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オミクロン株を政治利用する沖縄デニー県政
「米軍由来のコロナ」
ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ #nhk_news https://t.co/E7XUFJi8kd
— NHKニュース (@nhk_news) January 20, 2022
連合がまとめた参院選基本方針の素案が２１日、判明した。「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しない姿勢を明確にする必要がある」と明記した。共産党との選挙協力に反対を訴えており、厳しい推薦基準を示して立憲民主党などをけん制した形だ。２月１７日の中央執行委員会で決定する。
推薦決定後の対応でも「連合推薦候補者としてふさわしくない事柄があった場合には、推薦取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」と打ち出した。昨年秋の衆院選に関し「共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった」と総括した。（共同通信）
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新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相＝１９日午後、首相官邸
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増を受け、政府がまん延防止等重点措置の対象拡大を決定した。岸田文雄首相はスピード感を重視して抑え込みに全力を挙げる。ただ、同措置がどこまで効果を上げるかは未知数。経済活動に一定の制限を設けるものの一部に例外を認め、腰が定まらない姿勢ものぞく。就任後初の本格的な感染拡大期を迎え、手探りの政権内には緊張感も漂う。
◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止することを検討。ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」（首相）とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。「（就任100日の）ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。 自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」（中堅）との不満が漏れ始めている。こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
正しく怖がる為には正確なデータが必要だ。同時に、怖がる事によって悪影響をうけるデータも知る必要がある。
2020年に結婚した人は戦後最少の1050980人で、前年より147034人も減少した。社会活動を制限すると結婚や妊娠出産の機会も制限され、本人達の人生は大きく狂わされ、本来生まれてくるはずだった「命」も奪う事になる。その悪影響は本人達だけではなく社会全体が長期的に受ける。
自殺者も11年ぶりに増加し、小中高生の自殺者は過去最多だ。社会活動の制限が経済的・精神的に与える悪影響によって、これからも様々なところで長期にわたって「後遺症」が残るだろう。
「命」を奪ったり、「後遺症」が残るのはコロナだけではない。コロナの事だけを考えるのではなくバランスが必要だ。マスコミや一部の専門家の煽りに屈するのではなく、政治家には冷徹にデータと向き合い決断を下していただきたい。
まずオミクロンは感染力が強いのだから、蔓延防止とか感染者を抑止すること自体無理な話。この努力をしなくていいと言っているのではありません。問題なのは重篤になる患者の数でしょう。これが急上昇すれば文字通り非常事態です。だがオミクロン自体重篤化しない傾向のあるウィルスと判明している以上、落ち着いて国民一人一人にピークアウトするまでマスク・手洗い・うがい・密を避けるなどの、これまでの防止対策を訴えることが大事でしょう。政府の足下がふらついては国民が混乱するだけ。
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