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八重山地区の教科書採択日まで残すところ後５日。
沖縄タイムスの発狂したような「玉津潰し」が日に日に激しさの度合いを増してきた。
今朝（１８日）の関連見出しを紹介する。
★一面 （写真付き）
つくる会系教科書採択を危ぐ
八重山３５０人が反対集会
★社会面
県教育委へ経緯報告
教科書選定 大城教育長
掲載写真のクレジットには「つくる会系教科書の採択阻止に向けガンバローを三唱する市民ら＝１７日、石垣市・大川公民館」」とあるが、写っているのは前に紹介した「ゾンビの会」の面々ばかりで、どう数えても３５０名（主催者発表）には見えないし、何よりも公民館内の人数なら椅子を数えれば容易に人数把握が出来るはずなのにあえて主催者発表の３５０人にしたのは、記者さんが人数の数え方を知らないからなのだろうか。
一方の琉球新報はまだ未確認だが、この数日の流れを見ると、沖縄２紙で「玉津潰し」の揃い踏みであることは想像にかたくない。
昨日は、沖縄タイムスは社会面の大見出しに止まらず、オピニオン面の「読者の声」で那覇市の４４歳の介護師Ｏさんに「『侵略』の教科書に反対」と言わしめ、社説では「選定変更の意図は何か」と疑問を投げつける念の入れようである。
沖縄２紙に負けじと地元テレビも昨日は「玉津潰し」に」加担した。
★ＲＢＣテレビニュース映像教科書問題で沖教祖が要請 8月16日火曜日
★ＱＡＢテレビ【動画】八重山地区 教科書選定で沖教組が要請 2011年8月17日
琉球新報は昨日、「玉津潰し」の社説を掲載しているが、付き合っている余裕はないので、沖縄タイムスの突っ込みどころ満載の社説に 言及してみる。
［八重山教科書問題］選定変更の意図は何か
沖縄タイムス 2011年8月17日
２０１２年度から中学校で使用される教科書の選定をめぐり、八重山が揺れている。
石垣、竹富、与那国の教育長らで構成する「教科用図書八重山採択地区協議会」の玉津博克会長（石垣市教育長）がこれまでの選定ルールを突然、変えたのが発端である。
大きな変更は２点。これまでは協議会が選定する前に、１教科に付き、学校現場の複数の教師が調査員となり、教科書に順位を付けた上で協議会に報告していた。今回から順位付けをやめ、複数の教科書を推薦することになった。
もう１点は、協議会で選定する際、無記名投票とすることだ。協議会メンバーは、３市町の教育長と教育委員ら６人、ＰＴＡ代表、学識経験者の計８人だが、公表していない。極めて公職性が高い人たちである。選定後でもいいから、メンバーは匿名性に隠れるのではなく、イチ押しの理由をオープンにすべきだ。
協議会の構成も変え、教育現場の経験者の比重を減らし、教育委を重視している。玉津会長の主導である。
これらは同じ離島の宮古を含む県内６教育事務所の中でも違いが突出している。
ルールを改める場合は本来、過去の選定で何らかの瑕疵（かし）があり、それをただすためというのが理由であろう。
しかし、玉津会長が地域に向かって変更理由を進んで説明することはない。順位付けについて、同じ協議会役員の慶田盛安三竹富町教育長が異論を唱えるように、廃止ありき、なのである。透明性に程遠く強引にルール変更したと受け取られても仕方がない。
このため社会科教科書の選定で「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社、育鵬社の選定を想定しているのではないかとの疑念が広がる。
「愛国心」を強調する両社の歴史教科書では沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」について日本軍の関与には触れていない。原因を米軍に求める記述がなされ、沖縄戦の実相からかけ離れている。
一連の変更は、選定の権限が、これまでの教師らの調査員から、協議会へ移行することを意味する。県教委は協議会に学校長、教育現場を経験した市町教委の指導主事を加えるよう要請したが、３市町教育長で意見が分かれ、要請は入れられなかった。
協議会メンバーは短期間に多くの教科書に目を通さなければならなくなる。まして専門外で、熟知しているとはいえない教科書を精査するのは、事実上不可能である。
教科書を日々使用するのは子どもたちであり、教師であることを忘れてはならない。教育現場に精通し地域性を勘案した上で、教師ら調査員の意見を最大限尊重するのは、当然ではないのか。
教師らの判断をないがしろにする選考過程の変更とそれに対する十分な説明のなさは、およそ教育とは乖離（かいり）した危うさを感じざるを得ない。
協議会は今月２３日、９教科ごとに採択する教科書を選定し、３市町教委に答申する。学校現場や地域の理解を得るためにも、玉津会長には選定過程の透明性を高め、説明責任を果たすよう求めたい。
☆
冒頭から、教科書問題で「八重山が揺れている」と来た。
揺れているのではなく沖縄タイムスが無理やり揺らしているのが実態である。
昨日石垣市の公民館に集まって「３５０名」(実際は数１０名？)の市民らの正体は歴代教育長らの「住民の会」を中心にしたプロ市民集団であることは良識ある石垣市民は承知していることである。 容易にカウントできる公民館内の小規模集会を主催者発表として３５０名と誇大報道する事実がすべてを物語っている。
「大きな変更は２点」として解説風に言及しているくだりにも印象操作の意図が露骨である。
≪これまでは協議会が選定する前に、１教科に付き、学校現場の複数の教師が調査員となり、教科書に順位を付けた上で協議会に報告していた。≫
