東京新聞）

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「集団自決」映画化 、被告応援団製作で来年３月完成

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「集団自決」映画化 来年３月完成(2008.12.9)
結成２５周年の節目に１フィート運動を拡大していくことを誓い合った出席者＝８日、那覇市の八汐荘
　８日に発足２５周年を迎えた「子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会」（通称・沖縄戦記録１フィート運動の会、福地曠昭代表）が、「集団自決」（強制集団死）をテーマに映画作りに取り組んでいる。同日、那覇市内で開いた懇親会で予告編が披露された。
　映画「軍隊のいた島／慶良間の証言」は、集団自決のあった慶良間の住民から聞き取りなどをして制作中。謝名元慶福氏が監督を務める。今後、米国立公文書館所蔵のフィルムを新たに取り寄せ、来年３月中旬の完成を目指している。
　この日は懇親会を前に、２００９年度定期総会と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に組織を移行するための設立総会が開かれ、総会の最後には米軍再編と高校歴史教科書問題の検定意見撤回などを県民に訴えるアピールがなされ、「検定意見撤回・記述復活を要求する決議」が可決された。
　総会で福地代表は「２５年にわたる反戦運動をあざ笑うかのように、最近の情勢を見ると沖縄戦の再現が現実化しつつある。無責任な戦争観や責任逃れの策動を絶対に黙認してはいけない。今後の１フィート運動への協力をお願いする」と呼び掛けた。

                                              ◇

「集団自決訴訟」は最高裁の上告受理により、愈々司法判断の最終局面を迎える。

被告側は、お得意の「法廷外闘争」を活発化し始めたようだ。

「法廷外闘争」には，各種集会、署名活動、出版活動、マスコミの利用等により、自分に有利な世論を作って裁判官に影響を与える作戦である。

列記した各種活動も左翼集団が得意の戦略であり、左翼集団が母体である被告側が、目下のところ有利な「法廷外活動」を展開している。

各種集会にしても、11月30日に沖縄で行われた原告側の講演会『「集団自決」訴訟・大阪高裁判決の真相』も、

地元紙は一切これを報ずる事はなかったが、

その一方、その１週間前に行われた被告側の集会は、しっかり、この通りである。

沖縄タイムス⇒最高裁での勝訴誓う/「集団自決」訴訟高裁判決報告会【11月23日】

棄却求める署名提起

　「集団自決」訴訟で十月三十一日の大阪高裁勝訴を受けた大江・岩波側の報告会が二十二日、那覇市古島の教育福祉会館で開かれた。原告の上告に対し、集会では「最高裁での勝訴」を誓うとともに、検定意見の撤回と高校歴史教科書で削除された軍の強制・命令の記述回復を求めるアピール文を全会一致で採択した。（略）

琉球新報も⇒最高裁に棄却求める　岩波訴訟判決報告会

この通り、「支援集会」は、地元マスコミは被告側にべったり、

というより、被告そのものであるかのような報道なので、原告側はどうしても不利にならざるを得ない。

これまでも地元の小学校や、大学でも「集団自決」で軍命があったかのような演劇上演を報じたことがあったが、

今回は地元ＮＰОによる「集団自決」をテーマにした映画製作だという。

愈々被告支援に、

映画が登場した！

これで「場外乱闘」に持ち込んで「悪逆非道の日本軍」の世論形成に持ち込む魂胆なのだろう。

そして世論に弱い裁判官の心証を・・・。

地元製作の「集団自決」映画は、今回初めてだが、在日コリアンによって「集団自決」に関連した映画は製作されており、既に全国各地で上映されている。↓

映画：沖縄戦「集団自決」伝える　「ぬちがふぅ」試作版上映－－下京で１５日　／京都

　在日コリアン２世の作家、朴壽南（パクスナム）さんが、沖縄戦での「集団自決」に５０人余りの証言を集めて迫るドキュメンタリー映画「ぬちがふぅ」のパイロット（試作）版上映会が、１５日午後６時４５分から下京区の「ひと・まち交流館　京都」である。朴さんの講演もあり、主催するピースムービーメント実行委員会とアムネスティ京都グループでは「歴史の真実を守るために必要な作品」として参加を呼び掛けている。

　朴さんは１９６５年から広島を訪れ、被爆した同胞を訪ね歩いて実態を調査。７３年にその証言集「朝鮮・ヒロシマ・半日本人」を刊行した。８６年には朝鮮人・韓国人の被爆者の実情を伝える映画「もうひとつのヒロシマ～アリランのうた」を発表。９１年には沖縄・渡嘉敷島に連行された元「軍夫」「慰安婦」を取り上げた映画「アリランのうた～オキナワからの証言」を完成させた。

　監督３作目となるのが「ぬちがふぅ」で、慶良間諸島などでの証言を集めた。撮影を終え、完成へ向けて製作中という。タイトルは沖縄の言葉「命果報」で、「命の尊さ」などを意味する。実行委では「沖縄戦での集団自決について軍の命令を否定する動きがある今、戦争の惨禍を直視して語り伝える必要がある」として、本編完成と上映運動も後押ししたい考えだ。

　パイロット版は３５分間で、上映後に朴さんが講演し、質疑応答もある。一般８００円、学生５００円。実行委の松本さん（０９０・２３５９・９２７８）。【太田裕之】

毎日新聞　2008年11月13日　地方版

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地元製作の映画は「米国立公文書館所蔵のフィルムを新たに取り寄せ、来年３月中旬の完成を目指している」というが、

現在集団自決を写した写真やフィルムは発見されていない。

危惧すべきは米軍の無差別攻撃で死亡した住民を写すおびただしい数のフィルムを、日本軍の強制で「集団自決」した無残な死体として捏造され、「悪逆非道な日本軍」の世論操作されることである。

沖縄で発刊された戦記出版物には、「悪逆非道な日本軍」を印象付けるため、

米軍によって殺された住民の写真を、あたかも日本軍の命令による「集団自決」の場面としてすり替えた例が数多くある。

ジャーナリストの鴨野守氏が太田昌秀・元沖縄県知事著『戦争と子供』（那覇出版社、昭和55年）に掲載された写真から著者の悪意ある捏造写真を暴き出している。

以下「真実の攻防」の引用です。（太字強調は引用者）

＜看過できないのは、この本（太田昌秀著『戦争と子供』ー引用者注）でも例の「集団自決」捏造（ねつぞう）写真が掲載されていることだ。これは、『決定版、日本の終戦46人の目撃者』（昭和６０年・双葉社）に、「米第７師団代２連帯の代戦攻撃で逃げ惑い、火砲、銃弾攻撃で見るも無残な死体とあった沖縄住民たち（手話20年6月21日）」とあり、明らかに米軍の攻撃でなくなった住民たちだ。
その写真が、『戦争と子ども』126ページに使われて、「沖縄では、平和時にはとうてい考えることさえできない住民の『集団自決』が決行された（1945年3月）とウソの説明文に変えられている。撮影年月日も、慶良間諸島で集団自決が起きた3月に変えられている。＞（「真実の攻防　第２部」世界日報社）

元琉球大学教授で、元沖縄県知事、そして国会議員まで勤めた人物が、

「悪逆非道の日本軍」の印象操作のためには、平気で捏造記事や捏造写真で溢れた本を出版するのだ。

 

『真実の攻防』シリーズで鴨野氏が孤軍奮闘、原告側を支援をしているが、「場外乱闘」では原告側は惨敗続きである。

映画制作はともかく、原告側は出版物による援護射撃くらいはもっと活発にして世論形成をして欲しいものである。

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中国が尖閣領有を主張！

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尖閣領海に一時2中国船＝9時間以上にわたり航行－海保（12/8時事）
　8日午前8時10分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南東約6キロの日本領海内を中国の海洋調査船2隻が航行しているのを、パトロール中の第11管区海上保安本部（那覇市）所属の巡視船「くにがみ」が発見した。くにがみなど同本部の巡視船が領海外への退去を求め、2隻は午後5時半ごろ領海外に出た。
　同本部によると、2隻は国家海洋局所属の「海監46号」（約1100トン）と「海監51号」（約1900トン）。2隻は発見後、午前9時40分ごろから約1時間にわたって同島北東約17キロの地点で漂泊。その後再び航行を始めた。
　観測機を海に落とすなど海洋調査を行っている様子は確認されず、巡視船は、無線を通して領海外への退去を要求するとともに、日本の同意を得ていない海洋調査は認められないと警告。2隻は午後5時22分と同35分、それぞれ領海外に出て北寄りの方角に進んだ。

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昨日（8日）の午前8時過ぎ、二隻の中国調査船が、尖閣近海を領海侵犯した。

海保巡視船の再三の警告を無視して９時間に渡って悠々と航行していたという。

その三日前の5日に民主党の小沢代表が沖縄入りし、

「沖縄に大きな軍事力は不要」

と沖縄におべんちゃら発言をした矢先のことだ。（12月5日 毎日新聞）

小沢氏が何を根拠に、国境の県である沖縄に軍事力の必要性を認めないのか定かでないが、

「もっと（日米）両国で話し合い、沖縄の皆さんの気持ちを踏まえて解決する努力をしなくてはいけない」

との発言は、選挙目当ての無責任なおべんちゃら以外の何物でもない。

中国が小沢発言に呼応したわけではないだろうが、尖閣近海は最近波が高い。　6月にも台湾船が海保巡視船を逃れて闘争中衝突事故を起こし、日本側が謝罪し賠償金を払うことで決着した事件があったばかりだ。

この事件などは、他人の家に不法侵入した不審者が家主に見つかり、二階から飛び降りて怪我をしたため、家主が謝罪して賠償金を払うことで一件落着という日本人としては納得できない結末だ。

