教育カウンセラーの独り言

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旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか(2022年7月30日配信『東京新聞』)

2022年07月31日 23時08分56秒 | ニュース

旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか(2022年7月30日配信『東京新聞』)
2022/07/30 18:37東京新聞社
 連日報道される政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。教団所属の人物から選挙で支援を受けたと証言したのが、岸信夫防衛相だ。その関係を聞くと、兄の安倍晋三元首相が教団の友好団体にメッセージを寄せたのも「さもありなん」と思える。ただ、話はそこで終わらせられない。教団側は北朝鮮と親密な関係を築いてきたからだ。北を警戒すべき防衛相が、北と縁深い教団側とつながるのは問題ないのか。奇妙な三角関係をどう考えるべきか。(特別報道部・中山岳、中沢佳子)

キャプチャ2
旧統一教会との関係が取り沙汰される岸信夫防衛相

◆岸一族と教団、関係の源流は「勝共連合」後押しした岸信介元首相

 「選挙というのは、まさに戦。手の内を明かすようなことはしたくない。適切に判断をし、対処したい」

 29日の会見でそう述べたのは岸防衛相だ。3日前には、教団に所属する人物から過去の選挙で支援を受けたと明かしたが、今後については曖昧に語った。

 兄の安倍氏の銃撃事件以降、同氏と旧統一教会の関係が取り沙汰されてきた。源流をたどると、教団の日本進出のほか、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」の設立を冷戦下に後押しした祖父の故・岸信介元首相に行き着く。

 「反共」を名目に接点を持った岸一族と教団。両者の関係を考える上で気になる存在がある。共産主義を掲げて誕生した北朝鮮だ。教団は冷戦末期から同国とつながりを深めてきたからだ。

 教団のサイトによると、教祖の故・文鮮明氏は現在の北朝鮮・平安北道出身。1954年に韓国で教団を創立して信者を増やした一方、91年に北朝鮮側の招きに応じて電撃訪問。文氏は主席の金日成キムイルソン氏と会談し、南北の離散家族を捜す事業の推進などで合意した。

 その後、金正日(キムジョンイル)、金正恩(キムジョンウン)両氏ら後継指導者とも関係を築いた。2012年9月に文氏が死去した際は、正恩氏が「民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は長く伝えられる」と弔文を遺族に送った。一周忌を前にした13年8月にも追悼メッセージを出すなど、教団への配慮を見せた。

◆教団と北朝鮮、南北統一や資金面で相互にメリットか

 反共を掲げる教団が北朝鮮と接近したのはなぜか。文氏訪朝時に教団系の日刊紙「世界日報」記者だった元信者で、金沢大の仲正昌樹教授(思想史)は「文氏には祖国統一の理念があった。教会としても、訪朝目的は北朝鮮が共産主義を克服するために指導者に働きかけ、悔い改めさせるとの理屈が成り立つ」と語る。

 教団とつながりを持つことは北朝鮮にもメリットがあったとみる。「教会信者の経営する会社が北朝鮮に協力するなどし、利益をもたらした面はある」

 朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一編集長は「1989年にベルリンの壁が崩壊してから東西陣営の緊張緩和が進み、反共一辺倒だった統一教会の姿勢も変わった」と指摘。「北朝鮮は統一教会の資金力に加え、米共和党へのコネクションを利用する思惑もあった。北に強硬姿勢だった同党との関係を改善しようとしたからだ」

◆安倍氏ら、教団の北朝鮮とのパイプを重視か

 一方で岸一族、特に首相時代の安倍氏は、北朝鮮と教団のつながりをどう捉えていたのだろうか。先の仲正氏は「教会は北朝鮮にいろいろなパイプがある。拉致や安全保障を巡る問題を抱えていた安倍氏らは北の情報を得るため、同国と教会との関係は黙認したのだろう」と推し量る。

 教団側は、社会的認知度を上げるために安倍氏らとの関係は重視しつつも、信者になってもらうのはハードルが高いと考えていたと仲正氏は見立てており、「賛同を得られる範囲で接点をつくり、両者は『ウィンウィン』の関係を続けたのだろう」と解説した。

