日弁連会長を事情聴取 泥棒してもカネ返せばいいんだろう？

日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定　総連本部問題
2007年06月14日13時37分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１４日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

　特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で１３日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

　緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された１２日に約２時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区、地上１０階地下２階建て）の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）が５月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

　　　　　◇

　緒方弁護士は１４日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ（所有権移転）登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も１４日、記者会見し、代金が支払われないまま１８日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

　緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

　土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

　土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は（出資者に）名前を出したくない人がいるから」と述べた。

　土屋氏は９４年から２年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

　　　　◇

　緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

　朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、５０～６０年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、９７年以降に朝銀大阪、朝銀東京など１６信組が相次いで破綻（はたん）した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約１兆４０００億円が投入された。

　朝銀信組から１８１０億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、６２８億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、０５年１１月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、０５年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。（朝日新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

> 元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した

あ～驚いた。　

元公安調査庁長官が事情聴取されて、ビックリしたら、・・・。

今度は、元日本弁護士連合会会長ってか。

売国奴集団が日弁連に巣食っていたわけだ。

＞敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

弁護士の癖に泥棒しても金返せばいいんだろうってか。

コイツも取り調べられるのには慣れていないのか、すっかりゲロはいているではないか。↓

＞１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

＞総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。

ほら、さすがの朝日も見放しているよ。

 

＞「普通はこういうことをしないが、今回は（出資者に）名前を出したくない人がいるから」と述べた。

普通も何も、カネも払わず所有権移転なんて聞いたことないよ。

名前を出したくない「出資者」をしょっ引けば面白いと思うがね。 

決定的証言者・照屋さんは「捏造証言の元援護課職員」？

「集団自決、軍に責任」　文科審議官が言明

　【東京】文部科学省の教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、布村幸彦文科省審議官は１３日、審議過程の説明を求めるため同省を訪れた自民党の伊波常洋県議らに対し「軍の関与、責任は確かにある」と述べた。
同問題について文科省は国会答弁などで「軍関与を否定するものではない」と説明してきたが、この日の布村審議官の発言は、軍関与の存在や責任を従来より明確にしたものだ。
　検定意見の撤回について布村審議官は「検定制度の信頼性を失うことになるので、検定前の表現に戻すのは難しい」と困難視した。面談後、伊波氏と国場幸之助県議が記者団に明らかにした。
　伊波氏によると、布村審議官は軍命の有無については「誰が追い込んだかは今の学説では断定されない」と説明。軍関与は認めるものの、直接的な軍命の有無は明確ではないとの認識を示した。
　１９８２年に住民虐殺の記述が検定で削除され、県民の抗議行動の結果、記述が復活したことについては「県民感情に配慮しての政治判断だった」と話した。
　同省の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は今回、座間味島、渡嘉敷島の事例のみを議論し、本島でも起きた「集団自決」は対象にしなかったという。
　伊波氏は布村審議官に対し「渡嘉敷と座間味に限定された事象で沖縄戦の全体を見るべきではない。歴史を検証して後世に伝えるのが文科省の責務だ。沖縄戦の実態を伝える表現にしてほしい」と求めた。
　自民党県連は検定意見の撤回を求める野党の意見書案の提出について、近く議員総会を開き、対応を決める方針だ。
　文科省は２００８年度から使用される高校教科書の検定で、「日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ている」などとして、集団自決の軍関与で断定的な記述は避けるよう初の検定意見を付した。伊吹文明文科相は４月２０日の衆院教育再生特別委員会で、「集団自決に対して軍の関与がなかったとは書いていない」との見解を示していた。

(6/14 9:42)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
 

今朝の琉球新報一面トップの大見出し。

 「集団自決、軍に責任」　

　文科審議官が言明

文部省役人のトップクラスが「集団自決、軍に責任」と言明したのなら、教科書も元に戻るのかと誰でも思う。

だが、記事をよく読んでみるとどうも様子が違う。

試しに同じ取材の沖縄タイムスの見出しをウェブサイトで見ると。
 

文科省「検定撤回無理」

「集団自決」修正

（沖縄タイムス　２００７年６月１４日（木）　朝刊　１面 ）

両紙の見出しを見る限り、同じ記事でもまるで逆の印象を受ける。

詳細は文末に掲載した沖縄縄タイムス記事と読み比べて欲しいが、筆者の見る限り何時もは過激な沖縄タイムスの方が実状を良く見極めた見出しと見る。

活字離れと言われて久しい昨今。

安易に目で活字をなぞると容易に錯覚の迷路に陥る。

友人のサイトに名古屋名物「ひつまぶし」について駄文を書いたら「ひまつぶし」と間違えた言う。

新聞社もこの辺の事情を先刻承知で見出しで巧妙に読者をミスリードする。

例は枚挙に暇がないほどだが、それこそひまつぶしに最近の沖縄タイムスの例を挙げよう。

その前に集団自決問題を復習しておこう。

先ず座間味島の件は生存者の証言や村の幹部の詫び状によりほぼ軍命が無かったいうのが専門家の結論。

渡嘉敷島の場合が主な「軍命有無」の論争だった。

だが、元琉球政府援護課職員の照屋昇雄さんの「軍命は援護金をもらう為の口裏あわせだった」との証言で決定的となっている。

両島の場合、言者は多数いるが、客観的な「軍命令有り」の証言はない。

で、下記沖縄タイムス記事の大見出しで元援護課職員とあるのが照屋さんのこと。

 