今回も、事件現場の沖縄では新聞の一面を飾って大騒ぎかと思ったが、

今朝の沖縄タイムスの一面には、

「領海侵犯記事」は・・・ない。

社会面は左トップで6段を使った囲み記事で次の見出しが躍っている。（昨日の日米開戦日を記念してか）

＜12月8日再び「開戦」せぬように＞

1フィート、ＮＰО化決定　「県民の力」25年

⇒１フィート、ＮＰＯ化決定/「県民の力」２５年【社会】

問題の「領海侵犯」の記事はその下に、小さくアリバイ作りのような見出しを掲載している。

記事の文面には例によって、「平和の誓い」云々のありがたい言葉があるが、「平和の誓い」だけでは平和は得られない、とでもいわんばかりに

領海侵犯事件がその直ぐ下に掲載されているのは皮肉だ。

尖閣沖に中国調査船　

領海内を9時間航行

麻生首相が「明らかな領海侵犯」と発言しているのに、

タイムス記事では「国際法上認められない航行にあたる」と曖昧な言葉で、他紙のように「領海進入」とか「領海侵犯」といった中国様を刺激する文言は使わない気配りには笑える。

早速中国外務省は、タイムス記事のご好意に答えて

「尖閣は中国のもの」との発言で返してきた。

非難される余地ない＝尖閣諸島付近の航行で中国外務省

　【北京８日時事】中国外務省の劉建超報道局長は８日、日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海内を中国の海洋調査船が航行していたと発表したことに関し、「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、中国側の関連船舶が中国の管轄する海域で正常な巡航活動をすることについて、別に非難されるところはない」との談話を発表した。　（了）（2008/12/09-01:57）

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交戦力を持たない国の巡視船なんて、いくら警告を発しても張子のトラほどの「威嚇力」もない。

警告を無視して9時間も航行し、挙句の果ては「自国の領海で活動するのに、何か」

と言われたら手も足も出ないだろう。

ライオンがたて髪を振り乱し咆哮し相手を威嚇するのは、

近づいたら鋭い牙や爪で危害を加えるという恐怖を伴った警告なのだ。

ところが爪や牙を抜かれ、戦う意欲を無くしたライオンの威嚇なんて怖くもなんともない。

いくら吼えてみても、ぬいぐるみ程度の印象しか相手には伝わらない。

牙を抜かれた自衛隊なんて「完勝できる」と逆に中国メディアに恫喝される始末だ。

 中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」（12/8サーチナ）
　香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。
　台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。
　台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、訓練を続けている。
　同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。
　なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。（編集担当：如月隼人）

 

そして、逆恫喝の結果が日本の得意の「謝罪と賠償」という有様だ。

海保２９００万円賠償合意　尖閣沖船舶事故で船長に

　【台北５日共同】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で今年６月に起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で、海上保安庁側が賠償金として約１０５０万台湾元（約２８７０万円）を遊漁船の船長に支払うことで両者の間で５日、示談が成立した。日台関係者が明らかにした。…     [記事全文]  

 

これではまるで「領海侵犯詐欺」ではないか！

 

 

今回も、麻生首相は決まり文句の「はなはだ遺憾」で済ますつもりだろうか⇒麻生首相、「はなはだ遺憾」＝中国船の領海侵 犯

警告してもそれを無視するようだったら撃沈するくらいの毅然とした態度を取らないと、近いうちに中国は尖閣諸島に上陸をする。

韓国が日本の弱腰に乗じて竹島を占拠した事実を中国は学習している。

学習能力のないのは「9条が守ってくれる」と信じる脳天気な日本だけだ。

台湾戦の領海侵犯に「出て行ってください」というだけで、追跡する以外になす術はなく、

衝突事故を起こしたあげく、逆に謝罪と賠償をさせられた「台湾船・領海侵犯事件」を振り返っておこう。

 

今年の6月10日、尖閣諸島の領海に侵入した台湾籍の遊魚船聯合号が、保安庁11管区の巡視船「こしき」に追跡され、ジグザグ航海で逃げようとして巡視船の船首に衝突して沈没した。

乗客13人と乗組員3人は救助されて石垣島で取調べを受け、乗客はその日のうちに海上で台湾の巡視船に引き渡された。

この事件に抗議する台湾の民間団体の船が16日に尖閣列島に接近しようとしたため台湾の保安庁(海巡署)の船9隻が出動し、民間船とともに一時尖閣領海内に侵入した。

ちなみに台湾の保安庁はもともと日本と対立的ではなかったが、

この一連の反日的行為は、馬英九総統の対日強腰に呼応しているものと思われる。

先日沖縄で講演会をした李登輝元総統は「尖閣諸島は日本のもの」と明言していた。

台湾は最近、馬英九に政権が変わり、中国とうまく付き合っていかねばならない。

馬総統はかつて、尖閣問題解決の最後の手段としては「一戦を辞さない」とも述べたことがある強硬派である。

領海侵犯の台湾船を追尾中の海保巡視船が衝突事故を起こし、謝罪⇒賠償に至る経緯を地元新聞で追ってみるとこうなる。

台湾船が海保と衝突、沈没　乗員全員救助(2008.6.10)

乗客、本国に帰還　台湾遊漁船沈没(2008.6.11)

尖閣遊漁船沈没　台湾巡視船が領海侵犯（2008.6.12 ）

外務省、台湾に抗議　領海侵入、出航前に警告も(2008.6.16)

そして、遂には「尖閣領有」に頑張ろうという民間団体に馬総統がお墨付きの祝辞を与えるまでに至っている。

我等が麻生さん、国内政局も大変だろうが、領土を奪われてしまっては「遺憾である」もなにもないだろう。

尖閣領有主張団体に祝辞=「共に頑張ろう」と台湾総統（11/17 12:27）

台湾の総統に「尖閣領有、共に頑張ろう」と言われ、中国外務省には「尖閣は中国の固有の領土」と言われて「遺憾である」の一言で済ましていると、次は沖縄本島を「中国固有の領土」と言ってくるのは必定である。

いい加減に「遺憾の意」で済ませることはやめて、領海侵犯船に賠償金を払うような弱腰は止めて、撃沈か少なくとも拿捕するくらいの強攻策が迫られている。

警告を発して直ぐ領海外に出るならともかく、

9時間も領海侵犯が可能であったという事実は、確信犯の行動であり中国は完全に「交戦力のない日本」を舐めており、

次回は「より長い時間の領海侵犯」を計画していると思ってもしかたがない。

このような領海侵犯が容易に且頻繁に行われるようになると、日本はもはや国家の体を為さなくなる。

国内に侵入されて国民を拉致されてもなにも出来ず、領土を侵犯されても「遺憾」の一言で済ますようでは日本に未来はない。

不良米兵のナンパ事件には一面トップで大騒ぎする一方、中国船の９時間にわたる領海侵犯に対しては、

抗議の一言も発しない沖縄タイムスの二重基準に、

恥を知れと思う方、

クリックお願いします。

尖閣諸島が日本領土と認めた中国の公文書
⇒1920年に中華民国から送られた感謝状(画像)

 

「追記」

台湾は、自分の方で領海侵犯しておきながら、こんな風に逆切れしていましたなぁ。　これで2900万円恫喝したわけだ。

⇒「戦争も辞さない」　台湾行政院長

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カジノ導入の是非を討論

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数日前のエントリーで沖縄市のミュージックタウンに空き店舗が増え、家主側がゲームセンターと契約したことを沖縄タイムスが「ミュージックタウンに相応しくない」とか「教育上良くない」といった印象操作の扇動記事を載せたことに触れた。