◆教団を介した北朝鮮との接点、国民に不信・不安招く

 「保守」を名乗る面々には、教団側がもたらす北朝鮮絡みの情報に関心を抱く向きもある。

 ジャーナリストの桜井よしこ氏は「週刊新潮」今月7日号の連載コラムで、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」の掲載記事を「特ダネ」と持ち上げたうえ、日本人拉致被害者の生存情報を引用して伝えた。

 防衛相である岸氏は、北の情報を得る上で教団に価値を見いだすことはあるのか。つながるとしても別の理由があるのか。

 「教団は植民地支配への恨みを解くとして、日本で献金を募った。保守の政治家と相いれないのに、多くの自民保守系議員に教団側の息がかかっている。人手や票など、目先の利益を求めたのだろう」。英軍事専門誌の元東京特派員で、国際ジャーナリストの高橋浩祐氏はそう語る。

 29日の岸氏の会見に出席し、教団との関係を改めてただした高橋氏は「終始歯切れが悪い。岸一族に脈々と続くつながりが深過ぎて、手を切れないんだと感じた」と振り返る。

キャプチャ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部=28日、東京都渋谷区松濤で

 教団側を介した防衛相と北朝鮮の接点はむしろ、リスクが潜むと懸念を語る。

 「実際には情報漏洩などがないとしても『何か起こるのでは』と疑念を抱かせる。国防の根幹は国民の安心感なのに、国民の不信と不安を招く」

◆教団側が政治家をコントロールしうる立場に

キャプチャ3
28日、韓国・ソウルで、米韓両国への対決姿勢を鮮明にした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記のニュースを見る市民ら=AP

 山口大の纐纈(こうけつ)厚名誉教授(政治学)は「岸氏や兄の安倍氏の選挙区がある山口県は、朝鮮半島に近い。岸一族はさまざまな『半島ルート』を持っている」と語る。その力を思わせる一件として、2002年の拉致被害者5人の一時帰国を挙げる。当時、官房副長官として小泉純一郎首相の訪朝に同行したのは安倍氏だ。

 「北朝鮮との公式なパイプが細っている今、外交、国防、拉致問題の解決といった問題には、私的ルートを頼らざるをえない。ただ、それを持つ人物が防衛相だと、安全保障上、大いに問題だ」と纐纈氏は話す。

 「教団側はさまざまな政治家とパイプを持ち、政治家をコントロールしうる立場にある。そんな集団と防衛相が近しいと、日本を危機に追い込みかねない」

 岸氏はこれまでの会見で、選挙で手伝いをした教団所属の人物が「(投票を呼びかける)電話作戦などはあったと思う」と明かした。お膝元の選挙区は、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地のある山口県岩国市が含まれている。「教団関係者が電話作戦をしたのなら、岸氏の事務所から支持者名簿が教団に渡っていないか。それがどこまで流れたのか、検証しなくては」と纐纈氏は訴える。

◆「関係を切る」と明言しないことが問題 野党は解明を

 教団と政治家の関係は複雑に入り組み、闇が深い。

 千葉商科大の田中信一郎准教授(政治学)は教団との結び付きを追及された政治家たちが「関係を切る」と明言しないことを問題視する。

 「岸氏は防衛相の前に国会議員として不適任。そんな人物が与党にいる。そもそも自民党は税金や権限、政治を私物化する利権集団に支えられて政治の舞台に出てきた人々の集まり。教団との関係も悪いと考えていないのだろう」

 一方で野党には、教団と政界の闇を解明する動きが広がっている。立憲民主党は被害対策本部、共産党は追及チームを設置。社民党も教団と自民の関わりを調べようとしている。ただ、歩調はバラバラだ。

 田中氏は「本来は合同ヒアリングをするべきだが、野党にも教団側と接点を持つ議員がおり、足並みをそろえるのは難しい。まずは政党ごとでも解明に動くことが大切。どこまで取り組むかは、その党と教団の結び付きの見極めにもなる」と語っている。

◆デスクメモ
 岸田首相は岸防衛相と教団、北朝鮮の関係をどう捉えてきたのか。北につながるパイプがあれば北の情報が入りやすくなるが、逆に漏れ出るリスクもある。危うさをはらむ岸氏を防衛相に任命すべきだったのか。事情を知りながら登用したのか。首相の認識と責任も問わねばならない。(榊)

