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12月23日付で監査請求を実行済。
2月中にデニー知事を「官製談合」による贈賄の返金請求で提訴する予定です。
■支援金のお願い■
当日記管理人は、翁長知事を相手取って（翁長知事が逝去のためデニー知事が被告）複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
デニー知事当選に貢献した徳森りま氏
前回までに、県が万国津梁会議を設営するのに、山形県在のボランティア団体「子ども被災者紫煙基金」にわざわざ業務を委託する理由はない、という事実を指摘し、さらに委託費用の見積もり計算が極めて杜撰で法外に高額であることも指摘した。
今回は、万国津梁会議の委員の報酬額設定について杜撰な価格決定をしてきしよう。
本業務委託契約は、本業務委託仕様書において、万国津梁会議の委員に対する報酬を日額２７，０００円支払うよう指定している。
しかし、沖縄県における審議会の委員及び専門委員の報酬については、規則により日額９，３００円と定められており、同報酬と比して、万国津梁会議の委員を２７，０００円と高額に設定することに合理的理由は見当たらない。
したがって、委員報酬を日額２７，０００円と設定して決定した本委託契約の業務委託料は高額に過ぎ、本業務委託契約は不当な契約締結に当たる。
契約の相手方の選定過程が正当性・妥当性を欠いていること
詳しく述べるとこうだ。
本件委託契約については、「県内外・海外で活躍する見識の高い有識者等との外国語対応を含む連絡調整や日程等の調整、幅広いテーマにおける海外の先進事例等の情報収集や会議に係る資料作成等を行うとともに、幅広いテーマに対応する高い能力を有する担当者を複数配置することが求められており、会議を効率／効果的に運営して事業目的を達成するためには、広く公募を行いプロポーザル方式によって選定した業者と随意契約をすることが必要である」として、企画提案募集がなされた。
そして、企画提案応募要領には、参加資格として「(1)当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること」「(3)類似の会議運営等事業の受託実績があり、想定する委託期間内において別添仕様書に基づく業務内容を遂行する能力を有すること」「(4)県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打ち合わせに対して、迅速に対応できる体制を有していること」との要件が定められている。
本コンソーシアムが作成した「令和元年度万国津梁会議設置等支援業務業務実施計画書」によれば、子ども被災者支援基金は、本コンソーシアムの代表者として全体調整の役割を担っており、統括責任者、事務局スタッフ（各部門打合せ・資料作成・有識者調整等）、事務局スタッフ（日程調整・旅費計算・各種支払手続き等）、事務局スタッフ（スケジュール管理・帳票類管理・統括責任者補佐）が置かれている。それゆえ、子ども被災者支援基金は、本業務委託契約を履行する上で、最も重要な役割を担っている者として、上記(1)、(3)及び(4)の参加資格要件を当然に満たしていなければならない。
しかし、以下に述べる通り、子ども被災者支援基金は、上記(1)、(3)及び(4)の参加資格要件を満たしていない。
■子ども被災者紫煙基金は参加資格要件(1)を満たしていない
そもそも、子ども被災者支援基金は一般社団法人として営利目的での設立は許されておらず、その経営基盤及び資金管理能力を財務諸表等により判断することは困難である。
そして、子ども被災者支援基金は、平成２８年７月６日に設立された法人であり、本業務委託契約を締結した令和元年５月２４日時点で、わずか３年弱しか事業を行っていない。
したがって、子ども被災者支援基金において、本件委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること及び資金等について十分な管理能力を有しているものと認めることはできない。
よって、子ども被災者支援基金は参加資格要件「(1)当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること」を満たしていない。
■子ども被災者紫煙基金はｓ参加資格要件(3)を満たしていない
本業務委託契約の内容は「沖縄２１世紀ビジョンの基本理念及び５つの将来像を実現し、新時代沖縄を構築するために、更なる政策の推進が必要であり、有識者等から意見を聴くため「万国津梁会議」を開催し、効果的な議論等を促すための万国津梁会議設置等支援に係る業務を行う」というものである。
そして、万国津梁会議は、①人権・平和、②情報・ネットワーク・行政、③経済・財政、④人財（材）育成・教育・福祉・女性、⑤自然・文化・スポーツの分野から複数の会議の設置を予定していることから、本業務委託契約においても、複数の担当者を配置すべきものと指定されている。