お決まりのように東門市長や教育委員長が反対の意見を出した記事を書いたが・・・・

その後、背に腹は変えられぬ家主側が、

ケツをまくって「賃貸契約を妨害するなら、損害賠償請求だ」と発言して以来、

少なくとも新聞記事はおとなしくなった。

一昨日は、ゲームセンターどころか「カジノ導入の是非」についての討論会が沖縄大学で行われたという。

前もって筆者の個人的嗜好を言わしてもらうと、

ギャンブルは好きではない、というより嫌いだ。

従ってパチンコ反対運動には同意する。

筆者の住む浦添界隈でも国道沿いは巨大なパチンコ施設やスロットマシンの施設が乱立し、夜目を疑うようなネオンの花を咲かしてエコ運動をあざ笑っている。

が、筆者は一度もその扉を開けたことはない。

昼間かと眩いその施設内外の電力消耗によるＣО２の排出に怒っているからではなく、

ただ単にパチンコが嫌いな理由だからである。

学生時代東京にいた頃、友人の付き合いでパチンコ屋に入ったこともあったが、あの騒音の中に長くいるのが不愉快で、早めに玉がなくなって欲しいと念じたくらいだ。

今回の「カジノ論議」は国が主導で、観光立国を目標にカジノ推進に賛同する都道府県に呼びかけたことに呼応して行われたもの。

国の本音は先進国の中でも最悪の部類に入る財政状況をテラ銭稼ぎで改善しようという魂胆。

その結果導入県もカジノ企業よりの税収や観光客の増加によるメリットが期待できるという。

沖縄も賛同県として、これまで次のような活動を行っている。

①平成13 年⇒県経済団体会議が政府自民党にカジノ導入陳情活動を行った。

②平成15 年4 月⇒沖縄県が「エンターテイメント事業可能性調査報告書」を公表。

③平成16 年2 月⇒県建設産業団体連合会等が、カジノを中心とする大型リゾートを誘致・建設する構想を明らかにした。

④平成19年8月⇒県はカジノ等検討委員会を立ち上げた。　

カジノ　経済効果、依存症で対立推進、反対派が討議

2008年12月7日

カジノ導入の経済効果などについて意見を交わすパネリスト＝６日、那覇市の沖縄大学
カジノ導入是非などの討議を聞く来場者

　沖縄大学土曜教養講座「カジノは沖縄に何をもたらすのか」（同大学地域研究所主催）が６日、那覇市の同大学で開かれ、推進派と反対派が討議し、観光産業の振興によって経済の自立を目指す必要があるという点で見解が一致した。カジノ導入の必要性については、経済効果やギャンブル依存症対策などで意見が対立した。
　沖縄キリスト教学院大准教授の新垣誠氏、沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールド調査会会長の国場幸一郎氏、参議院議員の糸数慶子氏、かいクリニック院長の稲田隆司氏が討議した。司会はフリージャーナリストの寺田麗子氏が務めた。
　国場氏は「観光収入が１兆円になれば沖縄の域内総生産（ＧＤＰ）は５兆円に達し、個人所得が全国上位に入る。観光が戦力となって経済構造を変える仕掛けが必要だ」と強調し「自然環境と人間性をカジノと組み合わせ、世界的な観光スポットになる」と提言。依存症などに関しては「薬の副作用を制御するように、負の側面は知恵によってカバーできる」と述べた。
　新垣氏は「米国、中国という大市場が隣接するラスベガスやマカオと比べ、陸路で入れない沖縄で需要はあるか」「世界的金融危機もあり、沖縄にどの程度の投資が見込めるか」と疑問点を挙げ「現在各方面で出ている数字は甘い。しっかりした試算に基づき、慎重に議論すべきだ」と強調。「ギャンブルのイメージが修学旅行の集客に影響する恐れもある」とも述べた。
　糸数氏は「子どもが学びやすい社会環境をつくる必要があるが、カジノを招き入れてそれが可能か考えるべきだ」と批判。稲田氏は「地域を生命体としてとらえた場合、カジノは沖縄にとって劇薬に近い。慎重に考えるべきだ」と指摘した。
　討議を前に稲田氏は「ギャンブル依存症の実態―医療の現場から」、糸数氏は「カジノ解禁を巡る国会の動き」と題して報告した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞「陸路で入れない沖縄で需要はあるか」

今時、修学旅行でさえ飛行機を利用する時代に、陸路で入れないのがネックになるとは考えにくい。

＞「ギャンブルのイメージが修学旅行の集客に影響する恐れもある」

国道沿いにネオンを輝かしているパチンコ屋の威容が修学旅行の集客に影響したという話は聞かない。

＞糸数氏は「子どもが学びやすい社会環境をつくる必要があるが、カジノを招き入れてそれが可能か考えるべきだ」と批判。

この手の話しに子供を持ち出すのは反対派の常套手段だが、

何をやっても光あるところに影はある。

繁華街が出来れば、当然子供たちの立ち入って欲しくない場所が出来るのは避けがたい。

先ず子供に「近づいてはいけない場所」を教えるのが教育ではないのか。　

何度も繰り返すが、米軍基地に隣接し、バーキャバレーも近くにある地域に女子中学生が夜の8時過ぎに徘徊し、

不良米人の誘惑に乗ってついて行ったことを、「いけないこと」と教育するのが先ではないのか。

ちなみに、沖縄以外で国の呼びかけに応じて、カジノ導入を検討している自治体は次の通り。

①秋田、東京、石川、静岡、愛知、岐阜、香川、宮崎

有名知事の東京（石原）や宮崎（東国原）はともかく、

学力日本一の秋田県もカジノ導入検討中であるという事実は、慎重に行えば糸数慶子議員がいう「子供の教育に云々」は関係ないことなのだろう。

カジノ導入に関しても、秋田に指導を仰ぐつもりなのか。

⇒秋田県に学び学力最下位返上へ　教員人事交流に調印

カジノ導入に関して、糸数氏のように「教育」をキーワードにするならば、

糸数氏が沖縄の教育の向上のためにわざわざ視察旅行までしたフィンランドでは、

カジノを合法として認めているのは皮肉なもの。

いずれにせよ、今回のカジノ討論は、沖縄の今後について考えるいい機会になると思う。

参考までに、現在カジノを合法として認めている世界各国を列挙すると次の通り。（ウィキペディアより）

こうしてみるとカジノに異常なアレルギーを示しているのは先進国の中では日本だけ？

その割りにパチンコが異常に発展している事実は、カジノ反対の世論を煽っているのは「パチンコ業界」の陰謀？

幹線道路沿いの大きな建物が壊されたと思ったら、

たちまち巨大なパチンコ屋に変身する。

これは沖縄の何処でも見る風景だ。

既得権益を享受しているものは、同業の新規参入を反対するものだ。

やはり日本独特のパチンコ産業がカジノ反対の世論扇動をしているのか。

 

◆北米

アメリカ合衆国(一部の州を除く)
カナダ(一部の地域を除く)
バハマ
タークス・カイコス諸島
プエルトリコ
セントクリストファー・ネイビス
ハイチ
サン・マルタン島
アンティグア・バーブーダ
ウィンドワード諸島
セントビンセント・グレナディーン
ホンジュラス
パナマ
コスタリカ

◆ 南米
コロンビア
ペルー
ウルグアイ
チリ
エクアドル
パラグアイ
アルゼンチン
ボリビア
スリナム

◆ ヨーロッパ
イギリス
フランス
スペイン
ドイツ
イタリア
フィンランド
モナコ
ポルトガル
オランダ
マルタ共和国
トルコ
デンマーク
エストニア
ロシア
ポーランド
スロバキア
ルーマニア
ブルガリア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
マケドニア共和国

◆アジア・オセアニア
中国（香港・マカオのみ）
韓国
フィリピン
インドネシア（国内の一部）など
マカオ
マレーシア
オーストラリア
バヌアツ共和国
ネパール
ニュージーランド
ニューカレドニア
カンボジア
ベトナム
ラオス
タイ
シンガポール（クルーズ客船での合法化）
北マリアナ諸島

◆アフリカ
エジプト
モロッコ
トーゴ
ガボン
ザンビア
ボツワナ
チュニジア
ガーナ
ナイジェリア
ケニア
ジンバブエ
南アフリカ共和国
スワジランド
レソト
モーリシャス
セネガル
ガンビア
コートジボアール
ベナン
リベリア
ニジェール
ジブチ
ザイール
マダガスカル
セーシェル
コモロ

 

【おまけ】

沖縄県はカジノ誘致に積極的のようである。
⇒県主体でカジノ設置　観光商工部

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教科書検定 沖縄タイムス社説を斬る！非公開は妨害防止だろう

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沖縄タイムスが応援する「軍命派」は、教科書記述に関しては完敗した。

いち早く琉球新報、続いて昨日は沖縄タイムスが悲憤慷慨の社説を発表した。

検定透明化　審議の全面公開が必要だ (琉球新報社説.12.5)

「審議全面公開」の主張は、沖縄タイムスと琉球新報は同じなので、

代表して沖縄タイムス社説を論評する。

タイムスさん、あなたの負けですよ！

沖縄タイムス社説　2008年12月6日

［教科書検定］
審議公開の原則を作れ
　文部科学省自ら「改善」と呼ぶ方策も、中身をみると「密室審議」という批判をかわすための小手先の修正、とのそしりを免れないのではないか。沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の教科書記述をめぐる検定手続きが問題化したことを受け、文科省が示した「教科書検定手続きの具体的改善方策」のことだ。

　検定の実質的な権限を握るといわれる文科省の教科書調査官は氏名や職歴、担当教科などを公表し、調査官が示した意見は検定終了後に公開するとしている。

　教科書検定審議会はこれまで通り非公開とし、検定終了後に議事のおおまかな概要を公開する。詳しい議事録は作成しないという。

　二〇〇六年度の教科書検定で高校日本史教科書から沖縄戦の「集団自決」について旧日本軍の強制を示す記述が削除された。審議は内容が明らかにされないことから「ブラックボックス」と称される。

　〇七年三月に問題が明らかになって以来、今回の措置は文科省からの「回答」といえるものだが、透明性が高まったと自賛するにはあまりに不十分ではないだろうか。

　検定審の詳しい議事録は作成もせず、公表するのは概要だけで、しかも、検定終了後なのだ。

　検定終了後に間違った検定意見が付いたと判明した場合、どう訂正、修正するのか。教科書会社からの訂正申請の道があるとしても「後の祭り」ではないか。実際、文科省は沖縄側が求めている検定意見の撤回と強制を示す記述の回復には手を付けていない。

　検定意見が誤った場合、その誤りをただすような制度が担保されない限り、とても「改善」とは呼べない。

　「集団自決」の問題も検定が終わった後に結論が明らかにされたからだ。今後も起きる可能性は消えない。

　「静かな審議環境と透明性向上という相反する二つが両立するには、これが着地点じゃないですか」。文科省幹部は今回の措置について自らこう弁護する。文科省の立場は、透明性の向上と静かな環境での審議を両立させることだ。

　「静かな審議環境」とは何か。これを強調しすぎると、逆に密室審議を助長させることになるのではないか。

　教科書の作成過程を検定終了後ではなく、その都度、素早く国民の前にオープンにしながらつくっていくことは決して悪いことではないはずだ。

　むしろ、透明性を高める点では必要なのではないだろうか。そういう意味では、今回の事後の方策はとても十分だとはいえない。

　教科書は子どもたちが学び、成長していく上で、欠かすことのできない大切なものの一つといっていいだろう。

　政治が教科書に介入したり、政府が教育内容を統制したりしてはならないのは大原則だ。戦前の国定教科書を思い起こせば分かる。

　戦後の日本の民主教育はこれを原点にスタートした。その時々の政権の思惑によって歴史教育がゆがめられてはならないのはいうまでもない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「11万人」集会の虚像をでっち上げてまで、「教科書検定撤回運動」を扇動し続けた沖縄タイムス。

ある意味、『沖縄ノート』の出版差し止め差し阻止（高裁判決）による喜びの大きさより、むしろ教科書に「軍の命令、強制、誘導」を削除されたまま出版されることの方が、沖縄タイムスにとっては、より大きな敗北感を感じるのだろう。

