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麻生首相、尖閣領海侵犯に抗議＝温氏反論「中国の領土」－互恵深化一致・首脳会談（12/13時事）
麻生太郎首相は13日午後、福岡県太宰府市の九州国立博物館で中国の温家宝首相と約一時間会談した。麻生首相は、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の領海を侵犯した問題について「非常に遺憾だ。日中関係に良い影響を与えない」と強く抗議した。
これに対し、温首相は「釣魚島は古来中国固有の領土だ」と主張した上で、「話し合いを通じ適切に解決したい。良好な2国間関係に影響がないようにしたい」と表明。このため、麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない。再びこうした事態がないよう対処してほしい」と重ねて抗議するなど、領有権をめぐり両首脳が応酬する形となった。
麻生首相はまた、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の真相究明を急ぐよう要求。温首相は「日本との意思疎通と協力を保持していきたい」と応じた。さらに、麻生首相は、東シナ海ガス田共同開発の今年6月の合意に基づき、開発区域などを詰める協定締結交渉の早期開始を要請したが、温首相は「実務レベルの意思疎通を続けたい」と述べるにとどめた。
ただ、両首脳は、頻繁な首脳往来や人的交流の拡大を通じ、日中の「戦略的互恵関係」が深まっているとの現状認識を確認。両国が内需拡大への努力を通じ、世界経済への貢献を目指すことで一致した。
◇
時事報道によると尖閣問題に関して、温家宝首相が「釣魚島は古来中国固有の領土だ」との強気の発言に対し、
麻生首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いがない」と明言したことは一応評価できる。
これに続く麻生発言が「再びこうした事態がないよう対処してほしい」とおとなしいが、心情的にはもう一歩踏み込んで、
「次に同じことやったら撃沈すると警告しておく」
くらい言っておけば溜飲も下がるし、麻生人気も復活するだろうが、実務的にはそうも行かないのだろう。
報道によっては、麻生首相の「日本の固有の領土」発言は削除して、「遺憾である」のみを報じ、
温首相の発言は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」
と、まるで中国の前にかしこまる日本、といった印象操作をする記事もある。
尖閣諸島周辺での中国船・領海航行、非常に遺憾＝日中首脳会談で麻生首相
2008年 12月 13日 17:01 ［福岡 １３日 ロイター］ 麻生太郎首相は１３日午後、福岡県太宰府市で行われた日中首脳会談で、中国の海洋調査船が今月８日に東シナ海の尖閣諸島周辺の領海で航行したことに関し「非常に遺憾である」と述べ、「東シナ海を平和協力・友好の海とし、両国が戦略的互恵関係を築こうとしている中での事件であり、日中関係に良い影響を与えない」との見解を示した。
それに対し、中国の温家宝首相は「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである」とあらためて主張。その上で「中国としては話し合いを通じ、適切に解決したい」と述べ、「友好な２国間関係に影響を与えないようにしたい」との意向を示した。
◇
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する、沖縄の行政管轄地域である。（仲井真県知事談）
国の領域というより県の行政管轄地域を「古来より中国のもの」と日本国首相を相手に公言したわけだから、
他の県の地方紙ならともかく、今朝の沖縄タイムスが一面トップで大きく取り扱うかと思ったら。
うーん、一行の記載もない。
社会面も、いや、どの面を開いても、日中首脳会談の記事はあるが、尖閣に関する両国首脳の発言は１行の掲載もないのだ。
領海侵犯の被害県ともいえる沖縄県の新聞が、「沖縄県の1部」が中国領土だと中国首相が公言しニュースに一行の言及もない。
当然の発言とでも思っているのか。
いや、地方紙の報道不作為それだけではない。
先日の中国船の領海侵犯時に、仲井真県知事は定例記者会見で領海侵犯について言及しているにも関わらず、我が沖縄タイムスは1行も報じなかった。
ご主人様の逆鱗に触れるような知事発言があったのか。
地元紙が報じない知事発言を産経新聞那覇支局長小山さんの「ブログ」から引用するとこうなる。
＜本日の知事会見 2008/12/12 10:47
尖閣に中国の調査船が接近した件について。
「領有の問題はないというのが日本の見解で、私も同じ」
「番地、歴史的にも石垣市であり、沖縄県である」
「資源については、もう少し時間をほしい」
いつもは広報担当者が終了を告げても、話し続ける知事が、
今日は初めて、自ら「それでは」と打ち切りを口にして、会見場を後に。
なぜかわかりません。
スケジュールを調べると、
会見の１０分後に上海テレビの取材（副知事対応）というのが入ってましたが、
着替えかメイクでもするのか？
＞
なるほど、沖縄タイムスは、ご主人様・中国と真っ向から対立する県知事の談話を報じるのは恐れ多いとでも思ったのだろうか。
お陰で沖縄紙が報じない沖縄県知事談話を、
全国紙の産経新聞が記事にするという奇妙な事態となった。