また、当該担当者の主要な役割である「資料収集・資料作成、会議の報告等の取りまとめ」について、「万国津梁会議では、海外を含め見識の高い有識者等を招聘し、知事が示す幅広いテーマ等の議論に資するため、各委員と調整しながら海外等の先進事例等の情報収集や資料作成等を行う」旨指定されている。
それゆえ、本委託業務の参加資格(3)における「類似の会議運営等事業の受託実績」とは、単独のテーマに対する会議運営等事業を受託した実績をいうのではなく、万国津梁会議が予定している①人権・平和、②情報・ネットワーク・行政、③経済・財政、④人財（材）育成・教育・福祉・女性、⑤自然・文化・スポーツの分野という幅広いテーマに対応した会議運営等事業の受託実績というべきである。
そのことは、本業務委託契約に関する企画提案募集の理由において、「幅広いテーマに対応する高い能力を有する担当者を複数配置することが求められており、会議を効率／効果的に運営して事業目的を達成するために、広く公募を行いプロポーザル方式によって選定した業者と随意契約をすることが必要である」とされていることからも明らかである。
ところが、子ども被災者支援基金の目的は「保養の権利を持つすべての子どもたちに支援が行きわたるための活動として、保養プログラムを実施する全国の団体と連携し、保養参加への機会を増やすための助成金の提供と、保養プログラムの質の向上に向けた中間支援活動を行う事」であり、当該目的を達成するための事業として「(1)保養団体に対し資金を助成する事業」「(2)保養プログラムの実施を促進する事業」「(3)保養プログラムにかかわる人材を育成する事業」「(4)保養に関する情報の収集、提供、共有、発信等を行う事業」「（５）保養の質を高める事業」「（６）その他この法人の目的達成のための事業」を行っているにとどまる。
それゆえ、子ども被災者支援基金においては、万国津梁会議が予定している①人権・平和、②情報・ネットワーク・行政、③経済・財政、④人財（材）育成・教育・福祉・女性、⑤自然・文化・スポーツの分野という幅広いテーマに対応した会議運営等事業の受託実績は皆無であると言わざるを得ない。そのことは、子ども被災者支援基金のホームページ 「事業内容」を見ても明らかであり、万国津梁会議が予定している上記①～⑤の各分野の内、④の人材育成事業しか類似のものは見当たらない。
また、子ども被災者支援基金は、平成２８（２０１６）年７月６日に設立された法人であり、わずか３年足らずしか事業実績はない。
すなわち、子ども被災者支援基金は、万国津梁会議が予定している幅広い分野に関する会議運営等事業はおろか、自身の目的である子ども達の保養プログラムに関する事業でさえ、ほとんど実績は認められない。
したがって、子ども被災者支援基金において、万国津梁会議が予定している幅広い分野に関する会議運営等事業の実績は一切認められないのであるから、本業務委託契約に基づぎ業務内容を遂行する能力を有しているとは到底認めることはできない。
よって、子ども被災者支援基金は参加資格要件「(3)類似の会議運営等事業の受託実績があり、想定する委託期間内において別添仕様書に基づく業務内容を遂行する能力を有すること」を満たしていない。
■子ども被災者紫煙基金は参加資格要件(4)を満たしていない
前述の通り、子ども被災者支援基金は平成２８年７月６日に設立されたばかりの法人であり、その事業実績はわずかである。また。その主たる事務所の所在地は「山形県寒河江市」、子ども被災者支援基金の代表理事である鈴木理恵氏の住所地は「愛知県愛西市」といずれも沖縄県外であるから、沖縄県内において業務進捗状況・業務内容に関する打合せに対して「迅速に」対応することは不可能である。
また、子ども被災者支援基金は、そのホームページ上で、「新規事業展開のため」と称して、本年（２０１９年）１月１４日に沖縄事務所を開設した旨掲載しているが、沖縄事務所における事業実績は一切ない。そして、沖縄事務所はアパートの一室に過ぎず、沖縄県職員もその実態を把握していないなど、沖縄事務所の運営状況は極めて不透明である。
さらに、たった一名しか居ない沖縄事務所の職員であった徳森氏は、本年９月３０日付で退職しており、業務進捗状況・業務内容に関する打合せに対して「迅速に」対応する体制が整っていないことは明らかである。
したがって、子ども被災者支援基金は参加資格要件「(4)県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打ち合わせに対して、迅速に対応できる体制を有していること」を満たしていない。
■子ども被災者支援基金の受託契約はプロポーザル方式による選定とはいえない
上記の通り、子ども被災者支援基金は、(1)、(3)及び(4)の参加資格要件をいずれも満たしていないが、県は参加資格要件を十分に吟味せずに、子ども被災者支援基金を代表者とする本コンソーシアムとの間で本業務委託契約を締結するに至っている。