悔し紛れに、「密室審議」だの「小手先修正」、そして「ブラックボックス」な言葉まで引っ張り出して、

「改善手続き」にいちゃもんをつけているが、誰の目にも大きな進展だと評価できる。

特殊な色眼鏡で者を見る人は除いてだが・・・。

結局、沖縄タイムスが気にいらないのは手続き上の問題ではなく、

文科省の次の態度の一点につきる。

＜実際、文科省は沖縄側が求めている検定意見の撤回と強制を示す記述の回復には手を付けていない。＞

これでは去年3月の「検定意見公表」以来の「バカ騒ぎ」がまったくの徒労に終わってしまうからである。

あの狂乱騒動は一体何だったのだ！

こんな批判の意見もチラホラ吹き出している。

大山鳴動したがネズミ一匹出てこなかったし、それどころかネズミが騒がないような仕組まで決まってしまった。

タイムスは、「審議過程は非公開」にご不満のようだが、

審議は、外部の意見や先入観にとらわれず、静かな環境で公正に行われるべきものだ。

審議対象となる教科書に出版社名や著者名が書かれず、白表紙本と呼ばれているのも、そのためではないのか。

過去にも審議過程の情報が外部に漏れて、

国内外の「反日勢力」に不当な干渉にさらされ、

検定結果が出る半年も前から白表紙本が出回り、国内の「反日勢力」や中国、韓国政府の不当な圧力があった。

そんな異常な状況を避け、「静か審議環境」を確保するためには、非公開はやむえないだろう。

その意味で、関係者の次の発言は妥当である。

「静かな審議環境と透明性向上という相反する二つが両立するには、これが着地点じゃないですか」

社説文末の「歴史教育がゆがめられてはならないのはいうまでもない」と言う言葉はそっくりそのまま沖縄タイムスにお返ししたい。

教科書検定に外部から圧力や干渉を扇動し、歴史教育をゆがめてきたきたのはほかならぬ沖縄タイムスではないか。

　

＜国民の知らないところで、中国や韓国の意向を受けた外務省サイドが検定に圧力を加えるケースがあった。いわゆる「新編日本史・外圧検定事件」（昭和６１年）や元外交官の検定審議会委員による「検定不合格工作事件」（平成１２年）である。＞（産経新聞）

参考リンク：

教科書検定妨害:

教科書問題の遍歴

 

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空中分解の「11万人」集会

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昨年の9月29日、全国を騒動の渦に巻き込んだ「11万人」集会の目的は「教科書検定意見撤回を求める」であった。

ここにきて、そのその目的が、遂に空中分解した。

昨年の3月に公表された「検定意見」に異議を唱え記述訂正を予定していた教科書会社4社が、

記述訂正の申請をしない方針だという。

昨年来、「沖縄の声」を騙って教科書会社を扇動し続けてきた沖縄タイムス、琉球新報の野望がもろくも潰えた瞬間だ。

昨日のエントリーでこう書いた。

＜このタイムス記事では、「文科省ｖｓ教科書側」の対立構図であるかのような印象操作をしているが。

実は、教科書側は既に「会社側」と「執筆者側」の二つに分裂している。

タイムスは、「審議過程の非公開」は文科省の一方的な決定であるかのように報じているが、

文科省は6月16日、原則非公開としている検定審議の在り方について、関係４団体から意見聴取している。

その際、教科書会社でつくる教科書協会は、

「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」

とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めている。

さらに教科書協会は、

「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」とし、

従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めていた。＞

 

そう、沖縄紙の必死の扇動にも関わらず、教科書側は執筆者と会社側は既に分裂していたのだ。

 

 「集団自決」にからむ沖縄を舞台にした二つの戦いが行われている。

一つは、最高裁にもつれ込んだ「集団自決訴訟」。

もう一つは、「教科書検定意見撤回運動」。

出版停止を求める訴訟は上告中だが、

検定意見撤回運動は、記述修正を予定していた教科書会社4社の事実上の辞退によって、

左翼勢力の完全敗北に終わった。

つまり、原告側の出版停止の要求は上告中で未定だとしても、

原告側の究極の目的である教科書への「軍の命令、強制、誘導」といった文言は、

削除が決定したまま教科書は発行されることになったのだ。

昨年「11万人」集会で大騒ぎした「教科書検定意見撤回運動」は、結局失敗に帰して「軍命は削除」のまま教科書は出版されることになった。

先ずはめでたし、めでたし。

沖縄タイムスを始めとする被告側応援団が地団太踏む気持ちが、左翼新聞の記事に垣間見れる。

◆今朝（6日）の沖縄タイムス朝刊の見出し。

一面

「集団自決」記述　　４社、再訂申請せず

執筆者ら「遺憾」表明

 

社会面

「集団自決」記述　　　出版社「もめたくない」

再訂正申請　　執筆者は反発

「一社でも」訴え　　　県内関係者

 

【追記】１１：３８

タイムスウェブ記事がアップされましたので以下に貼り付けします。

４社、再訂正申請せず　「集団自決」記述/執筆者ら「遺憾」表明へ【12月06日】
　【東京】教科書執筆者らでつくる社会科教科書懇談会は五日、都内で会合を持ち、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の教科書記述をめぐる再訂正申請について、二〇〇六年度に検定意見が付いた五社のうち四社は、会社側が申請しない方針を決めていることが報告された。

　残る一社は執筆者と会社間で協議中だが、見通しは厳しいという。

　懇談会は、年内に最後の一社の結論が出た時点で声明を出すことを確認。

　会合では声明の骨子案が示され、大筋で了承された。

　骨子案は「執筆者の意思に反して会社が訂正申請を提出しないのは前例がなく遺憾」と指摘し、「出さない理由が不明確で、文部科学省との関係に対する配慮が根底にある」と批判。

　「各会社の態度が、（申請受理に消極的な）文科省の姿勢に従ったものであれば、出版社として良心と責任を投げ捨てている」とした。

　また、教科書検定審議会作業部会で了承された検定手続き改善案について、議事録を作らないことや情報管理が明確になった点など「われわれが求める抜本的改善ではなく、評価できない」として、近く問題点をまとめた抗議声明を出す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 

タイムス記事によると、申請辞退について、反発した執筆者が会社側に問いただすと

「訂正申請したからといって（学校現場での）採択率は変わらない。　沖縄戦記述が少ない本が採択されている」と反論したという。

昨年来の「集団自決論争」の結果、これまで「通説」とされていた「隊長命が揺らいできて」（高裁判決）、

逆に、学校現場の「世論」は、沖縄戦で過激な記述（悪逆非道の日本軍）をする教科書が採択されなくなったのだろう。

左翼勢力は、藪をつついて「真実」をあぶりだす結果になった。

教科書会社にとって教科書は商品であり、売れなければ（採択されねば）出版した意味がない。

教科書会社側は、イデオロギーまみれの執筆者の意見より、学校現場の意見に耳を傾けたのだ。　

当然、採択される為の現場の「市場調査」をした結果の発言だと思われるが、

学校現場が変わりつつあることに目を背けているのは功名心に駆られた執筆者とマスコミだけなのかも知れない。

何のための功名心かって？

教科書記述問題で左翼勢力と結託して騒動を起こせば、マスコミ露出が多くなり、

その結果左翼大学から教授や講師の口が掛かってくる例は多いから。

有名な例では、高嶋伸欣氏は、左翼高校教師から琉球大学教授に駆け上がったし、

宮城晴美氏は沖縄国際大学の講師をしていると聞く。

「一社でも」訴え　県内関係者（タイムス見出だし）

この見出しに悔しさがにじみ出ているようだが、「２・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」（「11万人」集会）の玉寄哲永副会長は、次のように地団太踏んでいる。

「一社でも申請してくれれば、とても勇気づけられる。　沖縄県民は切実に願っている。ギリギリまで申請を目指してもらいたい」

２～３万人を11万人と捏造までしてでっち上げた「県民の声」を、このお方はまだ使用しているようだが、「11万人」の責任者としてはこうでも言わなきゃ周囲に顔を上げられないのだろう。

沖縄左翼のカリスマ・佐藤優氏でさえ、「11万人」のマヤカシを認めているのに・・・。

高教組の松田寛委員長もこのように悔しがってデタラメを垂れ流している。（タイムス記事）

「裁判では軍の強制が明確になったのに、教科書がそのままでは県民として納得できない」

松田さん、間違いが二つありますよ。

一つは、裁判は目下上告中だが、高裁判決は、「軍の強制は明確」になっておらず、「隊長命令がゆらいだ」のですよ。

さらにもう一つ。

納得できないのは県民ではなく、高教組でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

教科書検定…調査官名・意見書も公表 （12月5日）

「不透明」批判に配慮

　文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」が４日、情報開示の改善策を示し、検定内容の透明化に向け一歩踏み出した。

　申請のあった教科書を最初に開く教科書調査官の氏名・略歴とともに、調査官が作る意見書も公表される。２００９年度検定から実施される見通しで、文科省では「これまでにない思い切った策」としている。

　同省によると、教科書調査官は現在５１人おり、大学や高校の元教員が多いという。教科書会社が申請する教科書を読んで、意見書を作成し、「合格」「留保」などを判定する同審議会に送るのが役割。この意見書は審議の結果を大きく左右するが、内容は完全非公表だった。このため、沖縄戦の集団自決の記述が軒並み削除された０６年度の検定を巡っては、「いったい誰が、どのような考えで削除を決めたのか全く分からない」と批判の的になった。

　こうした不透明さを解消しようと、同審議会が腰を上げたのは今年３月。学識者や同省幹部らで作るワーキンググループを設置し、約９か月かけて改善策をまとめた。調査官の氏名などのほか、各分野に分かれて意見を述べ合う部会や小委員会についても、議事概要を作成して公表する。こうした情報公開も、これまでにはなかったことだ。

　ただ公表は、すべての検定が終了した後に限られ、審議中に過程が明らかにされることはない。同省は「委員が静かな環境の下で、自由に議論できるよう配慮した」としている。これについて、沖縄戦について削除された記述の復活を求めていた教科書執筆者、石山久男さん（７２）は「検定終了後にしか情報が入手できず、議事の詳細が明らかにならないのは不満」と話した。

