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■１２月定例会・林千勝講演会のお知らせ
定例会・講演会は下記の通り行います。
講演会テーマ「日米開戦の真犯人を明かす！」
日時：１２月７日（土） 受付：１７時３０分～
場所：浦添市社会福祉センター（大研修室） 浦添市仲間１－１０－７（てだこホール隣） 地図
先着順（事前申し込み不要）
料金：会員無料、一般５００円
【追記】
香港デモ、沖縄との共通性については１２月３日午後７時放映のチャンネル桜「沖縄の声」を参照してください。
【動画】【沖縄の声】沖縄と香港が辿った歴史の共通点/首里城再建も反日に利用する勢力[桜R1/12/3]
香港返還とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。
1984年12月19日に、中英両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。
中國共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。
では、中国政府は、民主制度を保障する一国二制度を約３０年残していながら、何故この時期に逃亡犯条例を改正したか。
香港デモで外国企業が次々撤退しているという。1国2制度は50年の約束だったはずだが、まだ半分も経っていない。その言葉を信じた投資家や国家は実害を被っている。
実は、中國経済はバブル崩壊直前の状況にあり、それに加えトランプ米大統領が貿易戦争を仕掛けたことにより輸出が激減し、外貨が減少。
中国経済は崩壊寸前であった。
中国経済の崩壊を懸念した中国共産党幹部が不正蓄財した人民元を香港経由でマネーロンダリングして資本の海外逃避を試みた。
これら資金の海外逃避を目論む経済犯を主なるターゲットのしたのが逃亡犯条例の改正であった。
中国に忖度する沖縄メディアは、香港デモと沖縄の反基地デモを同じ種類のデモと報じている。
だが、両者は似て非なるもの。
反基地デモを支援するQĀＢテレビがこんな恥知らずな報道をした。
香港民主化デモ現地で見えた沖縄との共通点とは
11/28(木) 19:42配信
連日のように伝えられている香港での民主化を求める人々のデモ。ことし3月から始まり、8カ月間にもなろうとしています。民主的な政治を求めて始まった香港のデモを県内から参加した人たちがいます。なぜ、香港に行ったのか、そしてそこで見えた沖縄との接点とは何だったのでしょうか？
大袈裟さんの報告会「徐々に民主主義を外堀から奪っていくようなことがここ5年、10年、香港は中国からさらされていることを知って、日本が沖縄にしていることとかなり似ているんですね」
今月16日、那覇市内で香港での民主化デモに県内から参加した人たちが報告会を開いていました。実際に香港に足を運んだ報告者の一人大袈裟太郎さんの映像には香港市民の生の姿が映し出されていました。
香港のデモ、歩く人々が大袈裟さんに手をふり大袈裟さんが感動する様子「すごいすごい、俺なんかに手を振っているガンバレ！」
200万人が参加したとされる6月のデモの様子です。香港の人々が民主化を求め声をあげたのはことし3月からでした。中国本土とは違い、立法権や行政権など「高度な自治権」が認められている香港でなぜデモは起きたのでしょうか？その引き金は「逃亡犯条例の改正」でした。香港で起きた刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことができるとするもので、一国二制度で認められている「独立した司法権」が脅かされると香港市民が猛反発したのです。
先月4日深夜。香港警察による発砲などデモ参加者への取り締まりが過激になる中、ひとりの女性が複数の警察官に抗議しています。
抗議する女性「あなたたちはまるでギャングだ、マスクを外して顔を見せなさい！」香港政府が、デモ参加者のマスクの使用を禁止する法律が施行される数時間前の出来事でした。
女性が泣き始めると警察官らが泣き真似をして揶揄する。大袈裟さん「警察があおるんですよ。（女性が）泣いていると…警察があおるって頭おかしくないですか。しかも、1対この人数で」「香港警察ひどいな。泣いている女性をあおった。狂ってる」
報告会を開催した一人、大袈裟太郎さんは辺野古での新基地建設反対など、香港で起きていることは決して他人事ではないと話します。
大袈裟さん「個人の権利対国家の権力の戦いというか構造になっている。それは沖縄とも結びつきがあるというか、同じ構造であると僕は考えていて」
報告会の参加者「権力（側）が悪さをしているから、その辺を自分たちも見えるようにやっていることがわかるように、若い人に繋げていかないと大変なことになるんじゃないかなと思います」
報告会の参加者「国によってどの国家かによって違うんだけど国家権力は恐ろしい」
報告者・秦真実（やす・まこと）さん「そうですね感じてほしいというか、一番私が知りたかった」「沖縄もそうだけど香港も決まったことだからということで諦めないで、若い人たちが将来の人のために、自分たちの未来のために一生懸命声を上げている。そのことを沖縄の人たちも知ってほしいと思いました」
最終更新:11/28(木) 19:42
沖縄ニュースQAB
では条例改正案はどういったもので、なぜ反対の声が激化したのか。