このように参加資格要件のチェックが杜撰となってしまったのは、プロポーザル方式による選定がきちんと行われていないことに原因がある。
そもそも本業務委託契約は、「県内外・海外で活躍する見識の高い有識者等との外国語対応を含む連絡調整や日程等の調整、幅広いテーマにおける海外の先進事例等の情報収集や会議に係る資料作成等を行うとともに、幅広いテーマに対応する高い能力を有する担当者を複数配置することが求められており、会議を効率／効果的に運営して事業目的を達成するためには、広く公募を行いプロポーザル方式によって選定した業者と随意契約をすることが必要である」との理由から企画提案募集がなされたのである。
それゆえ、少なくとも①見識の高い有権者等との外国語対応を含む連絡調整が行える体制づくり、②幅広いテーマにおける海外の先進事例等の情報収集及び資料作成能力、③幅広いテーマに対応する高い能力を有する複数の担当者の実績などについて、最低でも２業者（ないしコンソーシアム）から企画提案をさせた上で、比較検討して契約の相手方を選定する必要があった。
しかし、企画提案したのは本コンソーシアムのみであり、提案内容を比較検討することなく、契約の相手方が選定されるに至っている。
しかも、本コンソーシアムの企画提案内容は、「「万国津梁会議のために私たちができること～「誰一人取り残さない」優しい沖縄社会とＳＤＧｓ～」などと抽象的なスローガンを掲げるにとどまり、①見識の高い有権者等との外国語対応を含む連絡調整が行える体制づくり、②幅広いテーマにおける海外の先進事例等の情報収集及び資料作成能力、③幅広いテーマに対応する高い能力を有する複数の担当者の実績などについて、何ら具体的な提案はなされていない。
このように、本コンソーシアムは、本業務委託契約に必要不可欠な企画提案（プロポーザル）を行っておらず、他者との比較検討もなされないまま、契約の相手方と選定されるに至っており、もはや本業務委託契約の相手方は、正当・妥当なプロポーザル方式による選定がなされたとはいえない。
なお、本業務委託契約締結の前日である５月２３日に、県知事は子ども被災者支援基金の代表者である鈴木理恵氏及び同沖縄事務所担当者である徳森氏らと会食しており、本業務委託契約の相手方については、プロポーザルによる選定ではなく、初めから子ども被災者支援基金に決められていた疑いさえある。実際、子ども被災者支援基金は、令和元年４月１７日に県が本業務委託契約について公募するに当たって実施した「万国津梁会議設置等支援業務委託募集説明会」にすら参加しておらず、適切な企画提案を行っていない。
■結論
以上の通り、「子ども被災者支援基金」は、上記(1)、(3)及び(4)の参加資格要件をいずれも満たしていない。また、本業務委託契約は、広く公募を行いプロポーザル方式により相手方を選定する必要があったにもかかわらず、本コンソーシアムからは適切な企画提案（プロポーザル）がなされておらず、他者との比較検討もなされないまま、本コンソーシアムが契約の相手方と選定されている。
したがって、県は、子ども被災者支援基金が代表者である本コンソーシアムが参加資格要件を満たさしていないにもかかわらず、本コンソーシアムの企画提案を十分に吟味せず、また、他者との比較検討も行わないまま、本コンソーシアムとの間で本業務委託契約を締結したものであるから、本業務委託契約は受注者の選定過程において、正当性・妥当性を欠くものであり、同契約締結は違法・不当な契約締結に当たる。
デニー知事が自身の知事選挙に協力した徳森りま氏への謝礼として本来のら不必要な「子ども被災者支援基金」を無理やり県の業務に介在させ、不当に高額の健在を支払った。
デニー知事が官製談合の当事者として、贈賄の汚職に手を染めたことは疑うことができない。
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与党も野党も
いやいや、「桜を見る会」の「ジャパンライフ」は、マスコミ報道部の偉いさんが深く関わってたのに、そこだけカットして散々報道しただろ！
自民党若手イケメン有望株大臣実はポンコツ不倫女子アナスキャンダルと話題盛り沢山なはずなのに、好きにすれば？としか思わない。
自民党議員なのに何故か内ゲバ感がするんだよな。
10年は勉強して経験積んだら閣僚とかにして、また勉強させてしてりゃ良かったんだけどな
若いからの一点張りで今使える奴じゃないよな
薄っぺら過ぎる
マスゴミは自身を道連れにしてまで自分を落とす気はないって舐められてんだよ
助平の貧困調査よりアウトだろこれ。
言うてもう40後半じゃろ？
もっと大きな理由があるハズ
あげくに「危機管理能力が高いのか？」だってさｗｗｗ
そうならなんで女子アナが携帯の番号知ってんだよｗ
「お仲間に対する報道しない自由の行使」に面白い理由つけたもんだなｗ