（2008年12月5日  読売新聞）

                                              ◇

 

＞石山久男さん（７２）は「検定終了後にしか情報が入手できず、議事の詳細が明らかにならないのは不満」と話した。

 

審議中に情報が漏れたら「プロ市民」や「核○派」が騒ぎ出して、「委員が静かな環境の下で、自由に議論できない」から当然の措置である。

 

調査官の氏名のみならず、略歴、意見書まで公開されるわけだから「透明化」にとって大きな前進といえる。

 

左翼勢力や沖縄タイムスを始めとする左翼新聞が、「小手先の修正」（毎日）と批判するのは、実は教科書検定では完全に敗北したからだ。

 

例えば「批判の声」があるという毎日記事を見ると、左翼勢力の教科書検定に対する本音が垣間見れて興味深い。

 

要するに、審議過程がどんなに「透明化」されても、「検定意見の撤回」が拒否されているのが気に食わないのだ。

教科書検定：審議概要公表へ　文科省案「小手先の修正」　「風穴」…なお批判の声（毎日新聞）
 ＜沖縄県渡嘉敷（とかしき）島であった集団自決の生存者で、県民大会で実態を証言した吉川嘉勝さん（７０）は「公表の面で進展はしている」。一方で「沖縄県民が求めているのは検定意見の撤回。調査意見書から作り直し、審議し直してほしい」と求めた。＞

 

 

 「集団自決」記述修正、困難に　申請なしや難色示す （琉球新報2008年12月5日）　
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）の記述修正に向け、執筆者が求めてきたことしの再訂正申請をほとんどの教科書会社が行わない見通しとなった。「集団自決」における軍の責任を、より明確化した記述修正は今回、困難な状況になった。執筆者や編集者らで構成する社会科教科書懇談会は近く会合を開き、訂正申請ができない場合にも文部科学省に対し、声明を出すことを含め今後の対応について協議する。
　執筆者らは昨年、教科書検定意見が付された歴史教科書の「集団自決」の記述で、「軍の強制」を示す文言が削除されていることを問題視。文言を復活させることを目的に再訂正申請を行う方針を決定、検討を進めてきた。ところが「教科書検定意見撤回を求める県民大会」直後の２００７年１０月１日、当時の渡海紀三朗文科相が訂正申請に応じる考えを表明したのを受けて各社が申請した状況と、今回は異なっていることから、教科書会社は当初から拒絶の姿勢だった。
　検定意見を付された教科書会社５社のうち、２社は１１月までに執筆者や編集者間で再訂正申請を行う方針を固め、教科書会社と協議してきた。１社は４日現在も結論を出していないが、もう１社は再三の協議で会社が再訂正申請に難色を示し続けたため、行わない方向だ。
　ほかの３社に関しては４日現在、執筆者や編集者らの間でも再訂正申請を行う方針を確認できておらず、教科書の印刷に間に合う１２月中旬までの再訂正申請は事実上、不可能だ。社会科教科書懇談会では最後まで、再訂正申請できるよう調整を進めてきたが、当初の目標としていた全社による再訂正申請は先送りせざるを得ない状況だ。（宮城久緒）

 

「集団自決」問題で、教科書記述に関しては「軍の命令、強制、誘導」は削除される形で出版されることになった。

「11万人」集会の虚像は空中分解し、四散してしまった。

めでたし、めでたし。

 

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「沖縄の声裏切った」教科書審査改善案

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意見原案を審査後公開/教科書検定で改善策/作業部会に文科省示す【12月04日】

審議会は非公開

　【東京】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定問題を受けて、検定手続き見直しを検討している教科書検定審議会の作業部会が四日午前、都内で開かれ、文部科学省から改善策素案が示された。審査過程の透明性向上に向けては、検定意見の原案として教科書調査官が作成する「調査意見書」や判定案を審査後に公開することを盛り込んだ。こうした資料公開は初めてとなる。

　検定審議会の各部会や小委員会についても開催日、出席委員、付議事項、決定事項、審議内容をまとめた議事概要を審査終了後に公表するとした。しかし、委員個々の意見のやりとりは記載しないとし、会議自体の公開も見送った。

　申請図書の情報が流出するなど審議に支障があるとされた場合には、審議を一時停止できる措置をより明確化。訂正申請の内容が申請者以外に知られることがないよう適切な情報管理を行うことを規定上はっきりさせる。

　学説が複数ある記述など、審議する上で特に慎重な判断を要する場合は、専門委員の任命や外部専門家の意見聴取を行うとした。

　教科書調査官については、これまで審査要綱に書かれていた具体的な役割や職務内容を教科書検定規則に明文化する。検定の信頼性を一層高めるため、調査官の氏名や職歴を公表するとともに、一九六九年に作られた選考基準も、幅広く適材を確保するため必要な見直しを行う。

　検定意見の伝達については、「丁寧に伝達されるよう運用改善を図る」と
して、事前に教科書会社に資料を手渡し、会社側が問い合わせる時間的余裕を確保する。趣旨や理由が正確に伝わるよう分かりやすい記述に努める。

　教科書検定では、二〇〇六年度検定で「集団自決」をめぐる高校日本史教科書に旧日本軍の「強制」の文言削除を求める検定意見が付き、その根拠や経緯が不透明と指摘された。これを受け、渡海紀三朗文部科学相（当時）が「透明化向上や専門的見地から検定の在り方を議論してもらいたい」と改善策を検討するよう検定審議会に求めていた。 
                                         

　　　　　　　　　　　　　　　      ◇

上記引用記事は沖縄タイムスの4日の夕刊だが、今朝の朝刊は同じ記事を社会面トップで取り上げ「ニュース近景遠景」と図解入りの特集で報じている。

検定透明化　程遠　　教科書審査改善案

＜文科省「全公開は無理」執筆者「密室変わらず」＞

途中の情報規制は強化

 

「沖縄の声　再び裏切った」　　

県内関係者が批判

★【追記】１２：０２

沖縄タイムス朝刊の記事がアップされたので引用します。

検定透明化　程遠く/教科書審査改善案/途中の情報規制は強化【12月05日】

文科省「全公開は無理」　執筆者「密室変わらず」/［ニュース近景遠景］

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の教科書記述をめぐる検定手続きが問題化したことを受け、文部科学省が四日に示した改善案は、教科書検定審議会作業部会で了承された。ただ、「ブラックボックス」と言われた審査の透明性向上を目指し出発した議論は「議事概要を事後公開」にとどまった。見直し策の限界を示唆し、幕引きを強調する文科省。一方、教科書執筆者からは、検定の密室性が温存されたことに「（密室検定の）本質は変わらない」と批判している。

　「静かな審議環境と透明性向上という相反する二つが両立するには、これが着地点じゃないですか」

　文科省幹部は、作業部会を終えてつぶやいた。日本軍の「強制」を削除する検定意見が付された一連の審査過程に対する不信感に押される形で始まった見直しは、審議の全面公開には至らなかった。

　「すべてをオープンにするのは無理。教科書の合否を決める行政処分ができなくなる。（この改善案でも）透明性は十分担保される」と同幹部は力説した。

　同日の作業部会では文科省の姿勢に注文も付いた。ある委員は「事後公開が問題解決ではない。究極の目標は教科書の信頼を高めること。なぜ改善するのか説明しないといけない」と指摘した。

　「多少従来より公開性を高めるような体裁を取っているが、結局本質的には変わらない」

　教科書執筆者の石山久男さんは改善案に手厳しい。部会や小委員会の事後公開は昨年の日本史小委の報告と変わらず、検定審本体の公開には一切触れられていないからだ。

　中でも問題視しているのは「審査過程の情報管理」を一つの柱に据えている点。検定の途中で審査内容が申請者以外に漏れた場合、審議停止できることが前面に押し出された。教科書会社にとって、審議が止まることは支障となり、出版できない最悪の事態も想定される。

　文科省幹部は「どういう経緯であれ、情報が出たら何らかの措置を取らないといけない。静かな環境ではなくなるわけだから」と今回の見直し作業で、情報規制が重点の一つだったことを認めた。

　石山さんは「今まで以上に守秘義務が厳しくなっている。公開性にさほど
の変化がないにもかかわらず、規制を強化するのは筋違いだ」と異議を唱えた。（東京支社・西江昭吾）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムスの怒りがにじみ出るような見出しが踊っているが、「議事概況を事後公開」、つまり

開催日、出席委員、付議事項、決定事項、審議内容を公開すると言うのだから、

とりあえず「透明化」にとっては大きな前進ではないか。

このタイムス記事では、「文科省ｖｓ教科書側」の対立構図であるかのような印象操作をしているが。

実は、教科書側は既に「会社側」と「執筆者側」の二つに分裂している。

タイムスは、「審議過程の非公開」は文科省の一方的な決定であるかのように報じているが、

文科省は6月16日、原則非公開としている検定審議の在り方について、関係４団体から意見聴取している。

その際、教科書会社でつくる教科書協会は、

「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」

とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めている。

さらに教科書協会は、

「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」とし、

従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めていた。

その結果が、今回の次の決定である。

「申請図書の情報が流出するなど審議に支障があるとされた場合には、審議を一時停止できる措置をより明確化。訂正申請の内容が申請者以外に知られることがないよう適切な情報管理を行うことを規定上はっきりさせる。」