香港政府が４月に立法会（議会）に提出した「逃亡犯条例」改正案とは、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものだ。
香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているのに、逃亡犯条例改正により同制度が事実上崩壊すると反対派は懸念している。香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことで、世界の経済・金融センターとしての地位低下も心配されている。
香港市民が反対する理由は、同条例により実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。
ところが香港市民が同条例の撤回にこれ程激しく抵抗することは、実は習近平にとっては想定外であった。 習近平が逃亡犯条例の対象にしていたのは、一般の香港市民が犯す窃盗、傷害などではなく、中國共産党の幹部などが犯す違法な蓄財などの経済犯であった。
つまり中國で違法蓄財をして、香港経由で人民元を米ドルに換金し海外への資金逃避の防止が主な対象だった。
共産党幹部が不正蓄財した人民元が香港で米ドルにマネーロンダリングされ、海外へ資本逃避すると中国の外貨準備が低減する。 結果的に、香港デモを経済的にみると、デモの成り行きによって、行き詰った中国経済が自滅するか生き残れるかのカギを握っていることになる。
一方、返還前の沖縄は米ドルが流通する米軍の統治下にあった。 当時の日本円は現在の人民元と同様国際的信用がなく、日本は恒常的に国際収支の赤字と外貨準備が悩みの種であった。
中国に取って現在の香港は、不正蓄財などの経済犯が人民元を米ドルにマネーロンダリングして資本の逃避をする中継地であるが、返還前の沖縄は米ドルが外貨不足の日本に還流する外貨流入の役目を果たしていた。
■平和通りの「ドル売りオバァ」
米軍統治下の沖縄では、こんな光景がよく見られた。
１９６０年代のある夏の日の昼下がり。
那覇市の目抜き通り国際通りにあるデパート「大越」（後の沖縄三越）の前から那覇市場に向かう平和通り界隈の露天商がひしめく間から一人の老婦人が出てきた。
老婦人は雑踏の中から、本土からの観光客らしき中年男性に近づき、耳元で囁いた。
「にーさん、ドル買わないね？」
中年男性が頷くと、老婦人は近くの人気のない路地に男性を連れ込んで、首にかけていた大きなバッグのチャックを開けた。
「にーさん、いくらドル欲しい？ １ドルが４００円だけど」
当時の沖縄は米ドルが通貨として通用し、１ドルが３５０円の固定相場で沖縄の市中銀行で換金されていた。 老婦人が提示した１ドル４００円の相場は当時の標準的な闇ドル相場で、老婦人は本土の観光客にドルを売った後、市中銀行で３６０円の固定相場でドルを円に換えると、１００ドルにつき４０００円の儲けになる。
その頃の日本は円の信用度が低く、外国貿易には米ドルを使用したが、国際収支は恒常的に赤字を計上していた。沖縄の会社が日本から商品を仕入れると、仕入れ総額のドル建て信用状を発行し、それを受け取った日本の会社は日本の外貨獲得に貢献したことになり、通産省は輸出に貢献した会社は表彰状を出すくらいだった。
先述のドル売りオバァは闇ドル売りであったが、警察当局も見て見ぬふりの状況だった。
ではなぜ本土の観光客らしき男が、固定相場で損をしてまで闇ドルを買うのか。
当時の外貨不足に悩む日本は、ドルの海外流出を極端に警戒し、海外旅行する者の持ち出し金は一回につき５００ドルに制限されていた。
500ドルと言えば当時の換算率でも18万円。海外旅行にしては極めて少額だ。 これでアメリカ旅行をしてもアメション（アメリカに行って小便をしただけ）と言われるのがオチだった。
そこで、ビジネスで外国旅行をする人はドルが流通する沖縄に来て、「ドル売りオバァ」から米ドルを買って海外旅行の費用に充当した。
かくして「ドル売りオバァ」は図らずも日本の外貨流出の防波堤になっていた。
しかし、沖縄が島ぐるみで日本の外貨流失の防波堤になったのは、1972年5月15日の沖縄返還の時である。
沖縄返還時に行われた円ドル交換の歴史的出来事により、当時沖縄で流通していた全ての米ドルを日本円と交換した。
これは、外貨不足に悩むドル本位制の日本円にとって思ぬ垂涎の外貨のプレゼントになる。つまり円ドル交換用に日銀が発行した円は基軸通貨のドルで裏打ちされることになるから。
では、1972年当時の沖縄ではどれ位のドルが流通していたか。
日銀は1億ドル程度ではないかと試算。当時のレートは1ドル＝360円（当時ニクソンショックで30５円だったが、沖縄は本土復帰にあたり特例で360円と計算された）だったので約360億円と推計された。
これに万一の際の予備ぶんを含めて必要金額は542億円と算出され、542億円の円が東京から沖縄に輸送された。
現在の価値でおよそ1540億円になる。（総務省統計局「消費者物価指数」をもとに算出）
当時、米国側は交換したドルの焼却を主張したが、最終的には一旦日本側に渡ったドルを米連邦銀行に無利子で25年間預けるという案で決着。いずれにせ沖縄返還による円ドル交換は、米ドル本位制の日本日本約1億ドルの外貨を流入させ外貨不足の底上げに貢献したことになる。
中国に取って現在の香港は、不正蓄財などの経済犯が人民元を米ドルにマネーロンダリングして資本の逃避をする中継地であるが、返還前の沖縄は基軸通貨の米ドルが外貨不足の日本に還流する外貨流入の役目を果たしていた。
