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翁長前知事の大嘘、「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」を粉砕する！
「銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用」など常套句が嘘塗れであることを報じる新聞はない。自主的に契約に応じた地主2015-07-18
元那覇防衛施設局課長の垣花恵蔵氏が「自主的に契約に応じた地主」と証言し、翁長知事の「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」というコメントガ大嘘であること暴露した。 だが沖縄２紙は垣花氏の証言を報じる ことは無かった。
今回世界日報が、翁長前知事の大嘘を粉砕する米軍側の決定的証拠を発見した。
この決定的文書は「翁長氏の遺志を継承する」と嘯く玉城デニー知事も「大嘘つき」ということの証明である。
同時に翁長前知事の大嘘を擁護してきた沖縄２紙が捏造新聞であることの証明でもある。
世界日報 豊田 剛 2018/11/21（水） 沖縄
仲介役を担った元米陸軍中佐の手記で明らかに
米海兵隊基地キャンプ・シュワブは１９５６年、名護市辺野古に完成し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設の移設先として日米両政府が合意している。沖縄県は地元の誘致があったことを否定しているが、本紙はこのほど、地元と米軍の仲介役を当時、担った元米陸軍中佐の手記の全文を入手。それにより、シュワブの建設は地元の要請によるものであることが明らかになった。（那覇支局・豊田 剛）
当時の久志村村長の再三の陳情に米軍が応じる
地元の一員の証しとしての辺野古１１班の旗を掲げるキャンプ・シュワブ司令のノートン大佐（２０１８年５月当時）＝名護市キャンプ・シュワブ
米海兵隊基地キャンプ・シュワブは地元が誘致
地元の一員の証しとしての辺野古１１班の旗を掲げるキャンプ・シュワブ司令のノートン大佐（２０１８年５月当時）＝名護市キャンプ・シュワブ
政府は今月１日に埋め立て予定地の大浦湾にフロートを設置し、１５日には資材搬入を再開した。翁長雄志前知事は生前、米軍基地について「米軍が銃剣とブルドーザーで土地を奪って建設した」「沖縄は自ら提供したことはない」と述べ、昨年の県議会一般質問でも地元の基地誘致を否定した。今年１０月に就任した玉城デニー知事もその考えを踏襲するなど、県は一貫して誘致否定のスタンスを取る。
しかし、実際はキャンプ・シュワブは地元の誘致により建設されたことが新たな資料により分かった。１９５６年当時、琉球列島米国民政府民政官（最高責任者）のレムニッツァー陸軍中将の副官兼通訳官であったサンキ浄次米陸軍中佐がキャンプ・シュワブの誘致に関する手記を記しており、その原文が沖縄県公文書館に保管されていた。
タイトルは「The Birth of a Marine Base」（海兵隊基地の誕生）。サンキ氏は日系ハワイ人で、旧名は山城清。沖縄県第一中学（現在の県立首里高）を卒業した後、ハワイに戻り、陸軍に入隊。民政府の通訳官を務めるなど米国と沖縄の橋渡し役を果たし、シュワブ建設の仲介役を務めた。
米海兵隊基地キャンプ・シュワブは地元が誘致
サンキ浄次氏による手記のコピー
手記によると、当時の久志村（現在の名護市東部）の比嘉敬浩村長が再三、米軍側に陳情した。その際、久志村会議員全員が署名している。陸海空軍はこれ以上の基地の増設は不用だと断られたものの、訓練場を必要とする海兵隊がこれに応じた。
手記は、米国民政府のエドワード・フライマス渉外局長が沖縄在任中に収集した沖縄関連の約３２００点の資料「フライマス・コレクション」の中の一つだ。公文書館の仲本和彦氏が米国のフライマス氏を訪ね、コレクションを譲り受け、２００３年から同館で公開されている。
また、第一中学同窓生が作成した「北米養秀同窓会１５周年記念誌」（同刊行委員会、１９９５年）にも全文が英語で掲載されている。
誘致を裏付けるものとしては他に、元琉球政府行政府（沖縄県知事に相当）の当間重剛主席の回想録（１９６９年発行）がある。兵舎不足に困った海兵隊に対して村長らは喜んで土地契約を結んだことに対し、当間氏は評価している。
嘉陽宗克辺野古区長は、「この地域は初めからキャンプ・シュワブに馴染（なじ）んでおり、区民の一部として扱われている」と話す。辺野古商工社交業組合の飯田昭弘元会長は、「キャンプ・シュワブは条件付きで地元が誘致した。代替施設も同じことだ」と指摘、県は地元の民意を尊重すべきだと訴えた。
「海兵隊基地の誕生」の要約
沖縄本島の北部沿岸にキャンプ・シュワブ海兵隊基地がある。この基地は海外の海兵隊基地の中でも最大かつ最良の訓練場の一つとして知られている。この施設をいかにして海兵隊が手に入れることになったのか。
１９５６年、私は琉球列島主席民政官バージャー准将の補佐官として勤務していた。
ある晩、私は西銘順治氏（後に衆院議員、県知事）と歓談していた。がっしりした体格の男が我々の席に向かって来た。久志村の比嘉敬浩村長だということがすぐ分かった。比嘉村長は、「私たちの村はとても貧乏です。経済を向上させるには何ができますか。協力お願いします」と話し掛けてきた。「なぜ私に頼むのですか」と尋ねると、比嘉氏はこう答えた。
「理由は二つあります。１番目はあなたが米軍で働いていることです。２番目はあなたが沖縄人だということです。米国人であるあなたは米国民の望むことと軍の望むことをよく理解しておられる。さらに、沖縄人であるあなたは私たちの生計の窮状にも詳しい。私たちの村の所有する広大な土地は何も生み出しません」
彼の言いたいことは明白だ。村は公共の土地を米軍に使用してもらいたいのだ。そして彼は村議会議員たちと交渉する運びになるというわけだ。
比嘉村長は翌朝午前７時、私の事務所に姿を現した。米軍を久志村に招き、軍キャンプを設置する「私の案」を受け入れると言った。農業に向かない広大な山林を抱いていることを知り、私は正式な依頼状を私に出すように言った。宛先は琉球列島民政長官とし、その依頼の趣旨は、米軍が久志村に基地を設置すること、引き渡す土地の地図、そして、村長と全村議会議員の署名同意書だった。
陸軍、空軍、海軍は要望を拒否した。ただ、海兵隊だけが第３海兵師団の沖縄への完全補充計画の途上にあり、金武村（現在の金武町）のキャンプ・ハンセンだけではすべての必要な訓練をカバーできないという事情があった。彼らは直ちに地区工兵隊に新訓練地についての推薦状を出させた。ハワイの海兵隊本部はレムニッツァー極東軍司令官に通知し、レムニッツァーは１カ月後、型通りの命令系統を辿（たど）り、明確に「イエス」と返答した。
これは沖縄の軍用地取得が歴史の中で米軍の強制的手段で始まったのではなく、住民の明白な意思表示で取得が始まったという初めてのケースであった。