この執筆者にも守秘義務を課した部分がタイムスにはお気に召さないのだ。

＞訂正申請の内容が申請者以外に知られることがないよう適切な情報管理を行うことを規定上はっきりさせる。

従来教科書の内容が、出版される前から原稿本が流出してプロ市民の特定教科書反対運動に利用されてきた経緯を睨んでの今回の決定であり、極めて順当な決定だ。

つまり審議過程で情報が流出するのを危惧した教科書協会の意見を取り入れた経緯を、

タイムスは故意に隠蔽しあたかも文科省の独断であるかのような印象操作である。

もう一つタイムスの怒りが収まらないのは、審議過程の明確化の当否はともかく、「教科書検定意見の撤回」という「県民の声」は、依然として無視されていると言うこと。

＞教科書検定では、二〇〇六年度検定で「集団自決」をめぐる高校日本史教科書に旧日本軍の「強制」の文言削除を求める検定意見が付き、・・・・

そう、昨年の9月29日、沖縄タイムス、琉球新報が扇動した「11万人」集会（「教科書検定意見撤回を要請する県民大会」）の目的は、一年以上経過した今でも未だ実現していないのだ。

つまり検定意見は撤回されていない！

タイムスが怒り狂うのもワカル、ワカル。

 

「県民の声再び裏切った」　（朝刊見出し）

沖縄タイムスさん、カッコ付きとはいえ「県民の声」を安易に使って欲しくない。　

タイムスが目論む教科書歪曲は決して「県民の声」ではないはずだ。

「県内関係者が批判」　（朝刊見出し）

なるほど、この場合通常だったらタイムスは「県内の識者が批判」としていたはずだが、再三当日記が批判してきた記事を見たのだろうか。

確かにタイムスがいう「県内関係者」と言えば「集団自決訴訟」の被告側応援団になるので、朝刊記事の談話に、山口剛史・琉球大学准教授や「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の玉寄哲永副委員長の名前が出ても納得だが。

彼等を「識者」はいけませんよ。

 

沖縄タイムスが常用する「識者詐欺」「学識者詐欺」については次のエントリーに詳しい。

沖縄タイムスの卑劣な印象操作！　沖国大生「集団自決」を演劇に

学あるバカは恐ろしい！

検定透明化　教科書協が非公開要請 2008年6月17日琉球新報

＜教科書会社でつくる教科書協会は「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めた。さらに「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」とし、従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めた。＞

 

ちなみに教科書協会が、審議過程の非公開や守秘義務を求める理由について、

「平穏な環境を保持し、予断や憶測などの流布を防止し、公正中立な審議が確保されなければならない」と指摘している。

「平穏な環境」とか「予断や憶測の流布」というと分かり難いが、審議過程の情報が外部に漏れて、

「プロ市民」や核○派の抗議団が審議会になだれ込んで「平穏な環境」が乱れたり、

歴史観の違う国に情報が流れ不要な「予断や憶測」が流れるのは良くないということ。

以下は歴史観の違う国の「予断と憶測」の例。

自国の歴史教科書について他国にいちゃもんつけられたくはないものだ。

つくる会」教科書、韓国の歴史認識と大幅な隔たり  （朝鮮日報　05.3.11）

 

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/11
/20050311000057.html

 

　日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が作った扶桑社の歴史教科書05年改訂版は、従軍慰安婦や日本の動員に反発した朝鮮人・中国人に対して徹底して内容から排除する一方、太平洋戦争による日本の犠牲は強調するなど、日本を加害国ではなく、被害国と描写し、4年前の01年版より一層歪曲されていることが分かった。。　11日、内容が公開されたこの教科書は、韓国の近代化を日本が支援したという記述が強調され、露日戦争、満州事変をロシア、中国の挑発から日本を保護するため、避けられなかったことと説明していることが明らかになった。　韓国挺身隊研究所、経済正義実践市民連合、興士団など、80余りの市民団体からなる「アジア平和と歴史教育連帯（教科書運動本部）」は同日記者会見をし、昨年4月、文部科学省に提出された扶桑社の歴史教科書検定申請本の内容を公開した。教科書運動本部は最近、この検定申請本を入手し、関連学者とともに、具体的な内容の深層分析を進めてきた。（略）

 

 

沖縄紙が「集団自決訴訟」の裁判官向けのプレッシャーとして、安易に「沖縄県民の声」を多用するのはヤメロ！

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拉致の街・コザミュージックタウン

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昨日は、一地方の更に一地域の街づくりのエントリーだったので、アクセスは大幅に減ってランキングもダウンだろうと思ったら、アクセスもランキングも想定外のご支援を受けコメントまで戴いたので、調子に乗って今日も街づくり記事第二弾です。

早速沖縄タイムス今日の朝刊の社会面トップの大見出し紹介。

「音の街」拠点に

＜コザ・ミュージックタウン＞

ゲームセンター

空き店舗解消　苦肉の策　地主会は容認

市側は「趣旨逸脱」　市教委など11日に集会

 

筆者はコザ市が復帰後、沖縄市に改名したとき、

街のイメージを残してコザ市のままがよいと思っていたが、

当時はコザ暴動 などの悪いイメージを払拭し、沖縄を代表する都市を目指していたのだろう。

今になってみるコザ市の側もコザという名を残しておきたかったのだろうか、いたるところでコザの名前を見る。

昨日のエントリーにあった「コザ漫遊国」もそうだが、

上記見出しの舞台となっている「コザ・ミュージックタウン」もそうだ。

コザ・ミュージックタウンといえば当日記の愛読者の中には、

「あぁ、あのミュージックタウンか」と思い出す人も多いだろう。

そう、あの「いたいけない女子中学生を米兵が拉致し、強姦したが、不起訴になった」事件がおきた現場がコザ・ミュージックタウン前であった。

初めて読む方には、随分危険な場所だという印象を与えるだろうが、危険な場所のイメージを捏造記事で全国に報じたのは他ならぬミュージックタウンの空き店舗増加を嘆く沖縄タイムスと琉球新報であった。

繁華街には常に危険も伴う。

街に集う善男善女を狙って甘言で近ずく悪いヤツも繁華街には集まってくる。

これはコザに限らず全国至るところ繁華街と名のつくところは同じことである。

悪いヤツは地元の人間に限らず、コザの場合はたまたま悪いヤツが米兵であったためにあのような「県民大会」開催に至る大騒ぎになったわけだ。

事件を知らない読者に誤解のないように言っておくが、

同地域はタイムスや新報が報じるような危険な場所ではない。

事件を説明すると概ねこのようになる。

「午後8時過ぎのコザ・ミュージックタウン前で不良米兵が、不良女子中学生（複数）をナンパし、その中の一人が米兵のバイクの後部座席に乗って、米兵の自宅に行った。　その後米兵の家に車で送ってもらう途中米兵とトラブルを起こし、下車して『強姦された』として警察に保護された」

事件の第一報を報じる琉球新報。⇒

女子中学生、車で拉致　外国人の男逃走  (琉球新報　2/11 10:54)

　＜　沖縄署の調べによると女子生徒は、午後８時半ごろ沖縄市上地のミュージックタウン音市場前で、大型バイクの男に誘われて後部座席に乗り、その後、車に乗り換えたという。女子生徒は友人７、８人と遊びに来て、１人だけ行ったという。＞

＜午後１０時５０分ごろ、女子生徒は北谷町北谷の安良波公園付近で車から降ろされていたところを警察に保護された。＞

 

新聞の過剰反応で大騒ぎになり、プロ市民による「県民大会」にまでエスカレートして、米兵の外出禁止令発動にまで至りコザの商店街は閑古鳥が啼く自体にまでなった。

そうです、地元紙が「恐怖のコザ・ミュージックタウン」と連日騒ぎ立てたあの、コザ・ミュージックタウンなのだ。

沖縄市が、にぎわいの創出、人材育成などで音楽の街つくりのため建設したのが「半公共施設」のコザ・ミュージックタウンのはずだった。

同地域は米軍基地に隣接しており、コザ市の発展は米兵たちの好むジャズやロックを地元ミュージシャンが取り入れ独特の音楽が育ってきた。

昨日のエントリーで真野博氏と真昼の外人バー探検をしたゲート通りはコザ・ミュージックタウンに隣接している。

コザ・ミュージックタウンは同地域の国際的雰囲気を街の特徴として捉えた街造りの一環であったはずだが、

たった一人の不良米兵とそれに応じた不良中学生の「ナンパのトラブル」を、

沖縄タイムス、琉球新報が同地域を「危険ゾーン」であるかのような過激な報道で扇動した。

その結果、東門市長も一緒になって「米兵出て行け！」の運動をした。

その結果、コザ・ミュージックタウンがゴーストタウン化するのを危惧し「ゲームセンター」にするといったら又しても反対だという。

マッチポンプもここに極まれリであろう。

当初の「音の街」のコンセプトからいえば、ゲームセンターが入居来ることは好ましいとはいえないが、背に腹は変えられない。

空き店舗が増えてゴーストタウン化して不良学生がたむろすることを考えれば、

ゲームセンターの入居は人の目もある事だし、

不審人物の出入りの予防にもなり空き店舗を放置するよりまだましだと思うのだが。

 

街づくりの話題から「女子中学生強姦事件」、

そしてそれを捏造報道した沖縄タイムス、琉球新報の批判になってしまったが・・・

その後、くだんの不良米兵はどうなったかって？

こうなった。⇒沖縄・少女暴行　司法取引の犠牲、米兵軍法会議で

沖縄タイムスと琉球新報による歴史的捏造報道、「米兵・女子中学生強姦事件」については、

当日記の次のカテゴリーで詳述してあるのでご覧下さい。

⇒★米兵事件(32)

 

【追記】

沖縄タイムスのウェブ記事がアップされましたので引用しておきます。

「音の街」拠点にゲームセンター/コザ・ミュージックタウン/空き店舗解消　苦肉の策【12月04日】 地主会は容認/市側は「趣旨逸脱」

　【沖縄】人材育成を目的とする島田懇談会事業を導入した「半公共施設」として昨年、沖縄市の胡屋十字路にオープンしたコザ・ミュージックタウン内に、ゲームセンターの出店計画が進んでいることが三日までに分かった。空き店舗を解消したい家主らが出店を受け入れた一方、沖縄市や市教育委員会は「音楽を通して市の活性化を図る方向性から外れる」と出店差し止めを求めるなど賛否が分かれている。市教委や市ＰＴＡ連合会など教育団体は同日、十一日に出店反対の集会を開くことを決めた。（比屋根麻里乃）