【関連記事】旧統一教会と自民党国会議員、接点次々と明らかに…関係を断てないワケとは

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私が老舗たち吉を売った理由(1) - 日経ビジネス電子版

2022年07月31日 13時59分00秒 | 社会・経済
2020/03/11 — たち吉の事業譲渡は事実上の倒産でした。経営不振から長期借入金が膨らみ、債務超過に陥って私的整理。その結果としての事業譲渡です。
 
 
Wikipedia
<form class="minerva-search-form" action="https://ja.m.wikipedia.org/w/index.php" method="get"> </form>

株式会社 たち吉( - たちきち)は、日本京都市下京区に本社を置く日本企業陶磁器販売会社である。

株式会社たち吉
TACHIKICHI CORP.
たち吉本店(2010年撮影、2011年7月閉店)
たち吉本店(2010年撮影、2011年7月閉店)
種類 株式会社
略称 たち吉
本社所在地 日本の旗 日本
600-8005
京都市下京区四条富小路上ル立売東町21番地
設立 2015年3月31日[1]
業種 小売業
法人番号 2010401114057 ウィキデータを編集
事業内容 和洋陶磁器卸小売
代表者 代表取締役社長 石田章夫
資本金 80百万円
売上高 43億円(2016年3月期)
従業員数 306名
決算期 3月
外部リンク http://www.tachikichi.co.jp/
特記事項:創業:宝暦2年(1752年)
企業情報は新社のデータ。
旧:株式会社たち吉は1949年5月24日設立。
テンプレートを表示
 

目次

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概要編集

創業宝暦2年(1752年江戸時代前期)とされる。京焼だけでなく全国各地の陶磁器を仕入・販売しており、2021年現在、全国の百貨店などに30の店舗がある。このような一般消費者向けの販売の他に、企業向けにノベルティ・販促品や業務用食器の企画・販売なども行なっている。

また、かつては京都市の繁華街である四条通に面した位置に本店を構え、ギャラリー陶芸教室を併設するなど文化活動も手掛けていたが、2011年7月には本店を閉店した[2]陶磁器製品の売上高が200億円を超えていた国内でも数少ない会社の一つであり、特に和食器の業界では突出した規模の存在である[3]

しかし、1999年3月期以降は長期借入金が増加し、1999年と2001年に早期退職者の募集を実施[4]。同時期には金融機関から事業計画の策定を求められた[4]。2011年に金融機関からコンサルティング会社を紹介されたが、2012年に陶磁器から鉛が検出された他、下請法違反で公正取引委員会から是正勧告を受けた[5]。2013年3月期には本社ビルを売却したため黒字に転換したが、2014年3月期は再度赤字に転落した[1]

このためたち吉は2015年4月、投資ファンドであるニューホライズンキャピタルが設立した同名の新会社に全事業を譲渡し[6][7][8]、本店を路面店に戻すことを含む再建策が発表された[9]。旧社の岡田高幸社長は事業譲渡当日、従業員に対して「残念ながら、新会社に移籍できるのは従業員の7割ほどです」「部長以上の幹部層の方々は移籍できません。また、人事評価が悪かった方も移籍できません」などと説明していたという[10]。これをもって263年間続いた同族経営に終止符が打たれた。

旧社は新社への譲渡と同時に株式会社四条富小路へ商号変更され、2015年5月19日に解散を決議[1]。四条富小路は同年7月15日に京都地方裁判所へ特別清算を申請し[1]、後に特別清算開始決定を受けた。四条富小路の負債は約28億円。四条富小路は2017年1月13日に法人格が消滅した[11]

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jlj0011のblog 福田三世と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(4521)

2022年07月31日 13時33分39秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

福田三世と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(4521)
2022/07/31 06:56コメント211
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福田三世と政教分離<本澤二郎の「日本の風景」(4521)

<雑巾がけ人物でも自民党幹部=主権者を愚弄してひどすぎる!>より、転載させて頂きました。

 自民党総務会長の福田赳夫の孫の達夫が、国民を小ばかにした発言が尾を引いて、昨日もblog読者からお目玉を食らってしまった。「もっと国民の怒りをしっかりと代弁して欲しい」という要求に2日連続して書かねばならなくなった。総務会長は自民党の意思決定機関の責任者である。それでいて、このような軽薄な人物を起用した岸田文雄の目は節穴だった。さっさと雑巾がけをさせるべきだろう。さらに問題なのは、このような世襲の無能人物を、国民の代表に押し上げる群馬県民の責任が、同時に問われていることである。知事の山本一太は大丈夫か。