「捏造」証言の元援護課職員

一見、この大見出しでは、元援護課職員（照屋昇雄さんー筆者注）が「捏造証言」をしたいかがわしい男の印象を受ける。

ところがよく読んでみると「『軍命令があった』というのは捏造だ」と証言した元琉球政府援護課職員照屋昇雄氏、・・・というのが見出しの真意のようだ。

「ひつまぶし」を「ひまつぶし」と読み違える人なら容易にミスリードされるだろう。

そして次の見出しと共に、記事は元職員は当時援護課に在籍しておらず、この男の証言は信用できないと結ぶ。

人事記録で指摘　　　国の方針決定時　担当外

沖縄タイムス記事（５月２６日）を一部抜粋すると、

≪・・・原告側が証拠として提出した、元琉球政府職員が渡嘉敷村の「集団自決」に援護法を適用するため、軍命を捏造したという内容の二〇〇六年八月二十七日付産経新聞記事に対し、被告側は法適用の方針が明確になった時期に同職員が援護課に在籍せず、調査する立場にはないと指摘。被告側は同職員の採用時期が証言にある昭和二十年代後半ではなく昭和三十年で、援護課職員ではなく中部社会福祉事務所職員として採用されたことなどの人事記録を証拠として提出、「元職員の証言は信用できない」と反論した。（略）

 ・・・被告側が今回提出した琉球政府の人事記録では、元職員は一九五五年（昭和三十年）十二月に、琉球政府の中部社会福祉事務所に社会福祉主事として採用された。その後、五六年十月南部福祉事務所、五八年二月社会局福祉課と異動、五八年十月には社会局援護課に勤務している。

　これまでに被告側が証拠として提出した琉球政府資料によると、五七年五月に日本政府は「集団自決」犠牲者も援護法の対象とする方針を明示、同年七月に処理方針を決定。被告側は「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」と指摘した。（以下略）≫

＞琉球政府資料によると、・・・・「五八年十月まで援護事務に携わる援護課に在籍していない元職員が、渡嘉敷島住民から聞き取りをしたり、援護法適用のため自決命令があったことにしたとは考えられない」

常識的に考えると、半世紀以上前の職員の正確な人事記録を現在の県職員が真面目に調べるとは考えにくい。

コンピュータ化されていない時代の膨大な人事記録を捏造とは言わなくとも「この時期に援護課には該当する職員の存在を確認確認できなかった」というのがお役所の模範解答だろう。

ところが、証言者照屋さんは沖縄タイムスの画策をコッパ微塵に打ち砕く決定的証拠（証言を裏付ける）を持っていた。

これについては次の稿で。

沖縄タイムス　２００７年６月１４日（木）　朝刊　１面  
 
文科省「検定撤回無理」／「集団自決」修正
　【東京】自民党県連の伊波常洋政調会長と國場幸之助幹事長代理は十三日、文部科学省に布村幸彦審議官らを訪ね、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した教科書検定の経過や今後の見通しを聞き取りした。両氏によると、布村審議官は検定の撤回について「検定制度の信頼性を損ねる恐れがある。ほぼ無理だろう」との見解を示したという。伊波氏は「広く沖縄戦の実相を後世に伝える教科書にしてほしい」と検定の修正を要望した。
　布村審議官は「集団自決」への日本軍の広い意味での「責任、関与」については「自覚している」と認めた。一方で、教科用図書検定調査審議会の議論では「渡嘉敷、座間味の両島で部隊長による直接の命令があったかどうかは断定できない」との意見で委員が一致したと指摘した。

　このため、沖縄戦で起きた「集団自決」のすべてに軍命があったとは言い切れないという判断から、軍命を削除する検定意見に至った―との趣旨の説明をしたという。

　大阪で係争中の「集団自決」に関する民事訴訟の影響には「（審議会での）検証のきっかけにはなったが、検定意見を左右するものでない」と述べた。

　伊波氏らは教科書検定で住民虐殺が問題となった一九八四年、当時の森喜朗文部相の国会答弁などをきっかけに検定が撤回された例を指摘した。布村審議官は「当時は県民感情に配慮する政治判断があった」と述べ、事務レベルで撤回を実現するのは困難とした。

　國場氏は「文科省の説明は軍命をあまりにも狭義の意味にとらえ、限定し過ぎている気がした」と述べた。

　自民党県連は十四日午前十一時から、議員総会を開き、両氏の今回の聞き取り結果を受けながら、意見集約に向け協議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