　県内初出店となる「ゲオパーク」は、レンタルビデオ店などを全国展開する株式会社ゲオ（本社・愛知県）がミュージックタウンの一階と二階合わせて約八百九十一平方メートルで計画。現在内装工事を進めている。

　ゲームセンターは風俗営業法の適用を受けるため、出店の可否は規定に沿ってミュージックタウン管理組合に諮られ、先月二十四日の理事会で賛成多数で承認された。理事会でも「ミュージックタウンのコンセプトとずれる」と指摘する声も挙がったという。

　地主でもある名城真治理事長は「市の意見もあり、何回か話し合ってきたが、致し方ない。空き店舗をほっておいても先が見えず、地主会でも賛成の声が多かった」と出店を受け入れた経緯を説明する。

　一方、ミュージックタウン三階のライブハウス「音市場」や駐車場を所有する沖縄市は「音楽の街づくりの概念からかけ離れ、青少年の健全育成に悪影響を及ぼす」と反対の姿勢。先月十二日付で、東門美津子市長と眞榮城玄昌教育長名で、施設を管理するドリーム・コザに対しテナントの入店に反対する文書を提出しているが、市にテナントの選定権限はない。

　島田懇談会の座長だった島田晴雄千葉商科大学長は「市の強い希望もあって建設を支援したが、残念。本来の趣旨を生かせるよう地元が努力してほしい」と要望する。

　市の再開発事業と合わせ島懇事業費約三十億円を投入したミュージックタウンは、周辺相場と比べ家賃が高額なことなどを理由に店舗の撤退が相次ぎ、慢性的な空き店舗に悩まされている。ドリーム・コザによると、共用部分の電気代や警備・清掃費などの維持管理費が毎月の賃料収入の六割を占め、家主へ支払う家賃の坪単価を段階的に減額するなど、厳しい運営状況が続いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞東門美津子市長

このお方、「米兵出て行け！」と街が寂れるようなことを叫んで、コザ・ミュージックタウンが「危険地域」のような印象操作の先棒を担いでいた市長。

「島田懇談会」に関連して

沖縄タイムスに、2006年7月27日付け次のような特集記事がある。

脱基地のシナリオ　　ミュージックタウン

「人づくり」を軸に構想

　「島田懇談会事業は、何にでも金を出す金庫ではない。コンクリートのハコモノを造ればいいという話ではない。中身が大切なんだ」　一九九八年五月。革新系の現職を破って初当選し、上京した仲宗根正和沖縄市長＝当時＝は、元首相補佐官で島懇の有力委員だった岡本行夫氏から厳しい言葉を聞かされた。

 

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銀天街の挑戦！基地の街からの脱却

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 銀天街　北京から新鮮力/屋台村構想　今年度３軒目【社会】

段ボールで作ったくす玉を割り開店を祝う（右から）古堅さんと近藤さん・徐さん夫婦＝沖縄市・銀天街

　【沖縄】空き店舗解消に力を入れる沖縄市の銀天街商店街に、本年度に入って飲食店が相次いで出店し、同商店街振興組合などが描く「屋台村構想」が一歩ずつ実現しつつある。一日にオープンした三店舗目の店主夫婦は、インターネットで銀天街情報を知り、北京から移住してきた。関係者らは「さらに店が増えれば、寂れた商店街再生のモデルになるかもしれない」と長年閉じたままだったシャッターが開いていくことを喜んでいる。（比屋根麻里乃）

　コザ十字路の一角に位置する同商店街は、老朽化や周辺への大型商業施設の進出の影響で空き店舗の増加が深刻化していた。本年度、組合が市の委託を受け、国道３２９号に面する商店街入り口から三店舗を整備し、飲食店を誘致。

有志が協力

　一日にオープンしたアジア屋台料理「２２９８」の徐慧（シュウ・フイ）店長（３７）と夫の近藤正義さん（５１）＝東京都出身＝は、今夏、コザを紹介するブログ「コザ漫遊国」で銀天街の存在を知り、興味を持ったという。九月に北京から初来沖して下見し、出店を決意。同組合や地域の有志らが、店の改装に再利用できると、解体された市民体育館の廃材を運んでくるなどの協力もあったという。

　十五年間、サイパンでレストランの経営経験がある徐店長と近藤さん夫婦は「空き店舗が多いことは事前に知っていた。売り上げだけを考えるとリスクがあるかもしれないが、歴史あるレトロな雰囲気が屋台風のイメージに合い、気に入った」と理想の店作りに期待を膨らませる。

ブログ契機

　出店のきっかけとなったブログを運営する古堅宗光さん（６１）は「海外からの出店希望は想定外だった。地域の情報発信が街づくりにつながりびっくりしている」とインターネットの力に驚く。

　２２９８隣に六月に開店した刺し身屋「新鮮くん」、たこ焼き屋「フジパーラー」の両店舗も、部活帰りの学生や、信号待ちで開店に気付いて来店したという客が増えたという。

　同組合の仲田健青年部長（４５）は「商店街の活性化に特効薬はない。皆が望む商店街存続のため、商店街入り口から地道に空き店舗を減らしていきたい」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

沖縄の日本復帰の二年後の昭和49年、コザ市と美里村が合併して沖縄市誕生した。

当時那覇に次ぐ第二の市であったコザ市が、“沖縄の中心都市に”との願いから「沖縄市」に市名変更したのだが、

県庁所在地である那覇市や他の市町村からも反発を受けたことを記憶している。

上記記事の銀天街は復帰前は、那覇市の牧志市場に次ぐ沖縄で二番目のにぎやかな市場であったが、復帰と共に近郊に大型ショッピングセンターが進出し、銀天街の昔日の喧騒は今はない。

いや、昔日の賑わいどころか、アーケードで覆った町並みはシャッターを下ろした廃店舗が並び、昔を知る人にとっては今では昼なお暗い廃村のイメージさえ与えている。

 ◇⇒銀天街の落書き

米軍占領下の銀天街が人で溢れていた頃、近くには「黒人街」と称する米軍相手の特飲街があった。

通常は白人・黒人の区別なく仲良くやっている米兵も、いざ街に出て、飲食をするときは「黒人街」「白人街」と分かれて行くのは不思議な光景であった。

当時にぎやかだった黒人街はこの有様。

照屋特飲街跡

 

復帰直後のこと、有名男性美容家の真野博氏を、コザ市（沖縄市）を案内したことがある。

真野氏は当時ラジオやテレビで番組を持つ男性美容師のはしりのような人だったが、コザ市の外人街を訪問したいとの要望で、昼間のゲート通りに車を止めた。

基地のゲート（入り口）に向かって、横文字の店が連なる街には、昼間からネオン看板が点滅し、米兵がバー、クラブの前にたむろしている。

コザ市には不案内の筆者ではあったが、真野氏のたっての要望だったので入り口にたむろする米兵を掻き分けて、とあるバーの地下への階段を下りていった。

ドアを開けると、そこには外のサンサンと太陽が降り注ぐ風景とはまったく別の世界があった。

薄暗いシート席に客は誰もいなかったが、そこだけひときわ明るいカウンター席には米兵が二人静かに飲んでいた。

ジュークボックスからは静かなバラード調のジャズが流れていた。

地元出身の筆者がオタオタしている間に、当時40歳前後だったと思われる真野氏は馴染みの酒場に通う常連客のような悠然とした態度で、カウンターにかけた。

昼間のせいかカウンター内には中年のバーテンが一人だけ。

「何にしますか」

「バーボン」

「種類は」

「ジャックダニエル」

「ターキーとジムビームしか置いていません」

「どっちが出ている」

「ジムビーム」

「じゃ、それをロックで」

「私もそれを水割りで」

上記会話で筆者がしゃべったのは最後の一言だけ。

しばらくそこに居たら、時を忘れてしまった。

グラスを傾ける瞬間が真昼であることを忘れるような異空間であった。

真野氏は僅か30分程度の外人バー探検ではあったが、その雰囲気がいたく気に入ったようで、次のような感想を述べた。

「このような町並みやバーの雰囲気は東京では味わえない貴重な体験だ」

「今後のコザ市が観光客誘致を狙うならこのような復帰前の雰囲気を大事に残すべきだ」

 

ところがその後、コザ市は復帰前の雰囲気を残すそのユニークな名前をいとも簡単に捨て去り、沖縄市に変更した。

そして真野氏が要望した「レトロ雰囲気」とは別方向の近代都市への変貌を模索し始める。

そして町並みも「BC通り」という復帰前の残滓を残す名前を一変して、「中央パークアベニュー」と「東京風」に変化していく。

そして沖縄市は、アメリカ風から東京風に雰囲気をシフトし始めた頃から衰退を始める。

皮肉なことに隣接する北谷市やうるま市に出来た駐車場付きの「東京風」の大型ショッピングセンターに客を奪われたのである。

その後沖縄市の商工会議所を中心に、衰退した街の典型である銀天街の復興に努力をしてきた。

例えば店舗の家賃を一年間無料にするとか、

若者のライブを街の通りで行って客寄せにするとか・・・。

そして今回は、ネット「 コザ漫遊国ブログ」による店舗入居者が、中国からやって来て銀天街に出展すると言うのだ。

対馬の「韓国人侵略」が気にはなるが、記事にある日本人と中国人の夫婦が純粋に銀天街復興に貢献し、

横浜中華街のような観光の目玉になるのを目指しているのなら応援したい。

 現在の銀天街の衰退振り↓人影も見えない。

過去に銀天街はこのような、涙ぐましい努力もしている。↓

コザの「台所」再び　銀天街舞台にミュージカル（2008年3月12日）

商店街の再生を目指して上演された「ミュージカルＧＩＮＴＥＮＧＡＩ４４」＝沖縄市銀

　【沖縄】地域住民の「台所」として親しまれた沖縄市の銀天街に活気を取り戻そう、と「復活」をテーマにした「ミュージカルＧＩＮＴＥＮＧＡＩ４４」が１５日、同商店街で上演された。銀天街を拠点に芸術活動などに取り組む若者たちの創作集団「銀天座」（比嘉陽花座長）の主催。ミュージカルを通して商店街の人たちが抱える悩みや問題、人との触れ合いの大切さを訴えた。
　銀天街は、同市コザ十字路に位置する商店街。以前は、近隣市町村からも衣料品など生活必需品を買い求める人が後を絶たず、にぎわいを見せていた。
　毎月第３土曜日に開催される屋台祭りや、県内外の若者が定住し空き店舗を利用した各種の芸術活動などを通して、商店街の活性化を目指している。
　「ミュージカルＧＩＮＴＥＮＧＡＩ４４」は、芸術活動をきっかけに銀天街と出合った比嘉陽花さんが、そこで出会った住民との交流や商店街の現状を脚本としてまとめ、音楽を加えて表現した。
　今回は２００６年の「ウチナー芝居カタハランブー」に続く２作目。銀天街屋台祭りの一環として行われた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