ここまでは異論はないが、これに続く「今回から順位付けをやめ、複数の教科書を推薦することになった」の解説には落とし穴がある。
これまでの沖縄２紙の「玉津潰し」キャンペーンで「現場の教師を採択から排除した」と印象付けられている読者なら「今回から順位付けをやめ」の文言で当然現場の教師推薦もやめた」と誤誘導されてしまう可能性がある。
何度も繰り返すが今回の改革は、教師の推薦を廃止したのではなく、現場の教師が複数の教科書を推薦し「順位付け」のみを廃止したに過ぎない。
そしてもう一つの改革であるである「無記名投票」について社説は、このように批判する。
≪協議会メンバーは、３市町の教育長と教育委員ら６人、ＰＴＡ代表、学識経験者の計８人だが、公表していない。極めて公職性が高い人たちである。選定後でもいいから、メンバーは匿名性に隠れるのではなく、イチ押しの理由をオープンにすべきだ。≫
これに対し玉津会長は沖縄タイムスのインタビューで次のように明快に答えている。
「狭い地域社会でもあるし、無記名にすることできちっと自分の意見を表明できる。 協議会委員もお互いに原則非公開を確認した。 われわれは協議会の総意として「この教科書になりました」と開示すればいいのであり、だれがどの教科書を推薦したかはわからなくてもいい。 協議会名簿は公開しないが、議事録はしっかり公開する。」
充分説得力があり、大方の読者なら納得するはずなのだが、イデオロギーで硬化したタイムス記者の脳ミソでは理解困難なようなので、読者を代表して噛み砕いて解説して進ぜよう。
「狭い地域社会でもあるし」と冒頭に玉津会長が発言したのは地元メディアに対する辛らつな皮肉が込められているのだが、公民館の小規模集会の人数も数え切れない沖縄タイムに皮肉の意味がわかるはずはない。
つまり、記名投票により沖縄タイムスの気に入らない教科書に投票した委員の名前が公開されたらどのような騒動が起きるか。 普通の県民なら誰もが知っていることである。
おそらくは地元メディアが「戦争を讃美する教科書を選んだ委員」「軍国主義者」「侵略主義者」等などあらゆる罵詈雑言を投げつけるであろう。 さもなくば上原正稔さん星雅彦さんの場合のように、真綿で締め上げるような陰湿な村八分で、石垣市に住めなくなるどころか沖縄県内にさえ住めなくなることさえ想定できるのである。
小林よしのり氏に、「沖縄は全体主義の島」と揶揄されるのは、沖縄の知識人が沖縄２紙の陰湿な村八分を恐れて、異論を自ら封じ込めているからである。
この閉塞した地域社会の呪縛を利用して、沖縄２紙が県内知識人に圧力をかけてきた事情を熟知する玉津会長だからこそ、「無記名投票」の理由を問われて冒頭に「狭い地域社会でもあるし・・・」を持ってきた。 言葉を濁した意味は、「君(記者)たちが陰に日向にバッシングするのを排除するためだよ！」といいたい所を飲み込んで、「一を聞いて十を理解して欲しい」という玉津会長の記者に対する配慮だと推測する。
順序が前後するがタイトルの「選定変更の意味は何か」に対する答えが次の「協議会の構成も、変え、教育現場の経験者の比重を減らし、教育委を重視している。玉津会長の主導である」に対する答えと重複するので併せて答えておく。
本来なら教科書採択の責任と権限を持つはずの協議会が職務を放棄し、「現場を知る教師」という美名の下に、教書採択権を教師に丸投げし、教師が順位付けした教科書をそのまま採択してきた。 この悪弊を改革しようというのが「選定変更の意味」であり、現場教師の言いなりになっていた委員の悪弊を正すため協議会委員が主導性を発揮した」。 これが「・・・・玉津会長の主導である」に対する答えである。
≪ルールを改める場合は本来、過去の選定で何らかの瑕疵（かし）があり、それをただすためというのが理由であろう。≫
これに対する答えは、省略。 これまでの採択法が文科省の通知を無視した瑕疵そのものであることはこれまでの解説で自明だから。
≪しかし、玉津会長が地域に向かって変更理由を進んで説明することはない。順位付けについて、同じ協議会役員の慶田盛安三竹富町教育長が異論を唱えるように、廃止ありき、なのである。透明性に程遠く強引にルール変更したと受け取られても仕方がない。≫
沖縄タイムスは自社でインタビューしておきながらその記事を読んでいないのか、読んでも理解できないのであろうか。
説明責任はこれまで充分果たしていると思われるが、理解できないなら「二教育長に聞く」と題する自社のインタビュー記事を読み返して欲しい。
何故かこの記事はウェブサイトには載っていないので、次のエントリーで採録しておいた。
≪このため社会科教科書の選定で「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社、育鵬社の選定を想定しているのではないかとの疑念が広がる≫
これについても沖縄タイムスが勝手に疑念をもって騒いでいるにすぎず、玉津会長は、現場の教師の推薦した教科書に上記２社の教科書が入っているとはひと言も発言していない。
≪「愛国心」を強調する両社の歴史教科書では沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」について日本軍の関与には触れていない。原因を米軍に求める記述がなされ、沖縄戦の実相からかけ離れている。≫
これに対しては文科省の検定を合格した教科書から選定するのに何の問題もないはずだが、玉津会長も「特定の教科書を採択するな」と圧力をかけるのは、「思想・信条の自由を侵す行為」(要旨)といった反論をしている。
ここまできて、社説が致命的事実誤認をしていることに気がついた。
ブログの次数制限がきたので、これについては夕方のエントリーで触れる予定です。