 政権党が、隣国の文鮮明の統一教会・勝共連合に操られていることに「どこがおかしい、僕にはさっぱりわからない」と放言した福田三世・世襲議員の政治信条に、改めて重大な懸念を抱く。

 孫は文鮮明の会で、祖父が文鮮明を絶賛した映像を見たのだろう。祖父と文の抱擁に「統一教会はいい宗教に違いない」と信じ込んでいた可能性が強い。おそらく達夫は、父親の康夫よりも祖父の赳夫に心酔しているのかもしれない。それは安倍晋三が父親の晋太郎ではなく、岸信介を尊敬していたのと似ている。

 いえることは苦労知らずの世襲議員は、歴史の教訓を踏まえた日本国憲法を読んでいないのだろう、厳しく指摘したい。政教分離を知らないのか。


<誰でも務まる自民党の3役=背景は3分の2議席>

 自民党幹部になるには、それ相応の階段がある。誰でもなれるはずがない。それが今の自民党は違う。なぜか。

 今の自民党に言論の自由はない。全議員が押し黙っている。民主的な政党ではない。したがって誰でも党の幹部が務まる、そんないい加減な政党に堕してしまっている。

 野党を圧倒する多数の議席数が、そのことを可能にしてくれる。無党派が昼寝をしてくれている成果だろう。同じことは公明党にも言える。党内民主主義が機能していない。


<化けの皮をはがすと=神社本庁+公明党創価学会+統一教会・勝共連合=政教一致体制=重大な憲法違反>

 自公体制は政教一致内閣である。この近代法の大原則に違反する憲法違反政党である。公明党創価学会は与党になって、権力の頂点に登ったことで、政教分離違反は明白だ。創価学会の信者を金と集票の組織として使うことは出来ない。信者の政治的自由を抑え込むことは、憲法に違反する。

 もはや誤魔化しは許されない。堂々と分離する必要がある。信濃町の政教分離は、待ったなしだ。同じことが神社本庁にもいえる。自民党の組織に神道政治連盟を組織して、自民党のほとんどの国会議員をからめとって、改憲運動を強要してきた。一時は靖国神社の「国家護持」という途方もない主張をして、内外に波紋を投げかけてきた。

 和歌山の生長の家(天皇教)信者の玉置和郎が、党内に「宗教政治連盟」を立ち上げ、金と票で政治屋を操作するようになって50年ほど経つ。その基盤となったカルト教団が、戦前の国家神道を継承した神道である神社本庁。玉置は中川一郎・石原慎太郎・森喜朗らと、反中勢力として岸信介の別動隊、血盟の青嵐会の中心人物でも知られる。


 そして今回の重大事件のカルト教団が、岸と笹川一族(日本・東京財団)が韓国の文鮮明を、日本に招き入れ、なんとなんと宗教法人を取得させた。そして統一教会の暴走が始まる。インテリ層を巻き込むため、各大学に原理研という工作隊を用いて学生信者を獲得、彼らの頭脳を徹底的に出鱈目な霊感商法へと駆り立てる。

 安倍銃殺犯の山上容疑者の母親を口説き落とした人物が誰か、まだ表面化していないが、それにしても1億円も巻き上げた手口に驚く。1冊3000万円の本を買わせ、それを5冊も買わされた哀れな信者がいたと、被害者救済の弁護団が明かしている。


 その巨額な資金は、ソウルの本部に持ち込まれるが、これは脱税と外為法違反の容疑がかかる。犯罪であるが、法務検察は無視して捜査しない。警察もグルなのだ。こうした事実を福田赳夫だけでなく、康夫も知っている。達夫は父親から聞いていなかったのか。だとすれば、恐ろしい神経の持ち主だ。政治屋失格だろう。