那覇市の国際通り「てんぶす館」の裏に広がる一帯は、復帰前は「桜坂飲み屋街」という沖縄でも有数ののんベー天国だった。

復帰後、新興の盛り場にその王座を奪われたがそれでも、10年ほど前から、衰退して安くなった家賃に目をつけた若者たちが手造りでレトロ雰囲気を残したユニークな店を出して、独特の発展をしようとしていた。

ところが現在は大資本が入り込んで、「のんベーの街」を大改造しつつある。

沖縄市でいえば、BC通りを大改造して、奥に「東京風」ショッピングセンター「ショッピングモール　コリンザ」を作ったが、これが大失敗に帰した例を「桜坂再開発」から連想する。

 

これまでの銀天街の努力↓

つるつる「冷た～い」　銀天街でそうめん流し(2008.7.8) 

空き店舗情報お任せ　交流センターがオープン(2008.6.5) 

 

【追記】　12月4日

銀天街へのブログ応援団

◆２２９８オープンしました

◆２２９８とかけて

◆銀天街に新しい息吹き

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どうにもとまらぬ田母神氏の「正論」、特派員協会で講演

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呼ばれたらどこへでも行って話しをしたい。

そう公言していた田母神氏は、大阪の「やしきたかじんのそこまで言って委員会」には出演したようだが、

あんなに騒いでいた東京のテレビ各局は、

その後本人を呼んで議論するような気配はない。

08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　イントロトーク
http://jp.youtube.com/watch?v=x8d0x_S8o0M&feature=related

08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル
http://jp.youtube.com/watch?v=3QrMuBp1iwA&feature=related


08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　2/8

http://jp.youtube.com/watch?v=Svmf2SzKDDk&feature=related



08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　3/8

http://jp.youtube.com/watch?v=1jYue7PGKVQ


08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　4/8

http://jp.youtube.com/watch?v=6wXquMZ0ysg

08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　5/8
http://jp.youtube.com/watch?v=KSSfPBbXIdg&feature=related

08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　6/8
http://jp.youtube.com/watch?v=ogt8EVWNYnY&feature=related

08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　7/8
http://jp.youtube.com/watch?v=s7IqfUP1GS4&feature=related


08.11.30 たかじんのそこまで言って委員会　国防スペシャル　8/8
http://jp.youtube.com/watch?v=vd8gWs7OxxE&feature=related

ＴＢＳ「朝ズバ！」のみのもんたなどは「是非この番組に（田母神氏を）呼んで聞いてみたい」と声高に叫んでいたが、その後は完全スルーを決め込んでいる。

東京のテレビ各局は、田母神氏のことをまるで、野に放たれた猛虎をみるようにビクビクしている中、

外国特派員協会がこの猛虎を招き入れて講演会と記者会見を行った。

それに関する今朝の沖縄タイムス社会面の見出しはこれ。

憤懣やるかたないタイムスの気持ちが滲み出て興味深い。

田母神前空幕長　原爆投下「報復」も言及

都内で講演　憲法改正では自論

あきれる外国人記者

歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）が１日、都内の日本外国特派員協会で講演した。質疑で英メディアの記者から「１９４５年の時点で日本が原子爆弾を保有し、軍の指揮官だったら使用したか」と問われた田母神氏は「（米国に）やられれば、やるんじゃないかなと思う」と答え、「核を持つ意思を示しただけで抑止力は高まる」とも主張した。

　日本は唯一の被爆国として非核３原則を堅持しているだけに、前空自トップの田母神氏が核武装を求め、仮定の話とはいえ、核による「報復」にまで言及したことは、新たな波紋を広げそうだ。

　講演で田母神氏は、植民地支配に関する歴史認識や集団的自衛権の行使容認、憲法改正を求める持論をあらためて展開。

　質疑で「多くの歴史家が積み上げてきた史実よりも（主張の根拠とされる）数冊の本が正しいと思った理由は」と尋ねられると、田母神氏は「（戦争の）勝者にとって都合の良い歴史がつくられてきた」と反論。「自衛隊が強くなれば必ず侵略を始めるというのは間違い」などと主張した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

タイムスは「ことば」という解説記事で

「田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題」として縷々解説しているが、

わざわざ「田母神氏は参院での参考人招致で憲法改正にも言及していた」と付け加えており、

田母神氏の憲法改正論が特に気に入らないようで、

みだしにもそれが表れている。

十年ほど前までは憲法改正の「論議」をするだけで、

とんでもない軍国主義者のような扱いを受けていたが、最近では自由に憲法論議を出来るようになった。

だが沖縄タイムスの停止した思考によると憲法改正を口にしたら危険人物になるらしい。

やはり、沖縄では言論の自由は認められないのか。

もっともこれは「沖縄タイムス基準」に従った場合だが。

 

全国的には憲法論議が自由になってきたその一方、

「核論議」はタブーだという。　

日本は依然として言論封殺の国らしい。

数年前、中川（酒）氏が核論議をしようとしてバッシングされたとき、次のように言ったことが印象的だった。

「日本は核三原則ならぬ核四原則の国だ」

そう、三原則に加えて「（核を）語らず」で四原則だというのだ。

都内の外国特派員協会で、イギリスの記者が

「１９４５年の時点で日本が原子爆弾を保有し、軍の指揮官だったら使用したか」

と質問した。

これまでの日本人の政府高官経験者だったら

「仮定の話にはコメントできない云々」と、

何とか誤魔化しただろうが、

田母神氏は明らかに引っかけともとれる英国人記者の意地悪な質問にも真っ向直球で応じた。

「（米国に）やられれば、やるんじゃないかなと思う」

「核を持つ意思を示しただけで抑止力は高まる」

これに対して明確に反論できる記者はいなかっただろう。

特に核武装をしている米英を初めとする国連安保常任理事国の記者には反論できるはずはない。

抑止力ということを考えれば「非核三原則」を廃止しただけで核抑止力が数段強まるのは常識。

「日本が核装備するのは容易だから、日本に対して迂闊な行動をしたら核武装されるおそれがでる」

念のためにいうが「核による報復」ではなく「核武装する」というだけで抑止力になるのだ。

このような印象を与えるだけでも安全保障に大きく貢献する。

日本は不思議な国で、

膨大な予算を使って事実上の軍隊を保持していながら，戦闘はしてはいけないという。（交戦権はない）

しかも「非核三原則」でがんじがらめでは安全保障上重大な損失である。

先ず自衛隊を国防軍と憲法に明記してから、文民統制を叫ぶべきであり、

自分が生ました子供を認知もせず文句だけいっても聞いてもらえないのと同じことだ。

 

このエントリー書きながらテレビのみのもんた「朝ズバ！」を横目で見ているが、

先ほど（7時10分頃）昨日の外国人特派員協会での田母神氏の講演会についてのニュースを報じた。

あれほど田母神氏を「幼稚だ！稚拙だ！」と罵倒し、

「番組に呼んで意見を聞いてみたい」と言っていたみのもんたがどのような怒りのコメントを述べるかと、興味津津で見ていたら・・・。

何のコメントもなかった。　

たったの一言も。

下手にコメントして、田母神氏から

「出演して反論させろ」といわれたら困ってしますからだろう。

田母神氏は「戦後民主主義」に呪縛されていた言論の壁に次々風穴を開けている。

田母神氏にはテレビのバッシングは通用しない。

野に放たれた猛虎を止められる者は、

もはや誰もいない。

新聞各紙は依然として田母神氏に退職金が支給されることに不満のようでこんな報道をしている。 

⇒田母神・空幕長更迭：田母神氏の退職金支給手続き開始

官職を辞した田母神氏はいまや一民間人である。

当然ボデイガードもついてはいないはずだ。

このような退職金の詳細を報道したら、金に窮したバカモノが田母神氏の退職金強奪を図らないとも限らない。　

このような無責任で悪意に満ちた報道は、プライバシーの侵害には当たらないのか。

 

ちなみにみのもんたは田母神氏にコメントできなかった憂さを晴らすように、

徳島県鳴門市の「ゴミ屋敷」のゴミオヤジに時間をかけて怒りを爆発させていた。

ゴミオヤジに使う時間がそんなにあるのなら、

田母神氏を是非番組に呼んで欲しいものだよ、みのさん。

 

自分の考えが世論であると驕り高ぶった、朝日新聞の歴史に残る時代錯誤の迷文を歴史資料として保存しておく。

空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

　こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

　田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

　論文はこんな内容だ。

　「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けた罠（わな）にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」――。

　一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

　空幕長は５万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

　その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

　４月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

　防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

　これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

　制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

　国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

　多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

　麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

２００８年１１月２日付　朝日新聞社説

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