元公安長官宅 地検が家宅捜索

朝鮮総連本部購入：元公安庁長官宅を東京地検が捜索

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が売却された問題で、東京地検は１３日、購入先の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅（東京都目黒区）などを公正証書原本不実記載の疑いで家宅捜索した模様だ。

全文を読む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 

情報収集を担当する公安調査庁の元長官が調査対象の朝鮮総連本部と売買契約をしていた。

 

公安調査庁は、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体を調査する政府機関だ。

 

当然朝鮮総連もその調査対象に含まれる。

公安調査庁長官と言えばそのトップだった人物である。

現在は私人として弁護士をしているというが、「私人の行為」で済む問題ではない。

これだけでも仰天ニュースなのに、飛び込んできたのは元長官宅が地検の家宅捜索を受けたという前代未聞のニュースだ。

 

朝鮮総連関係の家宅捜索というと、事前に情報が漏れて

 

「民族差別」とか「不当捜査」とかのプラカードを掲げた捜査妨害が恒例となっているが・・・。

 

さすがに元長官の家宅捜索には事前の情報漏れは無かったようだ。

 

調査する方には慣れていても調査されることには慣れていなかった。

 

不意打ちを喰らった元長官、動揺したのか本音をゲロッた。

 

直後の記者会見でいわく。（AFPBB News より）

 

「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」

 

「大使館的な役割を担っている中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころがなくなってしまう。 だれかがやらなければならない」

 

「在日朝鮮人のために、北朝鮮の事実上の大使館としての機能を保持するため、明け渡しを防ぐことが目的だった」

 

「（売買契約を結んだのは）自分の琴線にふれる部分があったから。それでお助けしましょうと」

 

「大使館としての機能を持つ中央本部の建物がなくなると、在日朝鮮人の人たちのよりどころがなくなり、分散して、いわば『棄民』みたいな立場におかれる。（同本部は）現実の問題としてなくてはいけないものだ」

 

この発言集を見ると、この男自分の依って立つ軸足を完全に北朝鮮に置いているようだ。

 

その一方この男、長官時代の９４年に、国会で朝鮮総連について次のように答弁している。

 

「金日成主席の教示を唯一絶対とし、金正日主義も活動理念としている」「約５０００人が非公然活動に従事している」（読売新聞）

 

この証言と今回の行為は明らかに矛盾している。

 

全てを承知で利敵行為を行っていたのなら、このような男を世間では

売国奴と呼ぶ。

 

総連の幹部には、北朝鮮の最高人民会議（国会）の現職議員も含まれている。

 

北朝鮮は日本にあからさまな敵意をむき出しにしている国。

 

核開発問題や日本人拉致問題をめぐり、北朝鮮への強硬姿勢を貫く安倍晋三首相が、この問題に対して強い不快感を表明しているのは当然のことだろう。

 

 

 

◆日本の闇？

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

以下２チャンネル書き込みを「あんた何様？日記」より孫引き。

347 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/12(火) 14:51:34 ID:wXPJrhst
>>345
緒方重威
H03/12　最高検公安部長
H05/07　公安調査庁長官
H07/07　仙台高等検察庁検事長
H08/06　広島高等検察庁検事長
H10/07　太陽生命保険㈱監査役
H13/06　㈱神戸製鋼所監査役
H17/06　㈱アイ・シー・エフ（後、㈱オーベン）監査役
H17/10　三菱UFJ信託銀行㈱監査役
H18/08　㈱アイ・シー・エフ（後、㈱オーベン）監査役辞任

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40402.html
＞パチンコの情報提供会社「梁山泊」グループの相場操縦事件で、
＞証券取引法違反（相場操縦）の罪に問われた
＞同社実質的経営者、豊臣春国被告（56）らが、
＞東証マザーズに上場するIT（情報技術）関連会社「アイ・シー・エフ」
＞（現オーベン、東京）株についても株価操作していた疑いが8日、浮上した。

＞こうした株価急騰の手法を「アイ・シー・エフ方式」と呼んでいたという。

ＩＣＦのH18/3時点の株主
㈱ビタミン愛 4,164(29.74)
井筒大輔 2,531(18.07)
㈱ディパーチャーグループ 1,400(10.00)
㈲B.P.マネジメント 1,076(7.69)
西貴志 686(4.90)
笠原始 183(1.31)
三井住友海上火災保険㈱ 120(0.86)
鈴木理絵 100(0.71)
堀川信一 99(0.71)
加納美智子 83(0.59)

株式会社ビタミン愛は、韓国で新聞・インターネット事業を
展開するスポーツトゥディメディア株式会社の日本におけるグループ企業であり、
主に出版事業を手がけております。安定株主として当社を
ご支援いただくことはもちろんのこと、当社がこれまで培ってきた
インターネットの分野におけるノウハウとビタミン愛社及び
スポーツトゥディメディア株式会社とのノウハウの融合による新事業も
視野に入れております。


緒方＞ＩＣＦ＝ビタミン愛＜梁山泊

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i303.htm?from=main3
＞朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、
＞今後も中央本部での活動は続けるという。