<民意を反映しない選挙区制度=小選挙区制廃止が急務>

 憲法に違反する政教分離とカルト教団の犯罪容認の歴史が50年以上も継続してきたことに、改めて驚愕するほかない。日本の民主主義も推して知るべしだ。市民活動家も、この憲法を定着させる運動の最重要課題が、政教分離を貫徹させることであることを、よくよく理解してもらいたい。

 法律家も、である。日弁連の責任も大きい。最近自由法曹団というまともな弁護団の名前を聞いたが、是が非でも政教分離を徹底させる取り組みが期待されるだろう。

 合わせて改憲目当ての小選挙区制を廃止し、民意の反映する中選挙区制に戻すべきだ。比例代表制も止めたらいい。諸悪の根源は小選挙区制にある。議会と司法の責任は重い。逃げるな、である。


<政教分離を貫徹する時だ!>

 繰り返したい、政教分離を貫徹せよ。福田達夫にも勉強してもらいたい。分からなければ父親に聞いてほしい。康夫の靖国神社参拝NOという主張は正しい。政教分離の日本へと転進できれば、前途に明るさが灯るだろう。

 余談だが、2011年の正月の記録を見ていたら、びっくりする報道が出ていた。菅直人の民主党政権であるが、彼は1日に近くの神社参拝、数日後に伊勢神宮を参拝していた。安倍とそっくりだが、その2か月余に311フクシマ東電原発大爆発が起きた。尾崎行雄は、憲法が天皇制を規定したことに対して「3度目の原爆投下」を予告していた。図星だった。

 時は21世紀、神がかりの時代からオサラバする時だ。福田達夫にはそれを実行する責任があるのである。その前に反省と謝罪も。安倍暗殺事件が雨降って地固まるなら、日本の将来に希望の火が灯るだろう。改憲よりも憲法定着が時代の要請である。

2022年7月31日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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 コメント 2
1.
桃子
2022年07月31日 10:29
中国と台湾について
台湾はすでに天皇家の支配でした。
台湾の李家は天皇家のアジアからの強奪、中国からの強奪を
置いているところです。
台湾の李家は日本の支配者李家と同じ血族です。
ちなみに中国共産党にも李家が入り込んでいました。

中国と台湾が戦争になることは、日本の支配者の計画でしょう。
米下院議長のペロシは世界の支配者の傘下エリートです。
ペロシが台湾、韓国日本へと来る理由はなんでしょう?
ペロシは泳いでいます。
知的な組織は網をもって見ているでしょう。
 0
2.
桃子
2022年07月31日 10:57
原子爆弾は日本製の可能性があります
広島、長崎の原爆についてはすでにPC内では、沢山の状況証拠が
述べられています。
それらによると、原子爆弾は日本人の科学者によって作られて、広島
長崎に地上接地したものを、米軍機によって破壊されているのです。
八百長の戦争でした。
日本人をジェノサイドした原爆でした。ですから政府は「核兵器禁止条約」にはサインをしないのです。
原子爆弾はアメリカで特許取得となっており、極秘です。
日本の特許取得者は科学者ではなく、日本の支配者が取得しています。
極秘について開示される可能性がこれから出て来るでしょう。

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維新 “国会議員13人が旧統一教会関連団体イベント出席など”

2022年07月31日 10時57分20秒 | 国際・政治

維新 “国会議員13人が旧統一教会関連団体イベント出席など”

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、日本維新の会は党所属国会議員のうち13人が関連団体のイベントに出席するなどしていたと公表しました。ただ、寄付や選挙支援などの事実は確認されず、組織的なつながりはなかったとしています。

日本維新の会は、旧統一教会との関係について党所属の国会議員62人を対象に調査を行い、30日、藤田幹事長が記者会見して結果を公表しました。

それによりますと、13人の議員が旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなど何らかの関係があったことがわかったということです。

藤田氏自身も関連団体のクリスマスパーティーなどに複数回参加していたということで「パーティーに宗教色はなく、関連団体とは認識していなかったが軽率だった。今後は参加を控えたい」と述べました。

一方、藤田氏は、13人全員について、関連団体などから寄付や選挙支援などの事実は確認されず組織的なつながりはなかったと説明しました。

今後は、消費者庁などにトラブルが報告されている団体の会合に党所属議員が出席することを禁じるなどとするガイドラインを策定し、対策の徹底を図るということです

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