＜産経新聞 2008.12.12
尖閣諸島「石垣市の区域」 沖縄県知事
沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。＞
これって産経新聞のスクープ？
記者会見の内容がスクープ記事になるのは、沖縄ぐらいだろう。
◇
仲井真県知事は、知事新任当時「尖閣は沖縄県の行政管轄地域」だとして同地域の視察を発表した。
ところがお決まりの中国からの横やりが入ると、たちまち腰砕けになり、「そのうち行きたい」といったまま未だに視察を実行していない経緯もある。
あの時視察を強行しておれば、温首相も今回のような強気の発言もしなかっただろうし、そのとき「中国が尖閣領有を主張！」したのを日本側が黙認した結果になってしまた。
麻生首相は櫻井よしこ女史の次の文言を心に刻んで、今後の尖閣問題に対処して欲しい。
＜中国の狙いは、尖閣諸島を中国領土として既成事実化することである。南シナ海の西沙、南沙諸島を力で奪い、実効支配している事実を振り返るまでもなく、今回の中国政府の主張は、尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得ることを示している。
麻生首相以下、まさに日本にとっての正念場なのである。真に日中互恵を願うなら、中国は金輪際日本固有の領土領海を侵してはならない。日本は主権国家として、そのような可能性がわずかでもあれば、全力で、未然に防がなければならない。
そのためには、まともな軍隊が必要だ。だが、自衛隊は、国連加盟国のすべてに認められている集団的自衛権の行使さえも、内閣法制局の考えで禁止されてきた。麻生首相に求められているのは、自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行うことなのだ。それは中国への健全な牽制（けんせい）となり、米国に対しては戦略パートナーとしての信頼につながる。
歴代政権が集団的自衛権に躊躇（ちゅうちょ）してきたのは国家のあるべき姿を考えず、わが身に振りかかる批判を恐れたからだ。批判を恐れ、易（やす）きにつく国家観なき政治の積み重ねが、まともな主張ができないいまの日本の姿となった。
国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、１３日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる。＞
（【櫻井よしこ 麻生首相に申す】中国にクギを刺せ）
【追記】 １１：３０
尖閣諸島領有を巡る、麻生首相と温首相のやり取りを、沖縄タイムスは一切伝なかったが、
中国メディアも麻生首相の主張は伝えなかったようだ。
やはり、沖縄タイムスは中国メディアか。
⇒日中首脳会談で中国メディア、尖閣の日本側主張伝えず :
一方、珍しくも朝日新聞がこんな見出しの記事を。
朝日は削除が早いので保存用に以下全文引用。
【保存用資料】
朝日新聞 2000年12月14日8時21分
１３日の日中首脳会談では、両国が領有権で対立している尖閣諸島をめぐり激しいやりとりがあった。「実効支配」を強めるために、今後、海洋調査船による活動を活発化することを政府高官が表明するなど、中国側が強硬姿勢に転じたことが最大の要因だ。月内にも開催する東シナ海ガス田の日中共同開発に関する条約作りのための日中初協議にも影響が出かねない。
「国際法上領有権の争いがある海域では、管轄海域内での存在感を示し、実効支配の実績を重ねることが重要だ」。海軍と関係が近い国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は地元メディアの取材に対し、今後、海洋調査活動を強めていく考えを明らかにした。
歩調を合わせるように、中国外務省の劉建超報道局長も８日の会見で「尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はない」と強調。その上で「領海内で調査をするかどうか、それがいつかというのは中国の内政問題」と述べた。０６年に調査船が侵入した際、同外務省は「事前に把握していなかった」と日本側に釈明して両国関係への配慮を示したが、今回はより踏み込んだ発言だ。
こうした背景には、対日重視を掲げる胡錦濤（フー・チンタオ）指導部を牽制（けんせい）する軍当局の意図が透けて見える。１２日付の新華社通信系の中国紙、国際先駆導報は、「我が国の調査船が釣魚島における日本の厳重な防衛ラインを（調査船で）突破できた」と称賛。その上で、中国側が日本側と比べて、武器や人員で劣っており、「もし海上で武力衝突が起きれば、我が国が劣勢になりかねない」と危機感を募らせており、装備拡充の必要性を訴える。
中国政府関係者によると、この記事の掲載には、軍当局の意向が働いたという。海空軍力を中心に増強して海洋進出を狙う軍当局にとって、尖閣諸島やガス田共同開発の東シナ海の海域は、軍事拠点としてきわめて重要だからだ。これまでにもガス田共同開発の協議直前に、調査船を出すなどしているのもこのためだ。
中国共産党関係者は「対日強硬派の軍や保守派の意向が強く働いているのは明らか。ガス田や尖閣諸島問題での一切の妥協は認めないというメッセージで、指導部は今後、（ガス田の）交渉を進めにくくなる可能性がある」と指摘する。（峯村健司）
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